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2018年8月 5日 (日)

米国では7月、雇用者数の伸びが前月から鈍化 

 
 米国労働省の3日発表によると、7月の非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は
   前月比15万7000人
と増加した。
 
 事前調査のエコノミスト予想では19万3000人増だった。
 前月は24万8000人増(速報値21万3000人増)に上方修正された。

  
 平均時給は前年比2.7%増で、前月から変わらずとなった。
 市場予想とも一致した。
 
 前月比では0.3%増(市場予想と一致)と、前月の0.1%増から伸びが加速した。
 家計調査に基づく失業率は3.9%に低下し、市場予想とも一致した。

  
 7月は民間部門の雇用者数が17万人増で、前月の23万4000人増から伸びが鈍化した。
 
 米国政府部門は1万3000人減少した。
 なお、前月は1万4000人の増加だった。

 財生産部門の雇用は引き続き堅調となっており、製造業の雇用者数は3万7000人増と、市場予想(2万5000人増)を上回り、昨年12月以降で最大の伸びとなった。

  
 建設業の雇用は1万9000人増(前月は1万3000人増)だった。
 サービス業はトイザラスでの人員削減も影響し11万8000人増で、12月以来の低い伸びとなった。
 
 娯楽・ホスピタリティーは4万人増となった。
 
 プロフェッショナル・ビジネスサービスは5万1000人増と、1年余りで最大の伸びだった。

 なお、労働参加率は62.9%と、前月から変わらずであった。

  
 「U6」と呼ばれる不完全雇用率は7.5%と、前月の7.8%から低下し、2001年以来の低水準だった。
 
 U6にはフルタイムでの雇用を望みながらもパートタイムの職に就いている労働者や、仕事に就きたいとは考えているものの積極的に職探しをしていない人が含まれている。
 
 経済的事由のパートタイム労働者数は17万6000人減の457万人となった。

 週平均労働時間は34.5時間で、前月(34.6時間)から短縮された。
 
   
   

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