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2018年8月21日 (火)

効率という名の非効率

 
 米大統領

   ドナルド・トランプ氏
はニューヨーク州のハンプトン地域で開かれた資金集めのイベントで、自身が指名した米連邦準備制度理事会(FRB)議長の
   パウエル氏
について、低金利政策をとると見込んでいたが逆に金利を引き上げていると、共和党支持者に不満を漏らした。

 これまでも、トランプ大統領は最近の利上げについて公に不満を漏らしているが、今回の非公開のイベントでの発言は、パウエル議長に対する
   最も直接的な批判
にあたる。


  

 トランプ氏の大統領就任以降に米金融当局は5回利上げした。
 このうち2回はパウエル氏が議長になってから実施したもの。

 FRBの議長と理事は大統領が指名するものの、政府からFRB自体は独立している。

 主要10通貨に対する米ドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は、この発言が報じられた直後に下落した。

 
 
 
ひとこと
 
 思い通りに他人が動きあるいは、忖度して行動を起こしてくれるのは理想だが、現実は異なる。
 
 思い通りの結果を生みだすにしても、妥協点の交渉や模索が必要になる。
 経済の利害は価格の適正な水準が必要であり、ある程度の利益の上乗せが労働生産性というものだ。
 
 労働生産性が低いという日本の現状は、単にモノやサービスに利益率を低く押させているの過ぎない。
 
 利幅を広げ、為替を円高にすれば、マスコミや愚民政治家などが労働生産性の低さを主張して、欧米の奴隷国家に日本を落とし込みかねない「働き方改革」などというフレーズで洗脳する政策は霧散することになる。
 
 
 労働時間が長時間になるのも、利益率の低い分野に労働力を配分していることが一番の問題だ。
 
 コンビニなど客もいない時間帯に人を使って、店を開いておくのが非効率という視点が欠落している。
 
 
 サービスが無料などという霞を食べて生きる仙人のごとき思想を風潮する経済評論家や野党政治家もいる。
 
 税の無駄遣いは公平性が極度に振れていることが元凶だ。
 例として、道路工事も発注の距離が短すぎ、固定経費が掛かりすぎることに注目すべきだろう。
 距離や面積を今の十倍にしても固定経費は2倍にはならない。
 
 
 
 

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