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2018年8月 8日 (水)

関税措置の報復

 
 
 米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
は4日、オハイオ州コロンバス郊外での集会で熱心な支持者を前に、中国や欧州との緊張を高めてきたトランプ政権による
   関税措置行使の正当性
を主張し、通商で強硬な手段を講じるのは「自分の得意なこと」だと述べた。

  
 同大統領は「われわれは真に中国をつくり替えてきた。今こそわれわれ自身の国をつくり替える時だ」と演説した。
 
 また、通商摩擦が激化する中で中国株が下落し、中国の交渉力が弱まっていると述べた。
  
 
 トランプ氏は5日午前には、関税が「大いに」機能していると主張し、輸入品は課税すべき、あるいは米国内で生産すべきだとツイートした。
 
 関税を賦課することで
   「累積した21兆ドル(約2336兆円)」
に上る米国の債務の多くを返済し、米国民の納税を減らすことが可能になるとの主張を展開した。
 
 「どの国も米国から富を奪いたがっていて、常にわれわれの不利益となる」と主張し、「こちらへやって来るなら、それに課税しろということだ」と訴えた。

 また、ニュースメディアが「故意に大きな分裂と不信を引き起こしている。彼らは戦争を引き起こすこともできる!非常に危険で吐き気を催させる」と、あらためてメディア批判を行った。

  
 トランプ氏は4日夜の集会の数時間前には別のツイートで、米市場が
   「これまでになく強力」
だと主張した。
 
 これに対して中国市場は「この4カ月で27%下落した。そして中国はわれわれと話をしている」と述べた。
 同氏が中国株のどの指標について言及したのかは不明で明らかになっていない。
 
 
ひとこと
 
 ボラリティの大きな変化で収益を市場から撒き上げる国際資本の意のままに動いているのだろう。
 
 課税措置は輸入制限にもなるが、米国内の消費市場を直撃することにもなる。
 第二次世界大戦に日本を引きずり込み、明治維新以降に日本が確保した海外の植民地を奪うといった目論みが根底にあり、排日政策で鉄鉱石や原油の輸出及び日本人に対する移民制限を行ったルーズベルト大統領に思考が似ているようだ。
 
 
  

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