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2018年8月 8日 (水)

世界経済化の不安定化を目論む動き?

      米国大統領の    ドナルド・トランプ氏 は「イランとビジネスをしている者は誰も、米国とビジネスをする機会を与えられることはない。私は世界平和を求めている。それ以下は受け入れられない!」とツイッターに投稿した。    また、「イラン制裁は正式に発動された。これまでで最も厳しい制裁だ。11月にはもう一段強化される」と続けた。     フランスのエネルギー会社トタルからドイツの自動車メーカー    フォルクスワーゲン に至る欧州の企業は2015年の核合意以降、イランへの投資を拡大してきた経緯がある。    この合意により、イランは核プログラムの縮小と引き換えに、経済制裁の緩和を認められ地域的な安定や貿易取引の大きな部分を占めるギリシャの海運業が好転し、同国の経済が順調に回復過程にある。    ギリシャ経済はイランの核開発問題をきっかけにした経済制裁で大きな打撃を受け経済危機に陥った。  ユーロの価値もギリシャの経済問題の深刻化から大きく値を下げ一時は1ユーロが100円を割り込んでいた。    こうしたギリシャの経済の危機的状況の期間に中国政府等は莫大な資金を同国の社会インフラや国債などに投入して支援してきたのも周知のことだ。       EUは6日遅くの声明で、米国の行動について    「強く遺憾に思う」 と表明した。    また、「われわれはイランとの合法的なビジネスに携わる欧州企業を保護する決意だ」と続けた。      

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