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2018年8月24日 (金)

幅広い追加関税の弊害

 
 米連邦準備制度理事会(FRB)は22日に発表した
   連邦公開市場委員会(FOMC)
の議事要旨の中で、世界的な貿易摩擦がエスカレートすれば
   経済に重大な下ぶれリスク
をもたらすことになるとの見方を示した。
 
 
 
 同議事要旨によると、FRB幹部のあいだで、目下の貿易摩擦と米政府が打ち出した貿易政策が経済のリスクおよび不確実性の重要な原因だ。大規模で長期に及ぶ貿易摩擦が起きれば、市場の信頼感、投資・支出、雇用にマイナスになり、輸入品に対して
   幅広く追加関税
を課せば米国の世帯の
   購買力を引き下げる
とともに、生産性の低下、供給チェーンの寸断といったマイナスをもたらすとの見方で一致するという。
 
 また、目下の米国の貿易政策の不確定性を受けて米国企業の一部は
   投資計画
を縮小したり遅らせたりしていると指摘した。
 
 
 貿易の緊張した局面が短期的に好転しなければ、より多くの企業が資本投入や雇用を減らすことになると続けた。
 
 
 また、将来、経済データが好転しなければ、FRBはさらに
   利上げ
に踏み切る可能性があるとの見方を示した。
  
 国際貿易摩擦がエスカレートすれば米国の実体経済にとって重大な下ぶれリスクをもたらすだろうとのこと。
 
 
   

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