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2018年9月

2018年9月30日 (日)

米国議会上院委、最高裁判事人事を承認

 
 米国議会上院司法委員会は28日、大統領
   ドナルド・トランプ氏
によるブレット・カバノー(Brett Kavanaugh)最高裁判事候補(53)の指名を承認した。
 
 カバノー氏には性的暴行疑惑が持ち上がっていたが、同氏は前日、昼夜にわたり行われた公聴会で疑惑を否定した。

 採決では共和党議員11人がカバノー氏を支持した。
 一方、民主党議員10人全員が承認に反対し、所属政党によって立場が別れた。

 保守派の同氏を最高裁判事とする人事では今後、上院本会議で採決される。
 同院では共和党が多数を占めるが、保有議席数は共和党が51、民主党が49でその差はわずか。

 
 なお、共和党の上院議員の
   ジェフ・フレーク氏(アリゾナ州選出)
は採決の直前に、カバノー氏の疑惑を連邦捜査局(FBI)が捜査できるよう1週間の猶予を設けるよう訴えた。 
 
   
   

2018年9月29日 (土)

ミシガン大学消費者マインド指数

 
 米国のミシガン大学消費者マインド指数は100.1(予想100.6)だった。
 なお、前月96.2で、9月速報値100.8だった。

   
 現況指数は115.2で前月110.3から上昇した。

 また、期待指数は90.5と前月87.1から上昇した。

 消費者マインド指数は2004年以降で3度目の100超えとなった。
 
 
 ミシガン大の消費者調査ディレクター
   リチャード・カーティン氏
は発表資料で、「この先一年の資金繰りが良くなると、どの家計も極めて楽観している」と指摘した。
 
 ただ、「経済にマイナスに影響する可能性が指摘されている1つの問題は関税だ」と続けた。

 1年先のインフレ期待は2.7%(前月3%)に低下。5-10年先のインフレ期待は2.5%、前月は2.6%だった。
 
 
      

米中貿易戦争は収束に時間が掛かる

 
 中国商務部の高峰報道官は27日の商務部の定例記者会見で
   「米国のイジメのような貿易覇権主義」
や、極限まで圧力をかけるやり方に中国は脅かされることはなく、中国経済が崩壊することもないと主張した。
 
 逆に、我々は試練を発展の原動力に変え、中国経済のモデル転換と高度化および質の高い発展を推し進める考えだと続けた。

 また、米国はこのほど2000億米ドル相当の中国製品に10%の追加関税を課す措置を発動し、2019年1月1日から関税率を25%に引き上げることを明らかにしたうえ、中国からの輸入品全てに追加関税を課すことを検討すると威嚇したと述べた。


 報道官は、「米国が情勢を見極め、中国の決意と信念、能力を過小評価しないように望む」と指摘した。
 
 「国際関係の基本原則に則り、相互に尊重し平等に協議するやり方で中米経済貿易摩擦を適切に解決することこそが、中米両国と世界経済の健全で安定した発展を維持するための正しい道だ」と述べた。
 
       

EUの対アジア新戦略

 
 中国の習近平(Xi Jinping)国家主席が掲げる大経済圏構想
   「一帯一路(One Belt One Road)」
は21世紀の植民地せ一策とも呼ばれ各地で反対する動きが強まる中、これに対抗し、欧州連合(EU)は他国に返済不能な融資を負わせないことを売りとした、アジア向けの代替戦略を立ち上げようとしている。

 EU加盟国は来月開催される
   アジア欧州会議(ASEM)
の首脳会合に合わせ、交通や物流、デジタルやエネルギー資源調達網の整備を強化し、環境や労働基準の導入の推進も目的とした新たな「アジアとのつながり戦略」を策定する見通し。

 EUは対アジア新戦略について他の国や組織を意識したものではないと主張している。
  
 
    

世界最大手の中国監視カメラ企業への制裁

 
 米ニューヨーク・タイムズは米国政府当局者の話として、新疆地区の人権弾圧を重く見るトランプ政権は、少数民族の弾圧に繋がる監視システム作りに加担する世界最大手の監視カメラメーカー
   海康威視(Hikvision)
   大華科技等中国公司(Dahua Technology)
を制裁対象に入れることを検討していると報じた。

 両社は、ウイグル自治区での監視カメラ開発に政府と協働してきた。
 
 中国政府が「天網(スカイネット)」と名付けた全国展開するAI機能付き監視システムについて、中央当局は2020年までにさらに4億台以上、国内に監視カメラを設置する計画がある。

 報道により、同社の株価は24日までの2週間で29%下落した。投資家は「ZTEの二の舞か」とささやいている。

 海康威視は貿易戦が激化する前の3月に株価はピークを迎え、2年間で株式価格を4倍に釣り上げたが9月に入り、株価は8%下落し、中旬に入ってから20%下落した。

 海康威視は中国監視カメラの40%、世界では11%の市場を占有する。

 
 香港紙・蘋果日報は7月、中国国内情報筋の話として、対イラン制裁違反により米国から厳しい輸入制裁を受けたZTEは、経営破産の危機に陥っていると報じた。
 

     

2018年9月28日 (金)

 「中米経済貿易摩擦に関する事実と中国の立場」白書

 
 中国の国務院新聞弁公室は
   「中米経済貿易摩擦に関する事実と中国の立場」白書
を発表した。

 経済学者の凌星光氏(福井県立大学名誉教授)はこの白書について、「中国には道理もあり、根拠もあり、節度も備わり、多国間貿易体制を守ろうとする決意と意思は明らかだ」と中国メディアにコメントした。
 
 白書は事実を列挙し、道理を説くもので、大量の事実とデータによって中米経済貿易関係の基本的状況を全面的に紹介している。
 
 また、中米経済貿易の健全な発展の利益と米国が保護貿易主義と貿易覇権主義を推し進めることの長期的な弊害を説明し、中米貿易摩擦における中国の立場を明らかにし、国家の利益と多国間貿易体制を守ろうとする固い決意を表明したものだとメディアの取材で述べた。

 経済グローバル化の流れは止められず、世界の圧倒的多数の国が自由貿易と多国間主義を擁護する。
 
 正義は人々の心の中にあり、トランプ政権が推進する
   一国主義
   保護貿易主義
は人心を得ることはできず、必ず失敗に終わると指摘した。
 
 白書の発表はあらためて米国に警鐘を鳴らしたものだといえると強調した。

 
 米国が強調してきたいわゆる「公平取引」については、「公平とは相対的なもので、絶対的なものではない。
 
 強者が弱者に適切な配慮をしなければ、道義や公平を体現することはできない。
 
 これまで、中国は
   世界貿易機関(WTO)
のルールに基づき、一連の優遇条件を享受してきた。
 
 今や、中国は急速に発展し、特に個別の分野では飛躍的な進歩を遂げ、開放の拡大、輸入の関税引き下げなどの面で非常に大きな努力を続けてもいる。
 
 だが、現在の中国がやはり発展途上国であるという現実は変わらず、一人あたり平均の発展水準が低いという現実も変わらない。
 
 米国が絶対的で対等なやり方をひたすら追求するのは、まさしくWTOの公平のルールに背くものだと指摘した。

 米国が米国のやり方に固執するなら
   さまざまな破壊的影響
をもたらす可能性がある。
 
 第一に、中米経済がともに影響を受けることになる。
 第二に、中米が長期にわたり築き上げてきた相互信頼が破壊されることになり、これには各種のコミュニケーションのチャンネルやメカニズムなどが含まれる。
 第三に、世界の多国間貿易体制と自由貿易の原則に深刻な脅威をもたらすことになると指摘した。

 中米経済貿易関係の健全な発展は世界の平和、安定、繁栄に関わる。
 和すれば共に利し、争えば共に損をする。
 
 平等・相互利益、協力・ウィンウィンこそが双方が矛盾を解決する正しい道だと述べた。
 
    

南アフリカのザンビアで「大規模な反中国デモ」が発生

 
 
 南アフリカのザンビアの現地紙サンデイ・タイムスによると、首都ルサカで9月24日

   大規模な反中国デモ
が発生したと伝えた。

  中国はザンビアの最大手の出資国であり
   インフラの入札
は中国企業が請け負う方式で。空港、道路、工場建設、警察所に至るまで、中国の融資で建設されている。

 

 ザンビアの民間部門開発協会のエコノミスト
   ヨシフ・ドディア代表
は中国投資はチャンスとみなされるべきではないと指摘した。

 インフラなど中国の投資は約100億ドルに増加しているものの、現地経済に波及する動きはない。

 そもそも、ザンビアの業者は
   中国の支配的な仕事
に不満を抱いており、「契約から得られた資金はすぐさま外貨化され、わずかな賃金しか残らない」「ザンビア政府が、ザンビア人に利益をもたらすような契約を結んでくれるよう望んでいる」と述べた。

 デモ参加者は
   中国共産党の影響力
がザンビア国内で広がるだけでなく
   過剰な融資
がザンビアの脆弱な経済をさらに悪化させることに懸念を抱いていると主張している。

 ザンビアの公的債務は106億ドルだが、隠れた融資があると懸念されている。
 国際通貨基金(IMF)は13億ドルの融資交渉を延期している。

 

 デモ参加者は、ザンビア政府は国営電力会社、空港、国営放送の管理権を中国に明け渡すことを懸念し、「中国は、ザンビアからすべて奪い取ろうとしている。」と主張している。

 

 ザンビアの野党である国家発展統一党の
   スティーブン・カツカ代表
は、ザンビアの労働環境への変化も危惧しており、「仕事場では、中国の管理者に従わないザンビア人が暴行された例もある」「こうした事態が続けば、外国勢力の侵略に繋がる恐れがある」とメディアの取材で述べている。 

 
        

日清戦争で沈没した巡洋艦「経遠」を発見

  
 

 1894年にぼっ発した日清戦争で旧日本海軍の砲撃を受けて沈没した主な軍艦で未発見だった
   巡洋艦「経遠」
が中国政府の調査で黄海の海底で見つかった。

 

 日本の歴史上初めての本格的な海戦が中国の黄海で行われた。
 日本側の砲撃によって満州族の王朝である清の北洋艦隊の主力艦が沈没し、日清戦争の帰すうを決定したともいわれる。

 

 中国国営の中国中央テレビなどの報道では、中国政府の文化財当局が調査を進めたところ、大連の沖合およそ10キロの水深12メートルの黄海の海底に、軍艦の船体が泥に半分埋もれた状態で横たわっているのが見つかり、船体に書かれている文字などから北洋艦隊の主力艦のうち、沈没してまだ見つかっていなかった巡洋艦「経遠」と確認されたという。

 この「経遠」は、清の北洋艦隊がドイツから購入したもので、当時としては最新鋭の軍艦であった。
 今回の発見は中国の近代史や戦史の研究に役立つ貴重な資料となる。

 日本と清が朝鮮半島の支配権を巡り衝突した日清戦争について、中国は日本から受けた侵略戦争と位置づけている。

 「経遠」発見をめぐる中国側の報道でも「歴史の教訓をいかして中国はさらに強くならなければならない」などと強調した報道統制がおこなわれているものの、漢民族として意図的に少数民族を吸収して肥大化させている。

 そもそも、清朝は満州族であり、漢民族でない異民族に支配され200年近くも侵略され漢民族の国家は滅んでいた。蒙古族のみならず、漢朝以降の諸王朝も大部分が異民族の遊牧民であり、現在の中国が主張する領土の多くが少数民族とされている満州族やウィグル族、チベット族の主権を侵害し、文化の破壊や漢民族に繰り入れる民族浄化政策が強化されている。

 歴史的に中国の領土といった概念は何時の時代か不明であり最大限に広がった時代を主張するが、厚顔無垢というものだ。

 
 

政治スキャンダル化

 
 
 米大統領
   ドナルド・トランプ氏
から最高裁判事に指名された
   ブレット・カバノー氏(53)
に23日、新たな性的不品行疑惑が浮上した。
 
 学生時代にカバノー氏からわいせつな行為をされたとデボラ・ラミレスさん(53)が告発した。
 ニューヨーカー(New Yorker 米誌)がこの告発の裏付けに民主党議員らが調査していると伝えた。
 同氏をめぐっては別の女性が性的暴行の被害を訴えており、今週議会で証言する予定。
 
 
 ニューヨーカーの調査によると、1980年代にイェール大学(Yale University)で開かれたパーティーの最中に、カバノー氏から顔に性器を突きつけられ、無理やり触らされたという。
 
 ラミレスさんの訴えについては、民主党の上院議員少なくとも4人が情報を受け取った。
 このうち少なくとも2人が調査に乗り出したとのこと。
 
 なお、ラミレスさんは連邦捜査局(FBI)による捜査も求めている。

 
 カバノー氏は、ラミレスさんが主張しているような出来事はなかったと否定したうえ「明白で単純な中傷だ」と反発した。
 
 同氏はメディアの取材に対し、「当時、私のことを知っていた人は、このようなことは起きていないと分かっているし、実際そう言っている」とコメントした。
 
 
 ただ、カバノー氏をめぐっては
   クリスティン・ブレイジー・フォード(Christine Blasey Ford)さん
が、15歳の時に参加したパーティーで、酒に酔った当時17歳のカバノー氏から暴行を受けたと主張している。
 27日に上院司法委員会で証言することについても同意している。
 
 
 ニューヨーカーの記事は、ハリウッドの大物プロデューサー
   ハーヴェイ・ワインスタイン氏
の性的暴行を報道し、セクハラ告発運動「#MeToo(私も)」を生み出した
   ローナン・ファロー(Ronan Farrow)氏
がもう1人の記者と執筆したもの。
 
 なお、ファロー氏はこれら一連の報道でピュリツァー賞(Pulitzer Prize)を受賞している。
     
   
   

2018年9月27日 (木)

英国の平均寿命(出生時の平均余命)の伸びが1982年以来初めて止まった

 
 英国家統計局(Office for National Statistics)は25日、英国の平均寿命(出生時の平均余命)の伸びが1982年以来初めて止まったことを明らかにした。
 
 また、スコットランドとウェールズでは減少に転じた。

 この公式統計によると、スコットランドとウェールズの男女と北アイルランドの男性の平均寿命は、0.1歳短縮した。

 英国全体では、2015~17年生まれの女児の平均寿命は82.9歳で、2014~16年と変わらなかった。
 男児の平均寿命も同様に変わらず、79.2歳だった。

 2015~17年生まれの0歳児の平均寿命が最も短かったのはスコットランドで、男児が77.0歳、女児が81.1歳だった。

 
      

米情報当局の広範なスパイ活動を暴露 

 
 電子情報の収集活動を行っている英情報機関
   政府通信本部(GCHQ)
が米政府のためにベルギーの国営通信事業者
   ベルガコム
をハッキングしていたことが、ベルギー捜査当局の機密報告書から明らかになった。
 
 この報告書は5年に及ぶ審問をまとめたもので
   クーン・ヒーンス(Koen Geens)司法相
に提出された。
 
 これまで緊密な関係を維持してきた同盟国間に、ほころびが生じる恐れがある。

 
 このベルガコムに対するハッキングの事実は、米国家安全保障局(NSA)の元契約職員
   エドワード・スノーデン容疑者
が、2013年に米情報当局の広範なスパイ活動を暴露したことで発覚した。
 
 なお、スノーデン容疑者は現在も国外逃亡生活を続けている。

 流出した大量のデータからは、NSAと諸外国の情報機関との緊密な協力関係も明るみに出た。

 スノーデン文書の中にあった約20枚のスライドから、GCHQのハッキングの標的が判明した。
 そこにベルガコムの国際部門BICSがあったことから、ベルギーの捜査はGCHQに焦点が当てられた。

 BICSはアフリカや中東で大量の通話・データ通信を扱っている。
 このほか、欧州連合(EU)の諸機関をはじめ欧州域内にも多くの顧客を抱えている。
 
 ベルギー政府は国家安全保障会議でこの問題への対応を協議する方針という。
 
 
    
  

2018年9月26日 (水)

中国政府 新疆ウイグル自治区でイスラム教徒に大規模弾圧 およそ100万人を拘束

 
 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは24日、中国当局が西部の新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル人などイスラム教徒およそ100万人を拘束しているとの疑惑について、拘束の事実を認め、事態の真相を明らかにするよう中国側に強く求める報告書を発表した。
 
 中国政府はイスラム過激主義や分離主義者に対抗するためだと拘束の理由を説明したうえ、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒に対する規制を強化している。
 
 ただ、こうした措置は、中国政府への反感や分離主義思想を一層刺激する恐れがあると非難を受けている。
 
 アムネスティは収容施設に拘束されていた人々の証言も報告書に掲載し、中国政府が政府主導による大規模な強制収容、強引な監視、政治的な洗脳、強制的な同化政策を展開していると指摘した。
  
 報告書によると、ウイグル人らイスラム教徒たちは顎ひげを生やすことやブルカ(イスラム教徒の女性が着用する衣服)を着用することを禁止され、またイスラム教の聖典コーランを所持することは認められていないなどといった理由で処罰されているという。
 
 
 国連(UN)の人種差別撤廃委員会は先月、ウイグル人ら最大100万人が拘束されていると発表した。
 
 その多くが国外の家族と連絡を取ったり、ソーシャルメディアでイスラム教の祭日のあいさつを交わしたりするといった
   軽微な違反
で強制収容されている。
 
 
 アムネスティは声明で、大規模な弾圧により何十万人もの家族が離れ離れとなっており、「家族たちは愛する人たちの身に起きていることを把握しようと必死になっており、今こそ中国当局が答えを出す時だ」と強調した。
 
 ただ、中国政府はこれまで報道を否定しているが、収容施設に関する行政文書や元収容者の証言などが次々と明らかになっている。
 
 
 それらによると中国当局は裁判を経ずに大量の人々を収容施設に拘束しており、毛沢東主義の時代以来見たことのない規模で政治的・文化的な洗脳を行っている状況にある。
 
 
 アムネスティの聞き取り調査を受けた元収容者たちの証言によると、収容者たちは
   足かせ
をされて拷問された上、政治的な歌を歌うことや中国共産党について学ぶことを強要されている。
 アムネスティは新疆ウイグル自治区の状況について「悪夢」と表現した。
 
 各国政府に中国政府へ働き掛けを行い、説明責任を全うさせるよう求めている。
 
 
     

英国の原潜がスペインの巡視船に威嚇射撃

 
 英国のザ・サン紙が20日、英領ジブラルタルに配備されているトラファルガー級攻撃型原子力潜水艦が出港した際に、スペインの沿岸警備隊の巡視船に接近・追跡・妨害されたと、威嚇射撃したと伝えた。

 ザ・サン紙はルパート・マードックが率いるニューズ・コーポレーション傘下のNews Group Newspapers of News Internationalによって発行されている。
 
 ウォルト・ディズニーは6月20日、ニューズ・コーポレーションが保有する米国の21世紀フォックスと新たな買収計画で合意した。
 ディズニーはフォックスの映画やテレビ事業の大半を713億ドル(約7兆8千億円)で買収する。
 
 ディズニーはフォックスに対し、昨年12月に524億ドルを提示していたが、コムキャストが650億ドルで買収合戦に参入したのを受けて、大幅な増額を行なった。

 買収対象にはフォックス傘下のナショナルジオグラフィックチャンネルや、地域スポーツネットワークのFXも含まれる。
 
 また、ストリーミングのHuluの支配権の3分の1や、欧州のTVネットワークのSkyやインドのTV局のStarも含まれる。
 
 

退役軍人の待遇不満

 
 中国軍退役後の待遇改善を求める
   多数の元軍人によるデモ
が北京で20日に起きた。
 
 これまでも習近平指導部は退役軍人の不満が広がることを警戒しており、抗議活動が行われた現場では21日も多くの警官が厳戒態勢で監視を続けた。
 
 
 このデモの目撃者によると、デモは
   元軍人の再就職支援
などを担当する退役軍人事務省の近くにあるショッピングモール前で行われたという。
 
 中国各地から少なくとも数百人がデモに参加し、公安警官と長時間にらみ合う状態が続いたとのこと。
 
 
 中国の退役軍人は約5700万人とされるうえ、十分な収入を得ることができない元軍人が多く、北京では2016、17年に大規模な抗議活動が起きている。
 
 
 習指導部は、退役軍人の不満を解消するため今年4月に退役軍人事務省を発足させたが、その後も元軍人による抗議活動は収束することもなく、6月に江蘇省鎮江でデモ隊と警察による衝突などが起きた。
 
 
   

暴露も権力闘争の一環かも

 
 香港紙「明報」などのメディアによると、中国トップスター
   ファン・ビンビン(范冰冰)さん
の脱税疑惑を暴露した中国中央テレビの司会者だった
   崔永元氏
は暴露後、ファン・ビンビンさんのファンから度重なる殺害脅迫に苦しめられていると吐露し、すでに10回近く警察に通報したと明らかにした。
 
 
 崔氏はもしも自分の身辺に何かが起こった場合、自分が確保した芸能界の秘密を扱った資料が暴露されるだろうと警告した。
 
 崔氏は「私はすでに資料をあらゆる場所に隠してある」と主張し「意に反する出来事が発生すれば、ある人物が資料の隠し場所をメディアに知らせることになるだろう」と続けた。

  崔氏はファン・ビンビンさんが
   二重契約書
を使って巨額の脱税をしているという疑惑を提起した。
 
 崔氏の暴露が大きな社会的反響を呼んだことから、中国税務当局はファン・ビンビンさんに対する税務調査を進めており、身柄が拘束下に置かれ消息不明の状態が続いているようだ。
 

    

2018年9月25日 (火)

米国の会社に売却

 
 イタリア主要紙コリエレ・デラ・セラ(電子版)は24日、同国の有名ファッションブランド「ベルサーチ」が米国の会社に売却される見込みだと報じた。
 
 この事情に詳しい消息筋の話として伝えたもの。
 売却額は約20億ドル(約2300億円)とみられている。

 売却先として有名衣料、雑貨ブランドの「マイケル・コース・ホールディングス」や、宝飾品大手の「ティファニー」の名前が挙がっているという。

 ベルサーチはイタリアのファッションデザイナー、故ジャンニ・ベルサーチ氏が1978年に設立した、「アルマーニ」と並ぶミラノの有名ブランド。
 
    

1バレル=82.2ドルを突破

 
   
 欧州の代表的な原油指標である北海ブレント原油先物相場は25日、11月渡しが一時
   1バレル=82.2ドル
に達し、2014年11月以来、約3年10カ月ぶりの高値水準となった。

 
 イラン産原油を狙った米国の制裁再開が11月に見込まれており、安定供給に対する懸念が広がった。
 
 主要産油国が23日の会合で増産などの踏み込んだ対策を打ち出さなかったことも投資家の不安をあおった。

 石油輸出国機構(OPEC)のバーキンド事務局長は25日、マドリードで講演し
   「危機の連鎖」
に陥らないよう、OPEC加盟国と非加盟国が力を合わせることが重要と述べた。
 
 
   

検索アルゴリズム を変更する可能性を検討

 
 ウォール・ストリート・ジャーナル紙の取材によると、移民に関する米大統領
   ドナルド・トランプ氏
によるイニシアティブを巡る全国的スキャンダルの最中、一定の用語を含む情報を検索したユーザーが
   「イスラム嫌い」
で「偏見を持ち、アルゴリズム的に偏った検索結果」の代わりに複数の移民支持団体のウェブサイトに導かれるようにすることを目的とした
   検索アルゴリズム
を変更する可能性をグーグルの社員らが検討していたという。

 これらの用語の中で挙げられていたのは、「イスラム」「ムスリム」「イラン」「メキシコ」「ラティーノ」「ヒスパニック」といったものだった。

 
 これまでグーグルがトランプ大統領による移民構想に対する自社の否定的態度を隠したことは一度もない。
 同社の上層部は自らの立場について公に表明している。
 
 また、人権保護活動家らが裁判所を通じて大統領令を禁止しようと試みた際には、原告を支持する自社の結論をグーグルと一連の他の企業が裁判所に伝えた。

 
 ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、それにもかかわらず、グーグルの代表者らが21日に述べたところでは、検索アルゴリズム及び生成される検索結果の変更は
   社内の私的レベル
で議論され、これらの構想のいずれも実現されることはなかったという。
 
 
   
ひとこと
 
 立ち位置を明らかにした発言や行動は問題はない。
 あらゆる角度から検討することも自由主義では問題はないだろう。 
 
 日本のマスコミの論説委員や編集員、取材する記者、評論家などの多くが海外勢力なおdの影響を受けているのも関わらず、立ち位置を不鮮明にして公平な報道をしていると装うのが一番の問題ともいえる。
 
     

捏造好き?

 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、「労働新聞」は、21日付けの紙面で1面から4面にわたって
   南北首脳会談
の結果や朝鮮労働党委員長
   金正恩氏
と韓国の
   文在寅大統領
が20日、「民族の聖地」とされる白頭山にそろって登ったことなどを35枚の写真とともに伝えるとともに、南北首脳会談の結果について、「北と南が手を取り合ってもたらした貴重な成果をさらに強固にした。互いの関係を新たな平和の軌道、和解と協力の軌道へと加速度的に発展させ、統一への全盛期を開いていく画期的な転換点になった」と成果を強調した。
 
 また、両首脳が白頭山の山頂で、カルデラ湖を背景に、手をつないで頭の上に高く上げる写真を1面で大きく伝えたうえ、「民族の象徴に登り、平和と繁栄の新時代に明確な足跡を残したことは、民族の歴史に特記すべき出来事だ」として、民族の一体感を演出した。
  
 
 
ひとこと
 
 そもそも、白頭山は渤海が滅亡した926年までは渤海領であった。
 渤海を滅ぼした契丹(遼)の領土になった後は金の領土、モンゴル帝国の領土と変遷した。
 朝鮮族が白頭山を領有するようになったのは李氏朝鮮の
   世宗(在位:1418年 - 1450年)
の時代になってからのこと。
 この世宗は鴨緑江・豆満江沿いの要塞化を進め、白頭山は朝鮮民族と北方民族との境界とした。
 白頭山信仰については韓国でも北朝鮮でも13世紀末に高麗の高僧一然が著した
   三国遺事
が引用した(現存していない)「朝鮮古記」による「檀君神話」が国定教科書で教えられている。
 
 
 最初期の朝鮮国が白頭山で起こり、その後、平壌に遷都したというが、「三国遺事」に登場する山の名前は
   太伯山
で妙香山(北朝鮮の平安道にある山)にあたる。
 なお、朝鮮の文献における白頭山という名称の初出は「三国遺事」の第三巻に含まれる「臺山五萬真身」と「溟州五臺山寶叱徒太子傳記」に白頭山という名称があるが、これは現在の江原道内の山であって現在の白頭山のことではない。
 
 つまりは、ねつ造がお得意な中国と同じようなもので、日本の領土「竹島」を独島としているが、全く別の島を勝手に決めつけてるのと同じ根拠。
 
  

新たなサイバー戦略

 
 米国のボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は20日、トランプ大統領が
   新たなサイバー戦略
を承認したことを明らかにした。
 
 外国からのサイバー攻撃に対し
   「より攻撃的に対処する」
と強調し、防御中心だったオバマ前政権の方針を転換すると表明した。
 
 また、日本など同盟国との連携を強化する方針も示した。

     
 中国による米政府機関や企業の機密窃取やロシアによる11月の米中間選挙への干渉懸念が強まる中、ボルトン氏は電話会見で「強固な抑止体制を構築する」と強調した。

     新戦略は中露のほか北朝鮮、イランを脅威と名指しした。
 
   
   

2018年9月24日 (月)

日本の水道水は蛇口から出た水がそのまま飲める国のひとつ

 
 日本の水道水は蛇口から出た水がそのまま飲める国のひとつだ。
 
 中国メディアの今日頭条は16日、「日本では安心して水道水が飲めるのに、中国ではなぜそれができないのか」と題する記事を掲載した。

 中国では、水道水は沸かしてから飲むか、浄水器を通してから飲むか、あるいはミネラルウォーターを買うなどして飲む。
 
 旅行で日本に来た中国人は、空港やホテルはもちろん公園などでも水道水が「そのまま飲める」ことに驚愕すると伝えた。
 
 この記事は、日本では「トイレ用のティッシュと水」は携帯しなくても困らないと紹介している。

 日本の水道水がそのまま飲める理由として、日本には「水道法」があり、水道水の水質基準が定められていると紹介した。
 
 厳しい基準に適合できるような
   浄水処理設備
が完備されているため、水の安全が確保されていると紹介した。

 日本の水がすごいのは、そのまま飲めるだけでなく味も「おいしい」ことだと伝えた。

 また、日本の水道水がおいしいのは、「軟水」であるためでもあると紹介している。
 
 それで、日本のそばや豆腐はおいしく、昆布でとるだしはうま味成分がはっきりしていて、料理の苦み、渋みもわかりやすく感じると伝えた。
 
 そもそも、中国は硬水であるため飲んだ感じが異なる。
 
 
    

詳細な説明や対案が必要?

 
 
 英国のメイ首相は首相官邸で21日、オーストリアでの欧州連合(EU)非公式首脳会議で自身が提案した英国のEU離脱方針が拒否され、交渉が行き詰まったことについて
   「詳細な説明や対案なしに相手側の提案を拒否するのは受け入れられない」
と述べ、EU側に対案を示すよう要求したとの声明を発表した。
 
 
 トゥスクEU大統領は首脳会議終了後の20日の記者会見で、メイ氏が示した英EUの
   「モノの自由貿易圏」構想
について、EUの
   単一市場の原則
とかみあわない部分があり、「機能しない」と述べ、英国側に10月のEU首脳会議までに新たな案を示すよう促していた。
  
 
ひとこと
 
 交渉では対等との考え方もあるが、一方的な離脱宣言を行った英国に対して、妥協する可能性は低い。
 
 詳細な説明や対案がそもそも出す必要などない。
 
  
 
  
 
 

2018年9月23日 (日)

会談の要請があったと主張したことは嘘

 

 米国ののヘイリー国連大使は、イラン側から、国連総会の傍らでの
   トランプ大統領
との会談の要請があったと主張したことに対し、イラン外務省の
   ガーセミー報道官
は、それを馬鹿げた発言だとして否定し一蹴しました。
 IRIB通信によると
   ガーセミー報道官
は、21日金曜、「このような発言は、メディアによる心理戦だ」と語りました。

 イラン側からトランプ大統領との会談を要請したことはない」と強調しました。

 イランの政府関係者はこれまで何度も、イランとの協議に関する米国の提案を拒否してきた。

 

   

北朝鮮トップによる韓国訪問が実現しなかった最も大きな理由

 
 北朝鮮の朝鮮労働党委員長兼務の
   金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長
は19日午前、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と18日に続いて平壌で会談し
   「平壌共同宣言」
に署名した。
 
 文大統領は共同記者会見で金委員長にソウル訪問を要請した。
 この要請に対し、金委員長は近いうちに訪問することになると明らかにした。
 
 金委員長の訪韓が実現すれば、南北分断後、初めて北朝鮮のトップが韓国を訪れることになる。
 そうなれば南北首脳がソウルと平壌を行き来する方式での首脳会談の定例化も現実味を帯びることが期待されている。

 文大統領は署名後の会見で、「近いうち」について
   「特別な事情がなければ今年中を意味する」
と説明した。
 
 これまで南北首脳会談は韓国大統領が平壌を訪れて行うか、軍事境界線のある板門店で行うかのどちらかだった。
 
 金委員長の訪韓が実現すれば、南北関係に
   新たな歴史
を刻むことになる。
 
 なお、文大統領も「南北関係の画期的な転機になるだろう」と期待を示した。

 北朝鮮トップの韓国訪問は2000年の南北首脳会談で交わされた南北共同宣言でも故金正日(キム・ジョンイル)総書記が適切な時期にソウルを訪問するとの内容が盛り込まれた。
 
 ただ、同氏が2011年に死去するまで訪韓が推進されることはなかった。

 これまで北朝鮮トップによる韓国訪問が実現しなかった最も大きな理由として
   警護問題
が挙げられる。
 
 北朝鮮内でもトップによる視察は暗殺を回避するため、ほとんど事前に知らされることなく
   完全に統制された状況
で行われている。
 
 ただ、金委員長は6月にトランプ米大統領との首脳会談のためにシンガポールを訪問するなど、北朝鮮を出ることに柔軟な態度を見せた。
 
 このような金委員長の考え方がソウル訪問を約束することになった背景になったとみられる。

 北朝鮮トップの韓国訪問に反対する世論が韓国側にあるが、金委員長がソウル訪問を約束したことも注目に値するという。

   
   

傲りが高じて慢心になれば自壊することになる。

 
 自民党の石破茂元幹事長は21日、東京都内で記者会見で
   麻生太郎副総理兼財務相
が総裁選の結果を
   石破氏の善戦とも思わない
と述べたことに対し、「党員の気持ちとずれが起きている」と反発した。
  
 その上で、総裁選挙の結果を冷静に
   謙虚に見る姿勢
は常に問われると強調したと語った。
  
 
 

2018年9月22日 (土)

日本は実質的には中国軍に負けたことはない。

 
 
 中国中央電視台(中国中央テレビ)は18日、公式サイトに
   「習近平は言う、この歴史を永遠に銘記せよ」
と題する文章を掲載した。
 9月18日は1931年に満洲事変が勃発した日。

 冒頭でまず「偉大なる中国人民抗日戦争は、中国人民が近代以来勝ち取った独立と自由の歴史書の中で、歌い称えるべき、涙すべき1ページだ」などと表明した。
 
 北京市の盧溝橋近くにある
   中国人民抗日記念館
を紹介し、記念館前の広場では「鮮やかな五星紅旗(中国国旗)が風を受けてひらめいている」と表現した。

 次に、1945年9月2日に、日本の
   重光葵外相
が、日本の天皇と政府を代表して連合国に対して降伏文書に署名したと紹介した。


 中国を含む9カ国の代表が見守る中で、日本は無条件降伏の文書に署名した。
 
 14年間の超絶した艱難辛苦の抗日戦争を経て、中国人民は勝利の曙を迎えた。
 侵略者の罪は、「歴史書に永遠に書き留められることになった」などと論説した。

 さらに、1931年9月18日の満洲事変を紹介した。
 
 日本の満洲軍は柳条湖近くで鉄道線路を爆破し、中国軍の行為と誣告して、それを口実に東北軍の北大営(宿営地)を攻撃し、瀋陽を砲撃し「狂ったように侵略戦争を開始した」と論じた。
 
 
 続けて、抗日戦争の過程で犠牲になった将兵について、東北抗日聯軍大五軍女性連隊の8人は主力部隊の撤退を援護して川岸で敵軍に包囲され、全員が戦死した。
 
 彼女らの中で最年長者は23歳、最年少者はわずか13歳だった」などのエピソードを交えて紹介した。

 さらに、中国側犠牲者は3500万人に達したとして、「血と火の洗礼の中で、古い中国という鳳凰は火を浴びて再生し、中華民族の偉大なる復興の新たな進軍の道を切り開いたと説明した。

 文章は最後の部分で、自国の有人宇宙飛行、ステルス戦闘機J-20(殲20)、空母「遼寧」、核弾道ミサイル、戦車部隊、原子力潜水艦を写真付きで多数紹介した。
 
 最後の部分は「中国という獅子はすでに目覚めた。ただし、平和的で、親しみのある文明的な獅子だ」と主張し、強大になった中国は「平和と繁栄の明日に向けて歩を進めている」と主張した。

 なお、見出しで「習近平は言う」としたが、習国家主席の言葉を直接に引用しているわけではない。 

   
  

南北首脳会談の結果は?

 
 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、「労働新聞」は、21日付けの紙面で1面から4面にわたって
   南北首脳会談
の結果や朝鮮労働党委員長
   金正恩氏
と韓国の
   文在寅大統領
が20日、「民族の聖地」とされる白頭山にそろって登ったことなどを35枚の写真とともに伝えるとともに、南北首脳会談の結果について、「北と南が手を取り合ってもたらした貴重な成果をさらに強固にした。互いの関係を新たな平和の軌道、和解と協力の軌道へと加速度的に発展させ、統一への全盛期を開いていく画期的な転換点になった」と成果を強調した。

 また、両首脳が白頭山の山頂で、カルデラ湖を背景に、手をつないで頭の上に高く上げる写真を1面で大きく伝えたうえ、「民族の象徴に登り、平和と繁栄の新時代に明確な足跡を残したことは、民族の歴史に特記すべき出来事だ」として、民族の一体感を演出した。
 
 
    

米の追加関税発動発表受け、中国が「報復以外の選択肢ない」と表明

 
 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が、中国からの
   2000億ドル(約22兆円)相当の輸入品
を対象に10%の制裁関税を24日に発動すると発表した。
  
 
 これを受けて、中国商務省は、「自国の正当な権利と利益に加え、世界の自由貿易秩序を守るため、足並みをそろえて報復措置を講じるより他に選択肢はない」との声明を出した。
 
 ただ中国は以前、米国が新たな関税を発動した場合、米国からの
   600億ドル(約6兆7000億円)相当
の輸入品に対して追加関税を発動すると警告していた。
 
 なお、今回の声明ではその件について言及しなかった。
 
 
 さらに、「米国が関税の引き上げを主張すれば、両国間の協議に新たな不安定要素をもたらす」と指摘した。
 
    

2018年9月21日 (金)

頭山と蓋馬(ケマ)高原をトレッキング

 
 韓国青瓦台(大統領府)金宜謙(キム・ウィギョム)報道官によると、北朝鮮の首都である平壌を訪問中の韓国
   文在寅大統領
は20日、北朝鮮の
   金正恩党委員長
の案内で、中国との国境にある朝鮮半島の最高峰白頭山(標高2744メートル)を訪れるとのこと。
 
 なお、金正恩氏が白頭山訪問を提案し、文大統領が受け入れた。
 20日早朝に出発する。
   

 文在寅氏は板門店(パンムンジョム)で行われた1回目の会談(4月27日)で、「まだ叶えていない夢があるが、白頭山と蓋馬(ケマ)高原をトレッキングすることです。金委員長がその願いを必ず実現させてくれると信じている」と述べていた。

 その後、金正恩氏は7月上旬と8月中旬の2回にわたり、白頭山の麓にある三池淵(サムジヨン)郡を視察していた。
 
 
     

中国人観光客をめぐる騒動がネットで注目

 
 中国人観光客をめぐる騒動がネットで注目を集めている。
 
 9月2日、スウェーデンのストックホルム市内で、現地警察の対応に不満を抱く中国人観光客3人が路上で泣いたり叫ぶなどの騒ぎを起こした。
 
 同市の検察局長は、無秩序な行為をする人物に対する対応とコメントを出した。 
 
 これに呼応して中国大使館は「人権無視」などの猛批判を展開している。
 
 
 中国から来た3人の親子は、予定時間より十数時間前に宿泊予定のホステルに入り、ロビーで就寝しようとした。
 
 ホテル側は追加料金を求めたが、3人は拒否。
 通報を受け、駆け付けた警察数人が3人を追い出した。
 
 
 通行人らが動画で捉えており、ネットでは拡散。
 
  
   

2018年9月20日 (木)

中国政府の地域的安定は、他国にとっては不満が高まることと同じだ。

 
 
 中国外交部(外務省)の耿爽報道官は17日の定例記者会見で、日本の潜水艦が

   南シナ海
で軍事訓練を実施した事を持ちだし、「われわれは関係する域外国に対して、南中国海問題の対話を通じた平和的解決に向けた域内国の努力を尊重するよう求める。慎重に行動しなければならず、地域の平和・安定を損なう事をしてはならない」と主張し批難した。

 

 日本の防衛省は17日、日本の潜水艦が9月13日に初めて南シナ海で軍事訓練を実施したことを明らかにした。
 現在、潜水艦はベトナム・カムラン湾へ向かう途中。
 日本の潜水艦がこの地域に出現したのは初めてのこと。

 これについても、同報道官は、現在、南シナ海情勢は安定に向かい、好転していると主張した。

 中国とASEAN諸国は
   「南シナ海における行動規範」
の協議の推進に尽力し、海上実務協力を強化し、互いの意見の相違を適切に処理していると続けた。

 中国は関係する域外国に対して、南シナ海問題の対話を通じた平和的解決に向けた域内国の努力を尊重するよう求めると主張した。

 また、慎重に行動しなければならず、地域の平和・安定を損なう事をしてはならないと続けた。

 
 
 

ひとこと

 南沙諸島の領有権問題は既成事実化を進める中国への反発は周辺国で鎮静化する気配はない。
 時間を与えることは中国の主張を広げるだけのこと。

 経済発展により権益の拡大など21世紀の新植民地主義を推し進める中国政府の思惑への嫌悪感は強欲に周辺国のみならず、世界各地で広がっている。

 民間企業を装い中国政府の思惑通りに資源の開発などで丸取りの動きが強い。
 暴力的な反発が繰り返されており、世界展開する中国人民軍が中国人保護の目的で軍事的行動を起こす可能性が高まっている。

 意図的に騒動を引き起こしたうえで、軍を投入する手法が出てくる可能性もあり、無秩序に観光客や技能次週性を日本国内に入れるのは将来に禍根を残しかねないことも意識すべきだ。

 また、別の視点から言えば、新日的な思考に中国人観光客を変化させることで、中国政府の問題点を明らかにする手法も強化すれば、防衛的な側面としても有効だろう。

 
   

多様な見方がある

 文部科学省は18日に告示した改正教科書検定基準で、見解の分かれる事案について

   「多様な見解を提示すること」
を求める条項を地理歴史の教科書指針に新設した。

 告示は高校新学習指導要領に基づくもので、2020年度の検定から適用される。

 高校新学習指導要領は、生徒の
   多面的・多角的な思考力
の育成に向けた討論などを想定し、その流れが特定の方向に向かないよう、内容の広範囲の修正を求めることを可能にした。

 

 韓国大手メディアの聯合ニュースは日本政府が地理歴史の
   教科書指針
に、論争のある事案で一方的な見解のみを提示してはならないとの条項を新設したことについて
   「事実の歪曲が懸念される」
と指摘した。

 記事は、同条項について「周辺国と意見が分かれている事案において、日本政府の立場を反映させる余地を与えたことになる」と主張し、「竹島問題や慰安婦問題など敏感な問題で自国の立場を反映させ、歪曲が深刻化する懸念がある」と続けた。

 また、「多様な見解のある社会的事案でいくつかの見解を提示するという改正検定基準はあいまいだ」と記述、「検証されていない、論理性に欠けるなどの理由で日本政府の立場と違う内容の記載を阻止する意図とみられる」と指摘した。

   

ひとこと

 反日的な偏向教育により、歴史的事実を歪曲して針小棒大に扱う中国や韓国などの政治体制の方がそもそも問題だろう。

 歴史の点のみを誇張し、政治的対立関係や王朝滅亡の混乱期の状況すら認識しておらず、現時点に都合が良い歴史を点のみをつないで組み立てるのは事実とは異なる意味を持つ。

 
   

2018年9月19日 (水)

事実をへし曲げるのはお手のもの

 中国人観光客の一家3人が訪問先のスウェーデンで
   警察から乱暴な扱い
を受けたとされる問題に関し、中国大使の
   桂従友(グイ・ツォンヨウ)氏
が現地紙Expressenの取材に応じた。

 この問題は、ストックホルム市内の宿泊施設に2日未明に到着した中国人観光客がチェックイン開始まで10時間もあったためロビーで横になったため、料金を支払うように言われたが、支払いを拒否したため、施設側が通報した警察官に外に排除されたというもの。

 この問題で桂大使はまず、現地警察の責任者から
   「中国人観光客も警察の対応も法律に違反するものではない」
との説明を受けたことに対して
   「理解に苦しむ」
との考えを示したうえ、中国人観光客は
   「生命の安全を脅かされ、尊厳を傷付けられた。」
と主張したうえ、スウェーデンの法律は
   「人権、人の尊厳を尊重しないのか?」
との不満を口にした。

 さらに、大使館や外交部がスウェーデン側に厳正な申し入れを行ってきたことなどを説明した。

 

 なお、香港で
   中国政府を批判する本
を扱っていた「銅鑼湾書店」の親会社「Mighty Current」のオーナー
   桂敏海(グイ・ミンハイ スウェーデン国籍を持つ)氏
の案件をめぐって中国政府はスウェーデンが
   内政に干渉
していると認識してきた。

 

 今回の中国側のやり方は
   「スウェーデンに対する内政干渉とは言えないのか?」
との問いについては
   「中国人観光客が乱暴な扱いを受けた事件」
は中国政府の故意の演出との見方もあると報じられてる。

 これに対し、中国大使は「想像力がありすぎると言いたい」と反発した。

 

 その上で、桂敏海氏は
   中国で(中国政府を批判する本を扱う)重大な罪
を犯し、中国側は法に従って処理したものであると主張したうえ、
   スウェーデン側の理不尽な釈放要求
は明らかに中国の司法主権への干渉として拒否すると主張した。

 

ひとこと

 中国政府のいつものやり方だ。
 政府の目論見を遂行するためにあらゆる手法を駆使して要求を押し通すもので、尖閣諸島の領有権問題で葉公安当局の配下にある暴力団組織の黒社会を活用して、反日暴動を引き起こしたとも言われている。

 また、南京大虐殺も蒋介石の中国革命軍の拠点化の強化で親日的な中国人や金品の強制徴発を拒否した「漢奸」として公開処刑を繰り返し、被害者が数万人出ており、こうした災禍を逃れるために郊外に避難していたところに、日本軍の南京攻略と歩調を合わせて帰ったため、それまでの報復が起きた。

 蒋介石が南京撤退の際に無秩序な撤退で敗残兵や更衣兵が取り残され、強奪や無秩序なテロ行為などが繰り返され治安の回復が遅れていた。

 こうした慰安回復の過程で生じたものであり、一般人の服装を敗残兵が装い、更衣兵などが大多数を占めているとも言われ、一般市民は少なく、親日家に害を加えた者も多くいたとも言われており、映像だけでは判断で気ないのが実態だ。

 そもそも、上海への蒋介石は無差別爆撃を指示して多くの犠牲者を出したことを知る必要がある。

   

やらせで金を撒き上げる目論見?

 
 9月2日、スウェーデンのストックホルム市内で、現地警察の対応に不満を抱く中国人観光客3人が路上で泣いたり叫ぶなどの騒ぎを起こした。
 
 同市の検察局長は、無秩序な行為をする人物に対する対応とコメントを出した。
 金を貰おうとしたのか、この3人は、警察官やホステル側の対応に不満を爆発させた。
 
 
 警察官らが自分たちに対して
   「ひどい扱いを受けた」と演出する様子
が映っている。

 この動画には、暴力を受けていないが腹ばいになったままの父親、わざと自分から倒れこみ、女性警官が暴力をふるったかのように演技する息子、また母親は「殺人だ」「助けてくれ」と座り込みながら叫び声をあげる母親が映っている。

 
 中国のインターネット上では
   「中国人観光客がスウェーデン警察にいじめられた」
と報じられた動画が17日までに1億3000万回再生を記録した。
 
 一部のネットユーザからは「在中国スウェーデン大使館を放火しよう」など過激な意見も出ている。

 動画を閲覧したあるネットユーザは、ルールを破ったにもかかわらず、3人が
   大げさな「犠牲者のふるまい」
をするのは、家族がスウェーデン側への
   賠償請求
の正当性を高めるためではないかと指摘した。

 
   

2018年9月18日 (火)

一度は行く価値がある、日本の五大古城

 
 韓国メディアの騰訊網は
   「一度は行く価値がある、日本の五大古城」
として、日本の国宝に指定されている5つの城を紹介する記事を掲載した。

1.彦根城
 滋賀県彦根市に位置する彦根城は京都から電車で50分ほどで行ける。
 1604年建造で、17-19世紀には琵琶湖とかつて存在した松原内湖上の
   水上輸送
に利用され、多くの物資を積んだ船が往来していた。
 
 内堀では、当時の藩主が使用していたものを再現した
   「御好屋形舟」
で巡る体験をすることができ、春は桜、秋は紅葉が美しい。

2.犬山城
 愛知県犬山市に位置し、1537年に建てられた。
 日本で現存する最古の天守閣として知られ、回廊からは木曽川や御嶽山、岐阜城、名古屋駅など360度のパノラマを一望することができる。

3.松本城
 国宝5城のなかで唯一平地に建てられた城で各層の城壁は上半分が白く、下半分が「下見板」で黒くなっている。
 そのため、晴天時は空の青さと相まって壮観。
 遠く北アルプスの山々を望み、堀に映る天守閣の姿も非常に美しく、写真を撮らずにはいられない。

4.姫路城
 兵庫県姫路市に位置する。その容貌はまるで空へとはばたく白鷺のようである。
 このことから「白鷺城」と呼ばれる。
 訪れた観光客はその美しさにため息をつくと伝えた。
 
 姫路駅から姫路城に向かう大手前通や三の丸広場など、市内にも多くの景観スポットがあり、場所ごとに美しい景色を楽しむことができる。
 また、日没から夜にかけてライトアップが行われるが、特に桜の時期の美しさはこの上ない。

5.松江城
 島根県松江市の、宍道湖畔の丘の上にそびえ立ち
   天守閣
の一番上からは周囲の景色を眺めることができる。
 
 天守閣の正面には三角形の「入母屋破風」が設えられ、この構造は現存する日本の城では松江城のみで見られ 
   「正統の天守閣」
とも呼ばれている。
 
 また、外観が翼を広げた千鳥に似ていることから、「千鳥城」の異名もある。
 
など紹介した。
 
 
  

日本人と中国人の漢字に絡む誤解

 
  日本は漢字を多く使う国の一つだが、中国語の漢字と同じ意味で使われている漢字とそうでない漢字が混在している。

 香港メディアの文匯報は6月28日
   「日本の漢字を見たまんま受け取ってはいけない」
と題した記事を掲載した。
 
 同じ漢字でも日本と中国で違った意味で使われることもあると指摘した。

 日中の漢字で異なる意味として使われている例として日本の工場などでよく見られる
  注意喚起
の標語で
   「油断一秒、怪我一生」
を掲げ、この標語に中国視察団が困惑したという。
 
 中国語としても「油断一秒、怪我一生」はあるだが、意味は全く違う。
 
 「油断」は「油を断つ」という意味で、「怪我」は「自分を責める」という意味となり、日本の工場でよく見られる標語は、中国語の意味に直すと
   「油を一秒断つ(途切れさせる)と、自分を一生責めることになる」
という意味に変わる。
 
 これに視察団の面々が機械の周囲には「油の配管は見当たらないし、なぜ油を断つと自分を責めるんだ?」という具合に首をかしげたという笑い話だ。

 日本企業のビジネスマンが中国に出張し、帰国前に中国側の担当者に手書きで
   「我上機嫌、毎度有難」
とのメモを渡した。
 
 中国側の対応に機嫌を良くし、毎度ありがとうと伝えたつもりだった。
 
 中国の担当者は「上機嫌」を「上機」と「嫌」に分けて考えた。
 
 空港でお別れと言うこともあり、「上機」を「飛行機に乗る」と、「有難」は「毎度、難有り」と誤解し、「飛行機に乗るの嫌、毎回トラブルに巻き込まれる」という意味に捉えたという。
 
 その後通訳により誤解は解けたものの気まずい雰囲気が漂ったという。

 日中で共に使っている漢字でも意味が異なる字があり、「娘(中国語で母親の意味)」「手紙(中国語でトイレットペーパーの意味)」「愛人(中国語で妻の意味)」は使い方を間違えると大変なことになってしまうことにもなる。

   
   

2018年9月17日 (月)

 
 ワールドカップ(W杯)ロシア大会の
   日本対ベルギー戦
を実況した韓国解説員の発言が物議を醸した。
 
 試合で日本は、決勝トーナメント1回戦でベルギーと対戦し、2―3で逆転負けを喫した。
 
 韓国大手メディアのMBNによると、韓国放送公社KBSの
   ハン・ジュニ解説員
は同試合の実況中、日本が後半アディショナルタイムに途中出場の
   シャドリ
に逆転ゴールを許すと、「ありがとうございます」と叫んだ。
 
 後半にシャドリを投入した
   ベルギーの戦略を批判
していたハン解説員は「なぜ入れたのかと言ったことを謝罪する。本当に申し訳ない。そしてありがとう」と続けた。
 
 
 この発言に対し、韓国のネットユーザーから「日韓戦でもないのに、なぜそこまでベルギーの味方をする?」「解説員として失格」「さすがに不快だった」「国営放送にふさわしくない」「いくら日本が嫌いでも、仕事なのだから平等に解説するべき」など
   中立性の欠如
を指摘する声が相次いだという。
 
 一方でこうした発言を擁護し「解説員も人間。興奮して本心を言ってしまうこともある」「面白い解説だったけど?」「日本戦は偏った解説をしても許される」「韓国人なら当然の感情」など声も上がった。
 
 
 韓国では日本のグループリーグ初戦の時にも、MBCの
   アン・ジョンファン解説員
がコロンビアを応援するような発言をして問題となった。
 
 
 
ひとこと
 
 反日教育の影響が顕著だが、半島有事の際には反日的であれば日本に避難することはないだろう。
 当然、避難民を受け入れる場合、検疫のほか反日的かどうかの確認をしても親日家ばかりになるだろう?
 
   

  
  

2018年9月16日 (日)

韓国への団体旅行における「禁止令」は徐々に解除

 
 
 THAADミサイル配備の問題で中韓関係が2016年に悪化し、中国では韓国への団体旅行が事実情禁止される事態になった。

 それから10数カ月が経過して、「禁止令」は徐々に解除され、韓国を訪れる中国人の数も回復しつつある。

 
 中国メディアの捜狐は13日、韓国で激減していた中国人旅行者は徐々に回復しつつあるものの、再び減少する恐れがあると主張する記事を掲載した。

 中国マネーは韓国の観光とその周辺関連産業を支えており、韓国人にとって中国人観光客が戻ってくるのは経済環境を好転させるきっかけになるが、韓国の都市や多くの観光地では中国人観光客を狙いうちにした
   「壊したら責任を取ってもらう」
   「ごみを捨てるな!」 
   「観光客は立ち入り禁止」
など反感を買いそうな警告や注意書きが中国語だけの表記で随所に掲示され「まるで人種差別のようだ」と反発が起きているという。

   
   

2018年9月15日 (土)

ロシア軍による演習「ボストーク2018」が始まった。

 
 ロシアではロシア軍による演習「ボストーク2018」が行われている。
 
 11日、東シベリアの演習場では中国軍も加わった合同演習が始まりまった。
 
 中ロ両国は軍事面でも連携強化をアピールしている。

 軍事演習の「ボストーク」は4年に1度、行われる。
 
 ロシア国防省の発表では、今回は、30万人の兵士や戦車など3万6000台、航空機1000機余り、艦船80隻が参加する。
 
 ソビエト崩壊後、最大規模の演習だということです。
 
 中国軍の機関紙「解放軍報」の電子版は、合同演習には陸軍や空軍の部隊からおよそ3200人の兵士や軍の装備車両1000台余りが参加している。
 
 両国の軍事協力が新たなレベルに達したことを示すものとして大きく伝えた。
 
 
 ロシア極東ウラジオストクで11日開幕した
   国際会議「東方経済フォーラム」
では中国の習近平国家主席が初めて参加し、プーチン大統領との首脳会談も行われるなど中ロ両国は、政治経済に加えて、軍事面でも連携強化をアピールした。

 中国軍との合同軍事演習は今月15日まで5日間にわたって行われる。
 13日からは実際に部隊を動かして本格的な演習に入るという。
 
 
 

2018年9月14日 (金)

暗殺する訓練を極秘に実施

 
 米国のトランプ政権の内幕を描いたワシントン・ポストの著名な記者
   ボブ・ウッドワード氏
の新刊「恐怖」が11日、出版された。
 
 
   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/BQKxBslsO-M)
 
 
 米朝の緊張が高まっていた昨年10月、米国空軍が中西部ミズーリ州で北朝鮮の朝鮮労働党委員長
   金正恩
を暗殺する訓練を極秘に実施していたと記述した。
 
 訓練は有事に備える選択肢の一つとして北朝鮮と地形が似ているミズーリ州の高原で行われた。 

 
 爆撃機や早期警戒機、給油機の暗号交信がうまく機能せず、軍の周波数を監視していた地元住民に交信が漏えいした。
 
 ある交信では「北朝鮮指導部」などの言葉が飛び交っていたという。
 
 
  

2018年9月13日 (木)

「国家の安全に対する巨大な挑戦」

 
 
 台湾の大陸委員会は対中政策を所管しているが、中国当局が台湾の人材勧誘や企業誘致のため2月末に打ち出した
   「優遇策」
について
   対中投資
の減少などから
   「台湾社会に与える影響は軽微」
と実質的な効果は現段階で見られないと6日、結論付けた。
 
 ただ、中国の勧誘活動は強化中で、引き続き警戒するよう呼び掛けた。
 
 同委の報告によると、台湾企業による1~7月の対中投資は
   52億2100万ドル(約5800億円 前年同期比-2.77%)
だった。
 
 こうした傾向などから、中国で就業する台湾人の「減少基調に変わりはない」と判断した。
 
 中国が求める教師や学生、医者といった人材の対中流出でも、明らかな増勢はないと指摘した。

 
 台湾企業や個人に対する税制や待遇面での中国の「優遇策」を
   「戦略的に台湾人に自治の権利を放棄させるもの」
で、最終的に民主、自由、人権を失う犠牲を払うことになると批判した。
 
 「国家の安全に対する巨大な挑戦」と位置付け、市民に注意を促した。

  
 
ひとこと
 
 日本の企業で中国に進出する自動車産業などは既に中国政府の掌の上に乗ってしまっており、日本の国益を害しかねない思考が社員に入り始めており、あらゆる情報が中国公安に把握され、取り巻きに作為的な人材を配置するなど危険な存在に変質していく可能性がある。
 
 社畜が中国政府に飼われかねない状況を懸念する。
 
 同様に技能実習性など中国の公安要員を含んだ労働力に生産を頼りすぎる製造業や巨大化している中国人観光客も中国との政治問題化が高くなる事態には経済クラッシュを引き起こす要因のひとつとして認識しておく必要がある。
 
 台湾政府同様に日本国内でも「国家の安全に対する巨大な挑戦」が行われていることを日本国民も知る必要がある。
 
 
 

2018年9月12日 (水)

非核化措置 に忍耐心を失う

 
 
 今年5月、米韓空軍が合同空中演習である
   マックスサンダー(Max Thunder)
を行った時は、同16日に予定された南北高官級会談を一方的に延期した。
 
 
  これに伴い、なかなか進展しない北朝鮮の
   非核化措置
に忍耐心を失ったドナルド・トランプ政府がビジラント・エースにB-2、F-22などの戦略爆撃機を投じて軍事的な圧迫に乗り出し、北朝鮮も
   「強対強」戦略
で対抗して反発する場合、米朝非核化交渉が難関にぶつかるのはもちろん、南北関係と米朝関係が急速に悪化するおそれがあるとの見通しも出ている。
 
 
 
 
 現在、グアムにはB-2ステルス爆撃機などが臨時配備されている。
 
 
 

2018年9月11日 (火)

先進的な航空エンジン

 
 先進的な航空エンジンは、経済の発展が著しい中でも中国軍への技術移転が進まず常に軍機分野の悩みのタネであった。
  
 
 中国軍が開発するJ-20戦闘機のエンジン
   WS-15エンジン
にも、国産とロシア製の議論が生じている。
 
 メディアの最近の報道によると、中国は探知されにくい新型航空エンジンの量産化問題の解消に近づいていると指摘した。
 
 これによりJ-20が量産化に入り、2025年頃に200機生産される可能性もあると伝えた。
 
 
     

中国特使の態度は無礼千万

 
 南太平洋の島国ナウルの
   バロン・ワガ大統領
は5日夜、南太平洋地域の独立国・自治政府が加盟する
   「太平洋諸島フォーラム(PIF)」
の年次首脳会議での
   中国特使の態度
が常軌を逸していたとして、中国政府に謝罪を求めた。
 
 また、中国が太平洋諸島地域で「傲慢(ごうまん)」に存在感を強調していると強く非難した。
 
 ワガ大統領は記者会見で、中国はわれわれ(PIF加盟国・地域)の友人ではないと指摘。
 
 中国は、自らの目的のためわれわれを必要としているだけだと述べtあ。
 
 また、申し訳ないが、この問題については強い態度で臨まなければならないと指摘した。
 なぜなら、誰も南太平洋へ来て、
   「われわれに指図するべきではないからだ」
と続けた。
 
 今年のPIF首脳会議は、6日の閉幕を前に、49年の歴史で
   最も紛糾する年次会議
の一つとなっている。
 
 主催国ナウルは中国ではなく台湾と外交関係を結んでおり、首脳会議の開幕前にもビザ(査証)発給をめぐって中国政府の反発を招いていた。
 
 
 さらに、4日、中国代表団の
   杜起文(Du Qiwen)団長
が会議の席上で
   気候変動
について演説しようとしたため、議長を務めるワガ大統領がこれを制止した。
 
 PIF加盟国・地域代表の演説が終わるまで発言を認めないと発言したことに、中国代表団は退席して抗議している。
 
 
 報道によると、杜氏は退席する際に
   会場内を歩き回って
不満をあらわにしたという。
 
  5日夜の記者会見でワガ大統領は、こうした杜氏の振る舞いについて
   習近平中国国家主席
の前でも
   「あんな態度をとるだろうか?」
と疑問視した上で、「太平洋諸国やPIF加盟国、他の参加国の首脳・閣僚たち」を見下したのだと述べたうえ、全く冗談じゃないと批判した。
 
 
 なお、杜氏は閣僚ですらないのに、自己主張して
   ツバルの首相
より先に発言しようとしており
   「頭がおかしいのではないか」
とこき下ろした。
 
 なお、ナウルは人口1万1000人、面積21平方キロの小国だが、ワガ大統領は今回の一件について「中国に謝罪を要求するだけでなく、国連(UN)でも問題にする」と主張してみせた。
 
 また、「国連をはじめとするあらゆる国際会議で、この問題について言及していく」と述べている。
 
 そもそも、中国はPIF加盟国ではなく
   「対話パートナー」18か国・地域の一つ
として首脳会議に参加しだだけの存在でしかない。
 
 
 
ひとこと
 
 加盟国の立場でもない中国政府の参加者の傲慢な態度は、中国の本心を表すものである。
 
 口先で何を言おうが、本質的には経済の発展で軍事力を強化し、領土・資源などを根こそぎ奪う目論見があるのだろう。
 
 一帯一路という中国が目論む21世紀型の植民地政策で資金を提供して、外交や軍事などの権限を奪う動きが背景にある。
        
 
 

   
 

科学研究が大きく進んだことで技術と原料の現地実用化率が大幅に向上

 

 中国メディアの経済参考報の調査によると、中国全土の83.7%、世界の38.7%の
   希土(レアアース)資源
を生産する内蒙古自治区包頭市はここ数年間に
   「土を採掘して販売する」方式
を改め、科学研究が大きく進んだことで技術と原料の現地実用化率が大幅に向上し、レアアース産業が爆発的に発展する「前夜」を迎えていると伝えた。


 世界経済、安全保障などの重要分野の発展に影響を及ぼす
   戦略的な元素
   工業のビタミン
と呼ばれる希土(レアアース)17元素は、物理的・化学的な性能が豊富で、従来の材料に添加すればその性能が何倍にも上がる。

 中国内蒙古自治区と包頭市政府は2014年以降、レアアース産業の発展政策を相次いで発表した。

 

 産業モデル転換・高度化基金の設立やイノベーションプラットフォームの構築、人材の招聘、応用技術の研究開発と実用化を進めてきた。 


      

原理主義国家のタブー

 
 インディペンデント紙によると、サウジアラビアにおいて、宗教をテーマとした風刺的な投稿を理由に、SNSユーザーが投獄されることを可能にする新たな法律が導入されたと伝えた。
 
 この情報は同国検察庁のツイッターで述べられているとのこと。
 
 
 

2018年9月10日 (月)

成果を強調するのか?

 
 南北朝鮮政府が6日(現地時間)、今年4月27日に親北朝鮮を鮮明に見せる
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
と北朝鮮の独裁者
   金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長
が発表した
   板門店(パンムンジョム)宣言
を、遅々として朝鮮半島の非核化が進まず、秘密核実験施設の稼働継続の報道も伝えられおり、具体的な成果が見られもしない中、膠着した交渉を打開する目論見もあるのか
   国連の公式文書
として加盟国に配布してほしいと要請した。
 
 ただ、国際舞台で南北が共同推進した板門店宣言の後続措置だが、時期尚早との見方が強い。
 
 
   

レオ・クー(古巨基)  大阪滞在中に台風21号に遭遇

 
 大阪滞在中に台風21号に遭遇した香港の歌手で俳優の
   レオ・クー(古巨基)
が、これまで経験したことのない規模の台風の恐ろしさを7日、香港メディアの東網などの取材で語った。
 
 香港に到着して取材陣に語ったところによると、もともとこの日に帰ってくる予定で遅れることはなかった。
 
 ただ、台風の影響で日本滞在中のスケジュールを大幅に変更したという。
 
 レオ・クーは台風当日、仕事で四国に行く予定だったが安全面を考慮して大阪で待機することにした。
 
 大阪市内で大きな木が倒れたり、車が横転する様子を目の当たりにし、これまで経験したことのないレベルの台風だと実感し、大きな恐怖を感じたと話した。

 
 関西国際空港は浸水の影響で滑走路が閉鎖されてたため、7日は高速バスで名古屋へ移動し、何とか予定通りに帰ることができた。
 
 名古屋の空港は、自分と同じように帰国するため関西方面から来た旅客で溢れ返っていたと語った。

 なお、日本滞在中には、台風の直後に北海道で発生した地震についても、被災地の様子をテレビで知ったという。
 
 「こんな大きな災害が続いて発生し、被災地の人々のことを思うと本当に悲しい。どうか早く行方不明の人が見つかり、みんなが元の生活を取り戻してほしいと願う」と、思いを込めて語った。
 
   
    

戦略が理解できないのか?戦火が起これば大きな犠牲が生じかねない。

 
 
 ワシントン・ポスト(電子版 米紙)は5日、トランプ政権が
   マティス国防長官
の退任を見越して後任の人選を進めていると報じた。
 
 
 トランプ大統領は同日、交代説を否定した。
 
 トランプ政権当局者によると、マティス氏が同紙の看板記者
   ボブ・ウッドワード氏
の近著の中でトランプ氏を
   「小学5年生程度の理解力」
と評したとされるのを受け、両者の関係が悪化するのは不可避との見方が強まっているとのこと。
  
 同紙によると、政権内部ではマティス氏が
   就任2年を機に退任
するとの見方が以前から浮上していた。
 後任にはジャック・キーン退役陸軍大将が最有力視されている。
 
 
 キーン氏は2003年に退役し
   国防政策協議会諮問委員会
のメンバーとしてイラク占領政策の助言などに携わった。
 なお、現在はFOXニュースの安全保障担当の解説者を務めている。 
 
ひとこと
 
 小学生程度の理解力しかない大統領の暴走につき合う必要はない。
 

 

2018年9月 9日 (日)

米国の恫喝に屈してきた歴史は繰り返すのか?

 
   
 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は7日、日本と貿易交渉を始めたとし、仮に物別れに終われば、日本側が「一大事になることを認識している」と語った。

 また、「実は日本側から接触があり、先週やって来た」と続けた。

 北米自由貿易協定(NAFTA)を巡っては、カナダとの協議が順調で、行方を見守る考えを示した。
  
   
ひとこと
 
 トランプ流の交渉手法の行き詰まりの打開策は2流あり、恫喝に屈するか、徹底的に戦うかだ。
 
 中国との交渉は暗礁に乗り上げており先は見えず、米国経済悪化の兆しが出てきている。
 欧州やカナダとも同じだろう。
 
 米国トランプ政権の傲慢さは過去とはケタ違いであり、米国が経済ブロックに阻まれ孤立する可能性がある。
 縮小し始めている米国に追随していく選択は危険だ。
 
 
    

マニュアル人間を増やす戦略

 
 防犯カメラとは別に店舗内に
   常設カメラ
を設置し、撮影した顧客の顔画像を人工知能(AI)で分析して集積し、売り上げの増加に役立てる企業が増加しているという。
 
 顔の画像は個人情報にあたるもの。
 
 国は属性分析後の消去などを条件に利用を認める姿勢にあるが、独り歩きして弊害が大きく生じる可能性もある。
 
 
 昨年11月に東京・上野で開業した「パルコヤ」では衣料や雑貨などのテナントの9割にあたる約60店が常設の店舗用カメラを設置。
 
 撮影した画像を分析し、来店した客の年代や動線を把握し、データ化して品ぞろえや陳列場所に反映させるため、データは各店のパソコンで見ることができるという。
 
 
 運営するパルコ(東京都渋谷区)が画像を分析した結果、性別では女性客が8割、年代別も30~50代が多く、想定通りだったとう。

 個人情報である顔画像の利用について、パルコ広報/IR室では「ホームページに店内におけるカメラ画像のデータ解析をしていることを掲載している。分析後は顔画像はすぐに消去している」とのこと。
 
 現在のところ、画像分析による属性分析の効果が、売り上げ増の成果として出ている、とまでは言えない水準という。

 また、アウトドア用品の「ICI石井スポーツ」(東京都新宿区)でも、都内の2店舗で昨年5月から12月まで撮影した顔画像の属性分析を試験的に実施し、このうち1店舗について解析したところ、これまで来店者は40~50代が多いと考えられていたが、20~30代もほぼ同数来店していることがわかったという。

 このため、若者に人気がある米国ブランドの女性向けの売り場を拡大、売り場に30秒いた人の2割が購入した登山用ザックを、入り口近くから店の奥に移した。
 
 この結果、店内をまわる人が増加し、手前に置いた寝袋やテントの売り場に立ち寄る客が増えた。
 
 昨年末時点で売り上げは前年比ベースで1割以上伸びたという。
 
  
 
ひとこと
 
 視点を変えて見れば店員が来客する人の動きや観察力が低下しているともいえる。
 
 店舗の外商部門の能力低下が顕著で、商品を提供するノウハウが現場で蓄積できなくなっている現実を補強するツールなのだろうが、本末転倒になれば更に店員の質の低下が起きかねない。
 
 ビッグデータの活用は従来のノウハウを持つための時間の節約にはなるが、能力の質的向上が疎かになるだろう。
 
 単なるマニュアル人間を増やしかねないフレームづくりが先行し、中身の薄い状態が起きる可能性もある。
 
 営業が相手との駆け引きが出来なくなって、端末をいじるだけでは話にならない。
 
 
    

2018年9月 8日 (土)

太平洋諸島フォーラム(PIF)18の加盟国・地域への医療支援を強化

 
 オセアニアの島国ナウルで開かれた
   太平洋諸島フォーラム(PIF)
に、域外パートナーとして出席した台湾は5日、18の加盟国・地域への医療支援を強化するため
   200万ドル(約2億2000万円)の基金
を設立すると表明した。
 
 台湾は議長国ナウルやパラオなど計6カ国と外交を結んでいる。
 
 一衣帯水と称する中国の21世紀の新植民地政策とも呼べる経済支援の広がりに対抗する形で、地域での存在感をアピールするのが狙い。
 
 
 太平洋諸島をめぐっては近年、中国が多額の資金援助をてこに社会インフラの整備など過剰な投資を展開しており、借金の返済を巡り外交や防衛などの分野での支配力を強化するなど影響力を拡大している。
 
 
 台湾は太平洋諸島を、9カ国と外交を結ぶ中南米と並ぶ重要地域と位置付けている。
 外交関係のある太平洋6カ国を何としてもつなぎ留めたい考えだ。
 

 ナウルのワガ大統領の采配で会議冒頭で発言した台湾外交部の呉部長は、農業や教育、医療、インフラ分野における台湾の長年の貢献を強調した。
 
 その上で、難病患者らが台湾から派遣された医療チームの治療を受けた場合、治療費を基金から賄う支援策を新たに打ち出した。
 
 
 
     

マティス国防長官が解任される可能性

 
 
 米国政権ではツイートで思いつき発言を繰り返す幼稚とも呼べる思考が目立つ

   トランプ大統領
の姿勢を批判的に対応する政府高官の解任が続いている。

 今回は「不朽の自由作戦」に第1海兵遠征旅団長として、イラク戦争に第1海兵師団長としてそれぞれ出征した経験を持つ元海軍大将の
   マティス国防長官
が解任される可能性が浮上している。

 

 米国の政治専門誌
   ザ・ヒル
のインターネットサイトが、米国政府は、マティス長官を解任しようとしていると報じた。

 

 米国政府の関係者は、マティス長官は今後数ヶ月以内に、解任されると予測している。
 ただ、ホワイトハウスの報道官はこれに関するコメントを控えてきた。

 米国政府関係者の一人は、同国の国営ラジオのインタビューで、トランプ氏が率いる政府や議会は
   ジャック・キーン元陸軍参謀副総長
をマティス長官の後任にしようとしていると話した。

  

   

米企業の競争力の低下につながる「追加関税」の発動

 
 
 米株式市場では7日、ダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、前日比79ドル33セント(0.3%)安の2万5916ドル54セントで終えた。 
 米中の貿易摩擦の激化への警戒感から
   海外事業の比率が高い銘柄
を中心に売りが優勢となった。
 
 8月の雇用統計で賃金の上昇率が高まった。
 米利上げ継続観測が強まったことも相場の重荷となった。

 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は中国製品に対する
   追加関税
を巡って、足元で検討している2000億ドル分のほかにも「自分が望めば短期間で2670億ドル分を追加する準備もある」と語ったことをメディアが昼すぎに報じた。
 
 米国政権が貿易問題に対する強硬姿勢を強めているとの見方を誘った。
 
 航空機・機械関連のユナイテッド・テクノロジーズや航空機のボーイングなど、海外事業の比率が高い銘柄を中心に売りが出た。

 
 米国の雇用統計では平均時給が前年同月比で2.9%上昇と、2009年6月以来の高い伸びとなった。
 
 インフレ圧力が強まったため、米連邦準備理事会(FRB)は
   利上げを続ける
との見方が強まり、米金利が上昇した。
 
 株式の相対的な割高感が意識されたことも売りを促した。

 半導体のインテルは米国政権に対して、米企業の競争力の低下につながるなどとして中国に対する
   追加関税
の発動を控えるよう訴えた。
 
 アップルも関税による自社製品への悪影響を主張した。
 収益悪化への警戒感が強まり、両社株が売られた。
 
 ダウ平均の下げ幅は一時177ドルに達した。

 ただ、主な株価指数は高く推移する場面も見られ、中国への投資で初期の合意に達したと伝わった石油の
   エクソンモービル
に買いが入り上げたほか、このところ下落が続いたフェイスブックやマイクロン・テクノロジーなどハイテク株の一角に買い戻しも見られた。

 ナスダック総合株価指数は4日続落し、同20.185ポイント(0.3%)安の7902.541で終えた。
 
   

南北会談で打開策を練る?

 
 
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領
の特使として平壌を訪問した青瓦台(大統領府)の
   鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長
は訪朝から一夜明けた6日、文大統領と北朝鮮の
   金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長
の首脳会談が18~20日、平壌で開催されると発表した。
 
 両首脳が会談するのは4月27日、5月26日に続いて3回目となる。
 
 また、韓国大統領の平壌訪問は2007年10月の盧武鉉大統領以来となる。
 
 
 北朝鮮の非核化措置や朝鮮戦争(1950~53年)
   終戦宣言
をめぐり行き詰まる米朝関係の進展につなげられるかが焦点。
 
 
 鄭室長の記者会見によると、特使団は5日、金委員長と会談し、文大統領の親書を手渡した。
 金委員長はその際
   完全な非核化
に向けた確固たる意思を再確認し、南北間はもちろん米国とも
   緊密に協力
していく意思を表明したという。
 
 また、金委員長はトランプ米大統領の1期目の任期が終わるまでに非核化を実現したいとの考えも明らかにした。
 
 
 特使団は、5日午前9時に韓国空軍の特別機で平壌の空港に到着した。
 なお、同日午後9時40分にはソウルに戻った。
 
 南北は首脳会談準備のため、来週初めに板門店で警備などに関する準備会談を開催する。
 
 
 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は6日、金委員長が韓国特使団と会見し、南北首脳会談の日程と議題について幅広く意見交換して、満足な合意を見たと報じた。
 
 
ひとこと
 
 2000年6月13日から15日まで韓国の
   金大中大統領
と北朝鮮の
   金正日国防委員長
が朝鮮民主主義人民共和国の首都平壌で第1回南北首脳会を行い
   6.15南北共同宣言
が発表された。
 
 これは、金大中による対北宥和政策、太陽政策による成果と言えるものだが、金正日国防委員長は直前の2000年5月に最高指導者就任後の初外遊で中国を訪れ中国共産党総書記の
   江沢民
と南北首脳会談の事前協議を行っている。
 
 その後、離散家族の再会事業、大韓民国主催のスポーツ行事へ北朝鮮が参加するなど、民間レベルでの交流事業が本格化した。

 2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件、米国のジョージ・W・ブッシュ大統領が反米的な活動を繰り返す組織や国家に対して
   「悪の枢軸発言」
をして以降、米国による
   北朝鮮敵視政策
が明らかになると、南北首脳会談で生まれた協調ムードは再び緊張し、北朝鮮の目論見は霧散しかけた。
 
 このような圧力政策に押された北朝鮮は日本との関係改善に活路を見出そうと、2002年9月に
   日朝首脳会談 (2002年)
を実現させた。
 
 なお、2003年2月には、南北首脳会談の直前に現代グループの手によって
   5億ドルや4億ドル
とも言われる
   違法な巨額の送金
が北朝鮮に対してなされていた事実が判明した。
 
 この資金は中国の北京・マカオ・香港を経由して
   金正日国防委員長
とその長男の
   金正男
や側近の
   張成沢
に渡ったとされている。
 
 これは送金の時期的に
   南北首脳会談の対価
として北朝鮮側に渡された可能性が高い。
 
 韓国の特別検察官による捜査が開始されたが、捜査期限延長を
   盧武鉉大統領
が許可しなかったことにより真相解明は中途半端なものとなった。

 なお、北朝鮮に提供された裏金の行方が金正恩政権での張成沢の処刑や金正男の暗殺の背景ともいわれている。
 
 また、現代グループの現代建設の社長
   李明博(日本名 月山明博)
は第17代韓国大統領となったが、任期があと1年になる頃から日本の歴史認識について、意図的に大きく問題視し出して対日態度を硬化させ、これに大統領の意向で韓国側が故意に竹島問題を絡ませた上に韓国による天皇謝罪要求するなどエスカレートさせ、大統領として初めて竹島に上陸するなどのパフォーマンスで、大統領任期後の逮捕を免れようとした。
 
 李明博の大統領在任中に国家情報院より上納金を受け取り、事実上のオーナーを務める会社の訴訟費をサムスングループに肩代わりさせるなど
   合計 110億ウォン
にも及ぶ収賄疑惑が持たれた。
 
 2018年3月14日の検察による取り調べにおいて国家情報院からの裏金を受け取るなど一部の容疑を認めた。
 同3月22日深夜に逮捕され]、4月9日に起訴された。
 
 なお、韓国の大統領経験者が逮捕されるのは4人目となる。
 こうした素行の怪しい大統領が韓国では選ばれ、日本への敵視政策が繰り返されている。
 外交的な合意も過去の状況を見れば無意味となり、無駄な努力が行われているに過ぎない。
 
 朝鮮有事においても信頼性は乏しく、避難民に対して受け入れる必要はさらさらない。
 そもそも、日韓併合もロシア帝国が南下する動きに対して大韓帝国の開明派が仕組んだものであり、日本が李氏朝鮮の韓国を併合して、産業振興や義務教育、衛生水準の向上などを日本国内と同様に進めてやる必要などなかった。
 
 大英帝国や米国、フランスなど欧米諸国同様の植民地政策をすれば経費を掛けることもなく、植民地からの利益を得ることが出来ただろう。
   
   
 
 

トランプ政権内部に暴走を抑制する勢力が広がっている。

  

 ニューヨーク・タイムズ(米紙)は5日、トランプ米政権幹部が自分は政権内にいながら大統領に対し
   「私はトランプ政権内の抵抗の一員だ」
と題された寄稿を、匿名で掲載した。

 なお、当然のことだが同紙は、この筆者が誰か承知しているという。

 この筆者は、「私は大統領のために働いているが、同じ考えの同僚たちと共に、大統領の政策目標の一部や、特にひどい性向を阻止すると誓っている」と記述した。

 

 ホワイトハウスで全米各地から参集した
   保安官
との会合に出席したトランプ氏は、この論説について記者団に質問され
   「匿名の論説など根性なしだ」
と罵倒した。

 また、ニューヨーク・タイムズなど自分を批判する報道機関は「うまくいっていない」し、自分が退任するころには「書くことがなくなり」「破産しているだろう」と指摘した。

 
 

ひとこと

 何を主張したとしても、放言に相当した反撃を受け惨めな退任となる可能性もある。
 弾劾裁判になり政権を投げ出す段階になって、政治を引き継ぐ役割を果たすだろう。
 
 
 
     

2018年9月 7日 (金)

政権の反応は鈍い

 
 フランス紙ルモンドは6日、台風や豪雨、猛暑など
   「極端な出来事」
が日本をかつてない頻度で襲っていると伝え、日本の気象庁は
   「気候変動」
との関連を指摘していると説明した。
 
 一方で、この問題に対する
   安倍政権の反応は鈍い
とも付け加えた。
 
 
      

大英帝国による植民地政策が要因

 
 ポンペオ米国務長官は前月25日、ミャンマー西部ラカイン州で衝突が発生し、ロヒンギャ族70万人以上が隣国バングラデシュに逃れる端緒となった事件から1周年となったのに合わせた、ミャンマーにおけるロヒンギャ族に対する行為は
   「忌まわしい民族浄化」
だと指摘し、関与した者たちの責任を今後も追及していくとツイッターに記事を投稿した。
 

 ミャンマー政府は残虐行為があったとする難民らの訴えを否定した。
 なお、治安部隊はラカイン州のイスラム過激派を合法的に鎮圧したと主張している。

 バングラデシュに逃れたロヒンギャ難民は25日、デモと祈りの集いで1周年を記念した。
 
 南部のキャンプでは難民数千人がスローガンを唱えるなどしながら行進した。多くは黒いリボンを身に着けた。

 一方、ラカイン州の仏教徒やヒンドゥー教徒らは、衝突の端緒となったロヒンギャ過激派による襲撃で殺害された人々を追悼する式典を開くことも明らかにした。
 
 
     

過去の取り組みを破壊するのは簡単だが、再構築には時間と資金がより多く必要になる。

 
 米国のポンペオ国務長官は5日、冷え込んでいるパキスタンとの関係を立て直すために同国を訪問し、首都イスラマバードで5日午後、米軍のダンフォード統合参謀本部議長とともに、パキスタンのカーン首相やクレシ外相、パキスタン軍トップのバジュワ陸軍参謀長と会談した。
 
 米国務省によると、ポンペオ氏はカーン首相との会談で
   「持続的で断固たるテロ対策をとる必要性」
を伝えた。
 
 先月就任したイムラン・カーン首相は米批判を続けてきた強硬論者で、関係修復の道は険しい状況。

 
 
 ポンペオ氏は会談後、記者団に「依然道のりは長く、多くの議論が必要」と述べた。
 一方、クレシ外相は記者会見で「見解の違いを示し合えたのは前進」と指摘したものの、「パキスタン軍のテロ対策の実績は周知の事実だ」と釘を刺した。 
 
 クレシ外相は来月にも米ワシントンを訪ねる予定。

 両国関係が悪化したきっかけは、アフガニスタン駐留米軍の戦略見直しを公表した昨年8月のトランプ米大統領の演説だった。
 
 
 トランプ氏は「パキスタンはテロリストをかくまっている」と主張したうえ、パキスタン軍がアフガンのテロ対策で米国への協力姿勢を示す半面、アフガンの反政府武装勢力タリバーンを裏で支援してきたと批判した。

 歴代の米政権はパキスタン軍への不信を抱きつつ表だった批判を控えてきた。
 
 ただ、トランプ氏は複雑な思考が苦手で、戦略的な思惑を理解することなく、過去の外交姿勢を踏襲せず、パキスタン軍の裏取引こそが治安混迷の元凶だと一方的に主張して方針を転換させたうえ、パキスタンへの
   3億ドル(約330億円)
に上る軍事援助を打ち切った。
 
 
 
ひとこと
 
 小学生並みの思考水準では話にもならない。
 
 
     

2018年9月 6日 (木)

日本はこのまま五輪に行けるレベル

 
 
 中国メディア網易体育は、ジャカルタ・アジア大会
   陸上男子400メートルリレー
で銅メダルに終わった中国選手
   蘇炳添(スー・ビンティエン)
が「われわれは苦しい時期。日本はこのまま五輪に行けるレベル」と語ったことを報じた。

 30日の同種目決勝で中国は38秒89のタイムで3位に終わった。
 金メダルは38秒16の快走をみせた日本が獲得し、開催国のインドネシアが中国を抑えて2位に入る大健闘を見せた。

 
 中国代表の3走として出場した「アジア最速の男」はレース後、「昨日の予選より悪かった。決勝では予選よりもいい走りができるかと思ったのだが、昨日よりも問題の多い結果になってしまった」と話し、タイムが伸びなかった原因が自分にあるとの考え方を示した。
  
  
 中国を上回るタイムで銀メダルを獲得したインドネシアについては「レース前からホームの強みでエネルギーが増すので開催国は要注意だとチームメートには言っていた」とした。
 
 そして、最大のライバルである日本については「実力が平均していて、そのまま五輪に出場できるレベル」と評価した。
 
 一方では「今の中国は若手育成の段階にあり、ちょっと困難な時期。時間が必要だ」とした。
 
   
   

震度6強の強い揺れを観測

 
 北海道の胆振地方の中東部で6日午前3時8分ごろ、震度6強の強い揺れを観測する地震があった。

 地震を受け、菅官房長官は6日未明、緊急の記者会見を行った。

 
 

 首相官邸の危機管理センターに
   官邸対策室
を設置して情報収集にあたっていることを明らかにした。

 菅氏は「原発に関して異常の情報はない」と述べ、「揺れが大きかった地域の皆様は自治体などの避難情報のほか、テレビ、ラジオの情報に注意し、お互いに助け合い行動してほしい」と呼びかけた。

 

 安倍首相は
   早急な被害状況の把握
   被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと
   被害の拡大防止措置の徹底
の3点を指示した。

 

 北海道電力によると、この地震の影響で、札幌市中心部でも大規模な停電が発生した。

 札幌市の西警察署と白石警察署、それに千歳、栗山、美唄などの少なくとも13の警察署の管内で、信号が消えたり停電が発生したりしているとのこと。

 
     

2018年9月 5日 (水)

日中間に新たな航路での試験飛行

 
 日本新華僑報は、「訪日中国人観光客の持続的増加に伴う需要に対応するため、日中が新たな航路での試験飛行を行う」と報じた。

 記事によると17年の訪日中国人の数が12年の5倍以上となる736万人に達し、「現在、日中を結ぶ主な航路は北陸エリア―北京方面と九州―上海方面の2つ。特に後者では混雑が頻繁に起き、遅延が起こりがち」と説明した。
 
 日本政府は20年の訪日外国人旅行者数を
   4000万人
とした目標を掲げており、今後の航空需要の拡大を指摘した上で、「日中政府は奄美―上海方面という新たな航路の開設を計画。試験飛行は年内にも行われる」と報じた。
 
 
    

2018年9月 4日 (火)

韓国 平壌へ日帰りで派遣

 
 韓国の大手メディア
   聯合ニュース
は大統領スポークスマンの金宜謙氏を引用し親北朝鮮政策を展開している両親が北朝鮮出身でもある
   文在寅大統領
が2日、今月予定されている
   南北首脳会談
を控え、5日に
   平壌へ日帰りで派遣
する特使団に鄭義溶国家安全保障室長や国家情報院の徐薫院長など5人を指名したと報じた。

  聯合ニュースによると、訪朝中に金正恩朝鮮労働党委員長と会談を行うかどうかは分かっていない。
 
 
    

ボロ船と化したホワイトハウスからの要人流出には歯止めがかからない。

 
 ボロ船と化したトランプ大統領が率いるホワイトハウスからの要人流出には歯止めがかからない。
 
 先日はマクガーン法律顧問の退任が決まった。
 
 これにより、立法アジェンダは行き詰まり、一段と強国化する中国をはじめ各国との
   貿易戦争
が取引の縮小を加速させることになり、この先、どのような経済環境下で経営するのかといった問題点が増えてきており、米国の多国籍企業のみならず、海外からの輸入品を取り扱う企業や消費者などがインフレの加速や販売の不振などの勢いが増す恐れが高まるため、企業は戦々恐々としている状況となっている。

 
 前のめりになり崖に近づき過ぎて、谷底が見えてきており、奈落の底に見る
   魑魅魍魎の輩
の悍ましい姿を眺めたトランプ大統領が後ずさりするのは時間の問題でもある。
 
 ただ、これとは正反対のばら色の楽園といった景色を夢見る大統領執務室の机の向こう側に座ったトランプ氏には見えてはいないのかもしれない。
 
 そのためか、就任後の政策についてトランプ大統領は自画自賛したうえ、失敗は全て他人に責任にすり変えるなどという思考回路が働いているのか、自分自身に最上級のAプラス評価を与えているともいわれている。
 
 ただ、経済はトランプ氏の失政の影響も受けずに活況を続けている。
 
 
   

任期まで景気が回復しないということか!

 
 
 日本銀行の黒田東彦総裁は読売新聞のインタビューで
   短期金利をマイナス0.1%
   長期金利を0%
程度に操作している現状の金融政策について
   「結構長い期間にわたり、上げるという考えはない」
と述べたことを報じた。

  
 日銀は7月30、31日に開いた金融政策決定会合で、強力な金融緩和を粘り強く続けていく観点から当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定しているとした政策金利のフォワードガイダンスを導入した。 
 
 また、長期金利の変動幅について、これまでのプラス・マイナス0.1%程度から上下0.2%程度まで容認する姿勢を示した。

 金融市場では若干の金利引き上げなど修正観測がくすぶっていたと指摘した上で、黒田総裁が政策修正は金融政策を正常化させる布石ではないとの考えを強調したとも報道した。
 
 さらに、物価上昇率2%の目標に関しては、同総裁の任期である2023年までに達成するのが「当然だ」と語ったとしている。
 
 
 
ひとこと
 
 景気回復が継続しており、いつまでも、低利の資金を安価に使わせる必要はない。
 特に円安で欧米国際資本が日本の円資金を経費を支払わないままに使える仕組みを続けているが、国益にとっては日本国民の労働力を安く売り渡すことと同じであり好ましくはない。
 
 働き方改革などでは、利益率の大幅な向上がなければ労働過密という愚策になりかねない。
 
 金融資産が1600兆円で1%利上げをすれば32億円の利子がつく。これを源泉徴収20%で6.4兆円だ。2%であれば消費税分2年分に相当する。
 増税より、金利引き上げが購買力を生むこともある。
 
 思考の違いだが、基本的には欧米国際資本の意のままに動いている総裁では話にもならない。
 
     
   

インド 4-6月期の国内総生産(GDP) 前年同期比+8.2%

 
 インド統計・計画実施省が8月31日に発表した4-6月期の国内総生産(GDP)は
   前年同期比+8.2%
の増加とエコノミストを対象とした事前調査の予想値7.6%増を上回った。
 
 経済は力強い国内消費と製造業の堅調な伸びが、世界的な貿易摩擦への懸念を打ち消し4-6月(第2四半期)に9四半期で最大の成長率を記録した。
 
 今回の成長率を正確に予想したのは、アクシス銀行のエコノミスト
   サウガタ・バッタチャリヤ氏
だけだった。
 
 
 

2018年9月 3日 (月)

慣習を勝手に変えれば、非難やそれにより生じる弊害をもろに受ける覚悟があるのか?

 
 米国ホワイトハウスは、マケイン上院議員が亡くなったのを受けて半旗を掲げた。
 ただ、27日、異例の早さでそれを取りやめて、批判を受けたため、その日のうちにまた半旗に戻した。
 
 トランプ大統領が政治的に対立していたマケイン議員に十分な弔意を示さなかったという批判が尾を引く可能性がある。

 今月25日に亡くなったマケイン上院議員は、与党・共和党でありながらトランプ大統領の外交や移民政策を厳しく批判し、両者は対立してきた。

 
 ホワイトハウスは、マケイン氏が亡くなったのを受けて形式的に半旗を掲げたものの、27日、それをやめてしまい、通常の高さに戻した。
 
 
 これまでホワイトハウスでは、上下両院の議員が亡くなった日の翌日まで半旗を掲げることが法律で定められている。
 ただ、実際には埋葬まで半旗を掲げることがほとんどであり、異例の短い半旗掲揚への対応について、メディアや退役軍人から批判が高まった。

 この批判をかわす為か、トランプ大統領は27日午後、声明を出したうえ、マケイン氏の埋葬の日までホワイトハウスで半旗を掲げるよう指示し、再び半旗が掲げられた。

 また、大統領は、ホワイトハウスでの会合で「マケイン氏が国のために貢献したことに感謝している」と述べたものの、政治的に対立していたマケイン氏に十分な弔意を示そうとしなかったという批判が出ている。
 
 
ひとこと

 
 トランプ大統領の周辺への捜査が進んでおり、起訴された被告も出始めている。
 謀略的な批判を繰り返すが、素行や発言の悪さが信用を失墜しており支持率が低下してきている。
 
 起死回生の軍事行動でも、亡くなったマケイン氏への対応を見ればマスコミへのリークで丸裸になりかねない。
 情報機関との対立も米国の国益を害するものであり、弾劾裁判になったのちのトランプ帝国は風前の灯となり果てかねない。
 
 こうした米国政権に媚びる日本の政治家では話にもならない。
 
 
    

「観光の武器化」は中国共産党政府の新たな外交手法として台頭。

 
 中国は明白に他国に対して外交的な経済制裁を科す手段として、観光産業を利用している。
 
 
 国連世界観光機関(UNWTO)によると
   中国人観光客
の海外での消費額は世界全体の5分の1以上を占め、2位の米国の倍程度だという。
 
 ホテル予約サービスサイト、Hotels.comによると、2016年に1億2200万人もの中国人が海外旅行をしている。
 今後も80年代90年代生まれの世代を中心に増加する見込み。
 
 
 中国政府は2017年、韓国に対して、国境地域における在韓米軍の
   高高度ミサイル防衛システム(THAAD、サード)配備
に対して、圧力として厳しい観光制限を行った。
 
 中国の旅行会社は韓国へ団体ツアーを取りやめ、国内ではアンチ韓国キャンペーンが展開された。
 最新の中国国内報道によると、中国政府は対韓国の態度を軟化させ、中国本土から多数の観光客がふたたび韓国に現れ始めた。
 
 韓国観光公社は2018年6月、37万9891人の中国人観光客が韓国を訪問し、昨年同期間に比べて49%増加した。
 
 
 
 
 

    

2018年9月 2日 (日)

トランプ流経済の障害

 
 
 米国の大手自動車メーカー
   フォード・モーター
は中国の工場から新型クロスオーバー車を輸入する計画を中止する。
 
 トランプ米大統領の関税発動で、米市場に自動車を輸入する事業方針に支障が出たことが理由。

  
 中国産の自動車に25%の追加関税を賦課するというトランプ氏の行動で、フォードが約1年先に米国への出荷開始を計画していた
   フォーカスアクティブ
の採算性に問題が生じたと、北米担当社長のクマール・ガルホトラ氏は記者団との電話会議で述べた。
 
 
 米国での販売台数が年間5万台に満たないような自動車への投資を拡大する価値はないと、同社は判断した模様。

    
   

トランプ大統領の仕事ぶりを評価するとした回答者は36%

 
  
 ワシントン・ポスト(Washington Post 米紙)とABCニュースが実施した最新の世論調査によると、米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
について、米国人の60%が仕事ぶりを評価せず
   半数近くが弾劾を支持
していることが、8月31日に発表された米世論調査で明らかになった。

 なお、トランプ大統領の仕事ぶりを評価するとした回答者は36%だった。

 
 4月に行われた前回の調査では、トランプ大統領の支持率は40%だった。
 そのうち、今回の調査で56%が支持しないと回答していた。
 
 
 また、議会はトランプ大統領の
   弾劾手続き
に着手すべきかとの質問には、49%がすべきと回答した。
 一方で、46%がすべきでないとした。

 今回の調査は、調査は8月26~29日に実施したもの。
 
 
 この週には、2016年米大統領選でトランプ陣営の選対本部長を務めた
   ポール・マナフォート(Paul Manafort)被告
が虚偽の所得申告や銀行詐欺などの罪で有罪評決が下された。
 
 さらに、長年にわたって大統領の顧問弁護士を務めた
   マイケル・コーエン氏
が、トランプ氏と不倫関係にあったと主張する女性らへの口止め料の支払いを認めていた。

 成人1003人を対象に実施された調査の誤差の範囲はプラスマイナス3.5%という。
 
 
 
    

融資実行の前倒しを要請

 
 
 アルゼンチンのマクリ大統領は29日、国際通貨基金(IMF)に対し
   信用枠(500億ドル=約5兆5700億円)
に基づく融資実行の前倒しを要請したことを明らかにした。
 
 
 アルゼンチンは財政危機を緩和させるためIMFに支援を求め、6月に同国へのスタンドバイ取り決めを承認した。
 
 2年間で2度目のリセッション(景気後退)に陥ったアルゼンチンでは、インフレは30%近い。
 そのため、借り入れコストは世界で最も高い。
  
 
 IMFとの合意に基づけば、アルゼンチンは6月に初回実行分として150億ドルを受け取り、9月に30億ドルが融資される予定だった。
 
 ただ、マクリ大統領は前倒しを要請した額については明らかにしなかった。
 
 
 IMFのエコノミストと専門家は今週、アルゼンチンで政府当局者と信用枠の実行予定見直しについて協議している。
 
 マクリ大統領はテレビ演説で、アルゼンチンとIMFは
   来年の財政プログラム
のコンプライアンスを保証するべく、必要な資金は全て融通することで合意していることを明らかにし、国際的な見通しが悪化する以前に生じた
   不透明感を払拭
させるのが、今回の決定の狙いだと説明した。
 
 
  

自動運転の強化で米半導体メーカーを買収

 
 
 日本経済新聞が31日、車載向け半導体で世界2位の
   ルネサスエレクトロニクス
は、米半導体メーカー
   インテグレーテッド・デバイス・テクノロジー
を買収する方針を固めたと報じた。

 自動運転の強化が目的で買収額は60億ドル(約6600億円)規模としている。
 
 
 半導体業界では
   自動運転
   IoTの進歩
を背景に需要拡大が見込まれている。
  
  
 ルネサスエは2017年2月に汎用性の高い
   「アナログ半導体」
が強みの米インターシルを3000億円超で買収し、M&A(買収と合併)を活用した事業拡大を進めている。

 
 ルネサスは10年に日立製作所、三菱電機、NECの半導体部門を統合して設立した。
 
 官民ファンドの産業革新機構が13年に出資して議決権の69%を保有し経営再建を主導してきた。
 段階的にルネサス株売却を進めており、現時点の保有比率は33%余りまで低下した。
 
 なお、トヨタ自動車も出資している。
 
   

2018年9月 1日 (土)

報復関税で企業の業績が悪化

 
 トランプ政権が仕掛ける「貿易戦争」はいろいろな分野で影響が出始めた。
 
 ジャックダニエルを生産する米国の
   ブラウンフォーマン
は、今年度(2019年4月期)の利益予想を引き下げた。
 
 欧州連合(EU)が6月に賦課した関税が今年度いっぱい続くとの想定に基づき、予想を修正したと説明した。
 ただ、利益の下振れリスクに関しては、市場では今夏の早い段階で既にある程度織り込まれていた。
 
 そのため、29日の米株式市場で同社株は小幅高で推移し、年初来では28日終値までの段階で4.7%安となっている。

  
 5-7月(第1四半期)の利益と売上高はアナリスト予想を上回った。
 
 
 ブラウンフォーマンは発表文で「先進国における競争環境は引き続き厳しいとした。
 また、最近発動された
   米国産ウイスキーへの報復関税
により、当社の短期見通しを巡る不確実性が強まっていると説明した。

  
 同社は通期利益について1株当たり1.65-1.75ドルと予想した。
 なお、従来は同1.75-1.85ドルと見込んでいた。
 
 第1四半期の利益は1株当たり41セントと、アナリスト予想を2セント上回った。
 
 
 

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