« 2018年9月 | トップページ

2018年10月

2018年10月16日 (火)

ガキの使いか?

 
 
 米大統領の
   ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏
は14日に放送されるテレビインタビューで、政権の中でも
   最も堅実派かつ独立派の閣僚
の一人と目されてきた国防長官
   ジェームズ・マティス(James Mattis)氏
が辞任する可能性に言及するとともに、マティス長官を「民主党員のよう」と述べた。

 これまでマティス長官は、同盟諸国を相手に強引な扱いが目立つトランプ氏に対し、控えめな抑え役を務めてきた。
 
 
 米国の大手メディアCBSは、14日に放送予定の番組「60ミニッツ(60 Minutes)」のインタビュー抜粋を放送した。
 
 この中で、マティス氏の辞任を希望するかとの質問を受けたトランプ氏は、「辞任する可能性はある。本当のことを知りたいなら言おう、彼は民主党員のようだと私は思う」と語った。

 ただ、「でもマティス大将は良い人物だ。われわれは非常に気が合う。彼は辞めるかもしれない。いつかは誰でも辞めるという意味だ」とも説明した。

 さらに、取材の2日前にマティス氏と昼食を共にしたと明かし、同氏から辞任の意向は聞いていないと述べた。

 マティス氏は、トランプ氏と公然と対立するのは注意深く避けてきている。
 ただ両者には明らかな見解の違いを物語る動きを見せている。
 
  
 マティス長官の去就をめぐっては
   ボブ・ウッドワード(Bob Woodward)記者
がトランプ政権の混沌とした内情を暴露した著書の中で、マティス氏がトランプ氏の理解力は10~11歳程度だと指摘し、その判断力を問題視したとの記述が出てきて以降、辞任が近いとする臆測が広がっている。
  
 
 
ひとこと
 
 ガキが政府を率いるのでは話のもならない。
 日米同様の資質であり、幼稚な政治家が増えすぎている。
 第三の権力と堂後するマスコミの資質も同じ様なものになり下がってしまったためだ。
 
 
     

トルコ警察 ジャーナリスト失踪事件でサウジ大使館を捜索

 
 トルコ警察は15日、米国在住でサウジアラビアの著名ジャーナリスト

   ジャマル・カショギ氏
が今月2日、結婚に必要な書類を整えるためトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館を訪問を最後に行方不明となった事件で、同館の捜索を開始した。

 

 これまでカショギ氏は、強い権力を握るサウジの
   ムハンマド・ビン・サルマン皇太子
に対する批判を行っていた。

 トルコ当局はカショギ氏が殺害されたとの見解を表明した。

 サウジ側はこれを否定しているが、事件は同国のイメージ低下につながり
   改革路線
をアピールし、他の王族の権限を剥奪し権力の集中化を進めてきたサルマン皇太子の取り組みにとっても大きな痛手となっている。

 総領事館の敷地内はサウジ領土と同じ扱いとされている。

 

 サウジ政府はこれまで、トルコ捜査当局による捜索開始を許可していなかった。

 報道によると、両国は捜索の条件をめぐって対立していたため、トルコ当局は15日夕、総領事館前に高い鉄製の障壁を設置したのち、6台の車両が総領事館に到着し、トルコの警察官と検察官らが敷地内に入った。

  

2018年10月15日 (月)

米国人の大半を「遺伝子系図」で特定が可能

 
 
 米カリフォルニア州で40年前に起きた連続性的暴行・殺人事件の犯人

   「黄金州の殺人鬼(Golden State Killer)」
の容疑者特定に用いられたとされる
   「遺伝子系図」
を使用すれば、米国人の約半数は、親族のDNAサンプルから特定できるとする研究論文が11日、発表された。

 研究によると、今後数年以内には、この技術を用いることで、欧州に祖先をもつ米国人のほぼ全員を遠縁のDNA照合によって追跡可能になると見られる。

 ただ、「遺伝子系図」には、プライバシーに関する様々な問題があるとの指摘がある。

  

宗教国家の問題

 
 トルコで消息を絶ったサウジアラビア人の著名コラムニスト
   ジャマル・カショギ氏(59)
の婚約者ハティージェ・ジェンギズ(Hatice Cengiz)さんが9日、サウジアラビアを支援する米大統領
   ドナルド・トランプ氏
に真相解明に向けた支援を求めた。

 ジェンギズさんは、カショギ氏がコラムを執筆していた米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、トランプ大統領に支援を訴えた。
 
 
 失踪前までカショギ氏は同紙でサウジ政府の政策の一部を痛烈に批判していた。

 ジェンギズさんは「トルコ政府当局の能力を信頼している」と述べたうえ、「このたび、私はトランプ大統領とメラニア・トランプ大統領夫人に、ジャマル(カショギ氏)の失踪について明らかにするための支援を懇願したい」と記述した。
 
 さらに、カショギ氏について「自らの信条のために闘っていた」と表現した。

 これに先立ち8日には、トランプ大統領がカショギ氏について懸念を表明し、マイク・ポンペオ国務長官が徹底的な調査を求めた。

 
 カショギ氏は今月2日、トルコ人のジェンギズさんとの結婚に必要な書類を受け取るため、トルコ・イスタンブールの
   サウジ総領事館
を訪れて以降、行方が分からなくなっている。
 
 トルコ政府筋によると、警察はカショギ氏が総領事館内で殺害されたとみている。
 ただ、サウジ政府は「根拠がない」としてこの主張を否定した。
 
 
ひとこと
 
 原理主義的な宗教が支配するサウジアラビアでは王族も国外に亡命する事態が起きており、いろいろ問題が多い。
 周辺国への軍事侵攻が繰り返しされて国家が成立した経緯もあり、常に周辺国の吸収を目論んでいるとも言われている。
 
 宗教警察が常に国民を監視して反対派の息の根を止めてきたこともあり、今回の失踪も計画的に実行された可能性も捨てきれない。
 
 
   

2018年10月14日 (日)

過激派との戦いでは手段を選ばず(中国)

 
 

 中国当局が過激派との戦いの名の下、新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで、イスラムの戒律に則った
   「ハラル」製品
への反対キャンペーンを開始した。

 同国北西部に位置する新疆ウイグル自治区では、イスラム教徒が中国当局による
   大々的な宗教規制
に直面している。

 

 特に近年、中国政府は
   独立分子対策
と称して治安強化に乗り出し100万人のウイグル人やその他の少数民族イスラム教徒らが
   超法規的な政治的「再教育キャンプ」
に収容されていると国連(UN)が報告書で推計している。

 

 アラビア語で「許される」を意味するハラルは、宗教に従って何が認められるのかをイスラム教徒に指示する一連の規則を指すもので、食品や飲料に関するものが多い。

 ただ、歯磨き粉の衛生製品や化粧品などにも適用されている。

 

 ウルムチの共産党指導部は8日、幹部らを率いて「ハラルが広く行き渡っている傾向を終わらせる」ために闘うことを明らかにした。

 

 メッセージアプリ「微信(ウィーチャット、WeChat)」の同市公式アカウントには、党幹部らの誓いには、イスラム教と縁を切り、「私の信条はマルクス・レーニン主義であり…その旗を高く掲げ『ハラルのまん延傾向』を終わらせるために闘い、死ぬまで固く決意する!」といった文言が含まれていた。

 

 また、中国共産党を中心とした公務員には
   飲食上の禁止事項
があってはならず、食堂は職員らが「さまざまな民族の料理」を味わえるように改変するとした。

 

 このキャンペーンの一環として、ウイグル人であるウルムチの検事トップを務めている
   イルシャト・オスマン氏
は「友よ、私のためにハラル料理店を探す必要はない」と題したエッセーを執筆した。

 10日付の中国共産党機関紙の傘下にある国際版「環球時報」では「専門家」の談話として、「ハラルのまん延」傾向は宗教と世俗的生活の境をあいまいにし、人を「宗教的な過激思想の泥沼に陥りやすくする」と論じた。

 
 
ひとこと
 
 手段を選ばず、文化を破壊して民族を取り込み漢民族化する計画だが、中国人の大部分が古代春秋戦国時代の中原にいた漢民族と同一かどうか疑問があるところ。
 
 長い中国の歴史では漢民族よりも異民族支配の期間や地域も多くあり、遊牧民族に同化されたといったのが真実だろう。
 
 漢民族への同化を積極化させている中国共産主義の矛盾が分裂していく力をいつまで抑えれるかどうか...
 
     

2018年10月13日 (土)

米中貿易戦争 数十億ドル分の「紙の資産」が紙くず同然

 
 中国の超富裕層の資産価値は
   米中貿易戦争
の影響で今年、中国金融市場では株価が暴落し、数十億ドル分の「紙の資産」が紙くず同然となったことから縮小していることが、10日に発表された中国富豪ランキング「胡潤百富(Hurun Report)」で明らかになった。

 20億元(約327億円)を超える純資産を保有する中国人、または中国を拠点とする資産家の数は237人減り、1893人となった。

 同調査によると今年、半数以上の中国人超富裕層の資産は、価値が横ばいか縮小している。

 胡潤百富のルパート・フーゲワーフ(Rupert Hoogewerf)会長によると「米中貿易戦争と経済が減速したことを背景」に、「20年前にランキングを開始して以来最多の456人がリストから脱落した」とのこと。

 富豪ランキングから脱落した中には、化学、照明、電気部品などで財を成した富豪の名前が並んdあ。
 
 中国からの輸入のおよそ半分に関税を課した米国の
   ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権
による政策が、中国の製造業に特に打撃を与え、彼らがオーナーを務める企業は軒並み株価が下落したためだ。
 
 
 富豪ランキングでは、製造業出身者が占める割合が昨年の27.9%から26.1%へと減った。

 
 ただ、来年退任する意向を先ごろ明らかにした阿里巴巴(アリババ、Alibaba)のジャック・マー(Jack Ma)会長は390億ドル(約4兆4000億円)へと資産を増やし、昨年初めて1位となった大手不動産開発会社・恒大集団(Evergrande Group)の許家印(Xu Jiayin)最高経営責任者(CEO)から首位を奪還した。

    
   

2018年10月12日 (金)

環境保護派は肉を食うべからず。

 
 英国のオックスフォード大学の研究で、人間の食生活が環境に及ぼす影響を調査したところ、2050年に世界人口が100億人に達することが予想すると、欧米諸国が現在の肉の消費量を90%削減する必要性があることを明らかにした。

 食料生産は気候変動の大きな要因の一つとされ、中でも畜産業は、家畜が温室効果ガスであるメタンを大量に排出している。
 
 また、放牧地を確保するための大規模な伐採によって二酸化炭素を吸収するはずの森林が破壊され、持続不可能なほど大量の水が使用されている。
 
 例えば500グラム分の牛肉の生産には、7000リットル近い水が必要という。

 研究によると、集約農業が地球に与えるダメージをこれまでで最も包括的な形で示した。
 
 論文の著者らは、肉の消費量を劇的に減らさない限り、食品産業がすでに環境に与えている多大な負荷が、今世紀の半ばまでにさらに90%も増大する恐れがあると指摘した。
 
 
    

対立

 
 トランプ政権が今年に入り仕掛けた「貿易戦争」はヒートアップし続けている。
 
 続いて経済問題が政治問題に変質してきたことに米国民が意識するようになってきた。

 中国人科学者への
   訪米ビザ
発給の度重なる拒絶や、FBIによる中国系科学者への頻繁な捜査、「中国人留学生への全面的なビザ取消」の噂など、白人至上主義的な様相を示し始めている。
 
 米国から伝わる様々な情報に、赤狩りとも言われた「マッカーシズム」の暗い影が再び米国を覆うことを懸念している。

 
 ペンス副大統領の最近の演説では「競争は常に敵意を意味するわけではない」と言明したものの、「いわれなき非難」と「悪意ある中傷」で満ちており、「巨額の対中貿易赤字」によって米国が「過去25年間中国を再建させられた」との認識を示し、一方が買う事を望み、一方が売る事を望むのが自由貿易の本質であることは故意に回避した。
 
 中米貿易を理解している人なら誰しも、米国の繁栄も中国の急速に成長する経済と
   巨大な消費市場
のおかげであることをよく分かっている。
 
 今年6月にドイツ銀行が発表した研究報告は、中米貿易の過程で米国政府の主張とは裏腹で、米国は中国よりも多く商業純利益を得てきたとの認識を示した。

 経済グローバル化の今日にあってなお米国が「ダブルスタンダード」であること繰り返してきた。

 
 南シナ海を「軍事化」していると中国を中傷した一方で、米国が第二次世界大戦以降、日本から制海権を奪い取ったこの地域で大々的に軍事演習を実施したうえ、大量の先進兵器を南シナ海に持ち込み、しかも新たな軍事基地の構築を続けている。

 ペンス氏は「現在の中国の軍事費」はアジア太平洋地域の全ての国々の総和を上回ると指摘した。
 
 一方で、2019会計年度の米国の軍事費が7000億ドル以上と「史上最高」に達しているが、他の大国の総和も上回ったことには言及していない。
 
 ただ、この軍事費の支払いは日本など同盟国への高額な兵器の売却に伴う利益が元手になっている。
 
 性能以上に割高な米国の兵器を購入するより日本企業の兵器開発に資金を投入する方が国益になるのは明らかだろう。

 ペンス氏は中国は米国に対する浸透とコントロールの触角を、すでにハリウッド、大学、シンクタンク、企業、さらには地方政府にまで伸ばしており、経済、学術、世論、及び政治の全方面から影響力の行使を試みている現実を指摘した。
 
 一方で、中国の内政と外交に干渉し、中国の改革開放、「メイド・イン・チャイナ2025」や「一帯一路」イニシアティブなど21世紀の新植民地政策への警戒感を示した。

 
 中国は米国の世論、2018年の選挙及び2020年の大統領選前の環境に影響を与えようと
   「未曾有の行動を起こした」
との告発したものの、ややエスカレートした発言が多く、ニールセン米国土安全保障長官も10月3日に「中国が2018年の米中間選挙の結果の破壊または改変を試みている証拠は現時点でない」と表明している。

 中国人全体を「悪者扱い」するのではなく、共産主義の本質でもある習近平正権の権力集中の目論見を警戒すべきだ。
 
 米国に留学、勤務する中国人、さらにはすでに米国籍を取得した中国系住民の多くが、共産党の影響下にある。
 
 そのため、すでに非難と排斥の対象であり、注意しなければすぐに「各種スパイ活動に携わっている」との思惑もある。
 
 すでに「この国に来たほぼ全ての学生はスパイだ」と公の場で言い立てた米政界要人も多いが、視点を変えれば二重スパイとして活用で切る可能性もある。

   
   

マネーロンダリング(資金洗浄)の疑いで警察により身柄を拘束

 
 
 ペルーのアルベルト・フジモリ元大統領の長女で、野党党首の
   ケイコ・フジモリ氏(43)
が、ブラジルの建設大手
   オデブレヒト(Odebrecht)
に関連するマネーロンダリング(資金洗浄)の疑いで警察により身柄を拘束された。
 
 
 ケイコ氏の弁護士が10日、メディアに明らかにしたもの。
 検察当局はケイコ氏に対する選挙運動に対する不審な献金について捜査していた。
 
 弁護士は、ケイコ氏の拘束は「暴挙であり、(権力の)悪用だ」としており、命令で、10日間の予防勾留下に置かれた。
 
 当局の捜査は、ケイコ氏が出馬した2011年の大統領選で同氏が党首を務める同国の
   最大野党「フエルサ・ポプラル(Fuerza Popular)」
に対し行われた献金に関するもので、ケイコ氏の他に19人が身柄を拘束された。
 
 
  

2018年10月11日 (木)

ロシア軍 潜水艦の戦力を増強

 
 
 米国の北大西洋条約機構(NATO)ナポリ統合軍司令部の司令官を務める
   ジェームス・フォゴ(James Foggo)海軍大将
は5日、国防総省で記者会見し、ロシアが
   潜水艦
の戦力を増強しており、大西洋と地中海における
   米軍への直接的な挑戦
であると警告した。
  
 フォゴ大将は、ロシアが潜水艦隊に多額の投資をしており、米国とNATOに対する
   「非対称脅威」
をつくろうとしていると指摘した。
 
 
 ロシア海軍は空母や大型水上艦の水準ではかなわないため「研究開発を続け、海中ドメインに投じる資金を増やしている」として、ロシアは現在、黒海(Black Sea)と東地中海にキロ級ディーゼル潜水艦を6隻配備していると述べた。
 
 
 フォゴ大将は、ロシアは
   巡航ミサイル「カリブル(Kalibr)」
を発射する能力を持っていると指摘し、欧州に近い海から発射されれば
   「欧州のどの国の首都」
にも達することができるとの懸念を示した。
 さらに、今月末にノルウェーで実施されるNATOとしては冷戦以降最大規模の軍事演習は「NATO加盟国の国境を越えてやってくる敵対国」を撃退する訓練だとして、「強い抑止的メッセージがある」と述べた。
 
  
 
ひとこと
 
 ロシア問題が取りだたされ窮地に陥っているトランプ大統領の発言とはやや異なる発言であり、本質では米軍の戦略的姿勢には変化はないようだ。 
  
      
  

公共秩序を乱す犯罪行為

 
 
 中国の国営メディアなどの報道によると、江蘇省連雲港市カン榆区の数人の男性が10月7日12時10分、
   日本軍の制服
を着てプラカードを持って繁華街を行進した。

 カン榆警察は汽車南駅付近で数人が日本軍の服を着て行進しているという通報を受け、特別警察大隊は直ちに現場に駆けつけた。
 
 某社が集めた十数人の役者が
   新四軍戦士
や第二次世界大戦時の
   日本兵
などの格好をし、ネット通販で購入した軍刀やライフルなどの模造品を携帯し、新四軍の格好をした者が日本兵の格好をした者を連れて華中南路沿いに市街地に向かって行進しているのを発見した。
 
 仲容疑者を中心としたこのグループは某映画会社の職員で、ショートフィルムと某自動車貿易会社の宣伝映像を撮影するところだった。
 
 人民警察に停止するよう言われ、その様子はネットユーザーによって撮影され、インターネット上に広まった。
 
 連雲港市カン榆区公安局の公式ミニブログでは8日、仲という姓の活動企画者は
   公共秩序を乱す犯罪行為
で逮捕・拘留され、他の関与者も調査を受けていると伝えた。
 
    
  

2018年10月10日 (水)

サウジアラムコ(Saudi Aramco)の新規株式公開(IPO)は2021年の初めまでに実施

 
 米国メディアのブルームバーグ・ニュースは5日、サウジアラビアの
   ムハンマド・ビン・サルマン皇太子
とのインタビューで、国営石油会社
   サウジアラムコ(Saudi Aramco)
の新規株式公開(IPO)は2021年の初めまでに実施すると述べたことを伝えた。
 IPOの時期について質問したところサルマン皇太子は「2020年末、2021年初めと考えている」とした上で、「価格は投資家が決める。規模が大きいので
   2兆ドル(約230兆円)
を超えると考えている」と述べた。
 
 これまで、このIPO計画に関わっていた投資顧問チームが解散したとの報道があった。
 これに対し、皇太子はサウジがこの計画を中止したことはないと述べた。
 
 サウジアラムコ株の約5%を売り出し、世界最大規模の株式売却になるとみられている。
 
 この計画は、サウジ経済の石油依存脱却を図るサルマン皇太子の改革構想にとって不可欠なものとなる。 
 
 
 当初は今年行われるとされていたサウジアラムコのIPOについては、市場環境の悪さを理由に遅らされてきた。
 なお、市場関係者の間では本当に上場するのか疑う見方も出ていた。
   
 
 

    
 
   

共同行事「10・4宣言発表11周年記念民族統一大会」 を平壌で開催

 
 北朝鮮の朝鮮中央通信は北朝鮮と韓国は5日、2007年に金正日総書記と韓国の廬武鉉大統領(当時)が発表した

   南北首脳宣言(10・4宣言)
の11周年を記念する
   共同行事「10・4宣言発表11周年記念民族統一大会」
を平壌で開催したと伝えた。

 同宣言には、朝鮮戦争の終戦宣言や平和協定を目指すことが盛り込まれている。
 同宣言を記念する行事を南北が共同で開くのは初めてのこと。

 

 北朝鮮側は金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長や李善権(リ・ソングォン)祖国平和統一委員会委員長らが参加した。

 韓国からは趙明均(チョ・ミョンギュン)統一部長官や盧武鉉財団理事長でもある李海瓚(イ・ヘチャン)共に民主党代表らが参加した。

 大会では今年の南北首脳会談で発表された
   「板門店(パンムンジョム)宣言」
と「9月平壌共同宣言」の履行の徹底を訴える共同アピールが採択された。

 共同アピールでは「わが民族の運命はわれわれ自らが決定する」「この地で戦争の危険を完全に終息させ、われわれの領土を核兵器と核脅威のない平和の地盤に作ってく」などとうたわれている。

 
  

利害の対立は簡単に解消はできない。

 
 米国ホワイトハウスの高官がトランプ大統領は、エタノール混合比率の高いガソリンの夏季販売を解禁し、通年販売を可能にする方針を9日に発表した。
 
 中間選挙を前に、エタノール原料を生産する米中西部の農家らの要請に応える措置。

 米政権は同時に、バレロ・エナジー<VLO.N>やPBFエナジー<PBF.N>など製油業者の求めに応じる形で
   バイオ燃料クレジット取引
への制限も導入するという。
 
 製油業者へは再生可能燃料基準(RFS)の下でエタノールなど再生可能燃料を一定量ガソリンに混合することを義務付けており、不足分は売買可能なクレジットを購入することで基準を満たすことができる。
 
 ただ、小売業者や石油元売りがクレジット取引を行うことによって値動きが激しくなっているとして不満が蓄積していた。

 
 環境保護局(EPA)は現在、エタノールを15%混合したガソリン「E15」の夏季の販売を
   スモッグ発生
への懸念から禁じている。

 ガソリンより安価なエタノールの混合比率を高めたガソリンの通年販売を可能にすることで、トランプ政権はガソリン小売価格の引き下げにつながるとことを期待している。
 
 
 米自動車協会(AAA)によると、ガソリンの平均価格は現在、ガロン当たり2.91ドルと、1年前の水準を0.40ドル超上回っている。

 米政権は、エタノール需要押し上げを狙ったRFS見直しに向け、RFSの恩恵を受ける
   トウモロコシ生産農家
とRFSを満たすために負担を強いられている製油業者の双方が利害の対立を止め、協力するよう働き掛けを続けてきた。
 
 このため方策も製油業者側の負担軽減措置と組み合わせる形でとりまとめられた。

 
 トランプ大統領は9日、ワシントンでエタノール生産業者と非公開のイベントを開催した。
 その後、アイオワ州を訪れ、議会選挙の激戦区で開かれる集会で新たな方針について説明した。

 当局者によると、クレジット取引での価格変動を抑えるため、EPAは製油業者や小売業者、商社にこれまでよりも
   迅速なクレジット売却
を義務付ける案を検討する。
 
 また、RFSを満たす義務がある製油業者などにのみクレジット購入を認める形に制度を変更する可能性もある。

 
 米国では年間、4億ガロン相当のE15が販売されている。
 ただ、昨年の国内のガソリン販売量である1420億ガロンに占める割合は低い。
 
   
  

2018年10月 9日 (火)

自由で開かれたインド太平洋戦略

 
 日本と東南アジアのメコン川流域5か国による

   日メコン首脳会議
が9日午前、東京・元赤坂の迎賓館で開催、安倍首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現などを盛り込んだ
   共同文書「東京戦略2018」
を採択した。

 首脳会議には、安倍首相のほか、タイのプラユット暫定首相、ベトナムのフック首相、カンボジアのフン・セン首相、ラオスのトンルン首相、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問が参加した。

 冒頭のあいさつで、「メコン地域は東アジアと南アジアを結ぶ回廊であると同時に、太平洋とインド洋等を結ぶ陸の橋でもある」と述べ、日本として今後も経済支援を続けていく方針を安倍首相が表明した。

 共同文書は、中国が南シナ海で人工島の埋め立てを進めていることなどを念頭に、「緊張を高め、平和と安定を損ない得る、地域における埋め立てや活動を含む南シナ海の状況への懸念に留意」と表明した。

 

 北朝鮮に非核化に向けた具体的な行動をとるよう求めたうえ
   日本人拉致問題
の解決に対処することの重要性も確認した。

 
    

中国は米国の世論に影響を与えようと前例のない工作活動を始めている

 
 米国のペンス副大統領は4日、首都ワシントンのシンクタンクでトランプ政権の
   対中国政策
について演説、南シナ海で中国軍の駆逐艦が
   米国海軍
の艦艇に異常接近したことを強く非難した。
 また、「われわれは脅しには屈しない」と述べ、中国の海洋進出に断固として対抗する姿勢を示した。

 中国が加速させている海洋進出について、中国は日本の施政権下にある
   尖閣諸島
で日常的に監視活動を行っていると述べたうえで、その狙いは米国を西太平洋から排除し、同盟国を守る義務を阻止することだと主張した。

 そして、米国海軍の艦艇が、先月、南シナ海で
   「航行の自由」作戦
を実施した際、中国軍の駆逐艦がおよそ40メートルの距離まで接近したことについて
   「無謀な嫌がらせだ」
と強く非難した。

 そのうえで、「国際法で認められ、米国の国益にかなう場所であれば、どこであれ、飛行や航行を続ける。われわれは脅しには屈せず、身を引くことはない」と述べた。
 
 また、トランプ政権として、中国の海洋進出に断固として対抗する姿勢を示した。

 
 一方、貿易では中国に厳しい姿勢をとるトランプ大統領が不利な立場に追い込まれるよう、来月の中間選挙で勝敗を左右する重要な州を標的に中国が干渉していると主張した。
 
 中国は米国の世論に影響を与えようと前例のない工作活動を始めていると強く非難した。

 
  

2018年10月 8日 (月)

ミャンマーはゾウの飼育で世界最大の国

 
 
 ケニアの動物保護団体
   「セーブ・ジ・エレファント」
の調査で、アジアやアフリカで密猟されたゾウの象牙や象牙を使った製品の多くが中国に密輸されており、その不法取引は急速に増加していることが明らかにされた。
 
 ミャンマーはゾウの飼育で世界最大の国であり、およそ5000頭のゾウがいるとされている。
 
    
 野生ではなく、飼育されているゾウの象牙を取引することは違法ではない。
 ただ、中国に密輸すれば違法となる。
 
 これは中国政府が2017年から象牙取引を全面的に禁じているためだ。
 ただ、専門家がミャンマー国内8カ所で調査したところ
   象牙バイヤー
の90%が中国から来ていることが明らかになった。
 
 象牙を使った装飾品などが中国で人気があることが理由。
 また、ミャンマーではアフリカ産の象牙の取引も拡大している。
 この記事は象牙をめぐる問題は今もなくなっていないと伝えた。
 

中国の権力闘争の影響か?

 
 フランス警察当局は5日
   国際刑事警察機構(ICPO)総裁
で中国出身の
   孟宏偉(Meng Hongwei)氏(64)
が行方不明となり、捜査を行っていると明らかにした。
 
 なお、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(South China Morning Post)は、孟氏が先週、「中国に到着して間もなく」取り調べのため当局に「連行された」と報じたが、情報源は示さなかった。
 
 また、孟氏が取り調べを受けている理由も明かされていない。
   

 捜査関係筋がメディアに語ったところでは、孟氏は9月下旬に仏南部リヨン(Lyon)のICPO本部から中国に向かった時を最後に姿が確認されていない。
 
 これ以降、孟氏が行方不明になっていると同氏の妻が通報した。

 ICPOはツイッター(Twitter)で「インターポールの孟宏偉総裁が行方不明になったとされることに関する報道は承知している。これは仏中両国の関連当局の問題だ」としたうえ、「インターポールはこれ以上コメントしない」と表明した。

 孟氏は2016年11月にICPO総裁に選出される前は中国の公安次官を務め、ICPOの中国事務局長を務めたこともある。
 
 
 サウスチャイナ・モーニング・ポストは、孟氏は中国公安省のサイトに次官として名前を挙げられている。
 
 ただ、同省の実質的な意思決定機関である共産党委員会におけるポストを今年4月に失ったという。

 孟氏は中国人として初めてICPO総裁に就任した。任期は2020年までとなっている。
 
 
     

マレーシア当局、数十億ドル規模の汚職に絡み前首相夫人を拘束

 
 マレーシアのナジブ・ラザク前首相の妻である
   ロスマ・マンソール夫人(66)
が3日、数十億ドル規模の
   汚職スキャンダル
に絡み、汚職防止委員会(MACC)によって拘束された。

 ロスマ夫人の弁護士はAFPに対し、汚職防止委員会による数時間にわたった取り調べを受けた後、同夫人が「拘束された」と述べた。

 一方、MACCは声明で、マネーロンダリング(資金洗浄)の捜査に関連して、検察の承認を得た後にロスマ夫人を拘束したと発表した。

 ロスマ夫人は複数の罪で訴追され、4日にも訴追され、同夫人が出廷する見通し。

 汚職防止委員会の関係者によると、ロスマ夫人がそれぞれの罪で有罪判決を受ければ、最高で禁錮15年の刑が科される可能性がある。

 ロスマ夫人はナジブ前首相の在職時
   金遣いの荒さ
   横柄な態度
で悪評を買っていた。

 同国では、政府系ファンド「ワン・マレーシア・デベロップメント(1MDB)」をめぐる不正流用疑惑の捜査が行われている。
 
 なお、ナジブ前首相は既に汚職やマネーロンダリングなど20件以上の罪で起訴されている。
 
    
 

2018年10月 7日 (日)

水陸両用車で上陸 米比海兵隊の合同訓練に参加

 
 フィリピンで実施されている米比軍の

   共同訓練「カマンダグ(Kamandag)」
で6日、日本の自衛隊の水陸両用車が参加した。

 
 

 米国とフィリピンの海兵隊は今回、「テロリスト」グループからフィリピンの領土を奪還するという想定で水陸両用車を用いて上陸訓練を行った。

 その後に自衛隊の部隊が救援訓練を実施した。

 迷彩服を着用した非武装の自衛隊員50人が装甲車4台の後ろで内陸へ向かって進みながら、負傷兵に扮した米国とフィリピンの隊員らを「救助」した。

 演習が行われたのは、フィリピンや中国が領有権を争う南シナ海のスカボロー礁(Scarborough Shoal)から約250キロ離れた位置にある、同海に面する比海軍基地だ。

 なお、米軍側は、今回の演習が中国を想定したものではないと強調した。

 米国海兵隊通信部隊の
   ザック・ドハーティー中尉
はメディアの取材で「ある国や何らかの外国軍とは一切関係ない。フィリピン国内でのテロ対策のみに特化したものだ」と述べた。

 この上陸訓練には、米国、フィリピンの兵士と日本の自衛隊員ら、合わせて約150人が参加した。

 
    

ビッグマウスで信頼度は主要国の首脳で最低

 
 
 
 中国、ロシア、英国など主要国の指導者の中では、ビッグマウスの米大統領
   ドナルド・トランプ氏
に対する信頼度が最も低いという世論調査結果が発表された。 
 
 また、トランプ大統領の就任以後、同盟国のヨーロッパ国家の間で米国に対するイメージが急落したと調査された。
 
 ただ、韓国の場合、朝米首脳会談の余波でトランプ大統領に対する信頼度が大幅に上がった。
 
 
 米国の世論調査専門機関
   ピュー研究センター(Pew Research Center)
は1日、25カ国の2万6000人を相手に米国と主要国家の首脳に対する信頼度などを調査した結果を発表した。
 
 この調査結果によれば、国際問題を扱うに際して信頼度が最も低く評価された首脳はトランプ米大統領だった。
 なお、最も高い信頼を得た首脳はアンゲラ・メルケル独首相だった。
 
 トランプ大統領を信頼するという応答は27%で、信頼できないという応答は70%に達した。
 
 トランプ大統領を信頼するという応答は、習近平・中国国家主席(34%)やウラジミール・プーチン・ロシア大統領(30%)よりも少ない。
 
 
 これに反して、メルケル独首相は信頼52%、不信31%で、調査対象の5人のうちで信頼度が最も高かった。
 また、エマニュエル・マクロン仏大統領も信頼46%、不信34%で信頼度が高い指導者に選ばれた。
 
 
 特に、トランプ大統領の就任後、ヨーロッパ国家の間で米国に対する信頼度が大きく下落した。
 
 ドイツの場合、バラク・オバマ大統領時期の米国に対する信頼度は90%台だった。
 これに対し、トランプ政権では10%に急落した。
 
 同じく、フランスの場合も、以前の政権では90%台の信頼度が最近は9%まで墜落した。

    
 

次から次に問題のある閣僚を選ぶのか?

 
 

 ホワイトハウス(White House)の南庭でドナルド・トランプ米大統領は2日、自身が連邦最高裁の判事候補に指名した
   ブレット・カバノー氏
の学生時代における性的暴行疑惑に対する世間の反応に言及し、米国の若い男性にとって「とても怖い時代」になっていると発言した。

 保守派の裁判官であるカバノー氏をめぐっては、これまでに3人の女性が1980年代に酔った同氏から性的な暴行を受けたと主張している。

 カバノー氏は一連の疑惑を否定しており、若い頃にはビールを愛飲していたが、記憶を失うほどは飲んでいなかったと強く主張している。

 

 トランプ氏はカバノー氏が公平な扱いを受けていないと主張し、「これまでの人生では、罪が証明されるまでは無罪であると聞かされてきた。しかし、今や無実が証明されるまでは有罪なのだという」と語った。

 また、トランプ氏はカバノー氏を
   「偉大な裁判官」
と表現し、「大変残酷に扱われている」と擁護した。

 なお、カバノー氏の性的暴行疑惑については、上院の要請を受けた米連邦捜査局(FBI)が現在捜査を行っている。

 

ひとこと

 これまでの大統領の信頼性の高さからいえば、問題のある大統領であり、素行や思考も悪い。
 泥船政権であり、ロシア問題の進展によってはいつ沈んでもおかしくはない。

 こうした政権にすり寄る日本はリスク管理が出来ていない。

 
   

偏向教育が影響しているのだろう。

 
 
 韓国メディアのニュース1によると

   日本に26人目のノーベル賞受賞者
が誕生したニュースに対して、韓国の科学界が大きく落胆していると伝えた。

 ノーベル委員会は1日
   ノーベル医学生理学賞
の受賞者に京都大学の
   本庶佑特別教授
が選ばれたと発表した。

 これにより、日本は自然科学系分野で23人のノーベル賞受賞者が生まれた。

 

 記事によると、韓国の科学界は、これまでに1人も自然科学系分野でノーベル賞受賞者を輩出しておらず、指をくわえて見るしかない状況にあると指摘したうえ、基礎研究に投資すればすぐにノーベル賞がもらえるわけではないため、数十年先を見据えた投資が必要となると続けた。
 ただ、現実にそれができていないためと説明した。

 なお、韓国が基礎科学分野への投資を始めたのは1970年代のこと。
 当時は基礎研究の土台がなく、ほとんどの研究が先進国を追いかける「追撃型」で行われていた。

 その後、科学技術のレベルが上がったことで1990年代にようやく基礎研究の必要性が叫ばれ、本格的に投資が始まったため、19世紀から基礎研究に投資してきた日本や欧州に比べ、かなり遅いスタートとなった。

 

 ソウル大教授は5日、「基礎研究を支援する政府の政策に一環性を持たせることが何より重要」とし、「今すぐノーベル賞がとれないことに落胆し、批判することは、韓国の科学界に否定的な影響を与え得る」と指摘した。

韓国が自然科学系分野でノーベル賞を受賞するには、最低でもあと10年はかかるとみられている。

 
 
 親北朝鮮政策が鮮明な韓国の
   文在寅(ムン・ジェイン)政権
が発足後、国政課題の1つとして基礎研究費を拡大し、昨年は1兆2600億ウォン(約1260億円)だった研究者主導の自由公募基礎研究予算を、2022年までに2兆5000億ウォンに増やす計画を明らかにしている。
 
 
ひとこと
 
 韓国や中国の歴史教育を見ても偏向的で事実を無理やり政策的目論見のためかへし曲げる傾向があり、事実を認識できないのだろう。
 
 分野で異なる思考を持つことは難しいこともあり、へし曲げた思考が影響していないことに気付けば結果がついてくるかもしれない。
 
 そもそも、南京大虐殺や竹島の領有権問題も両国民が史実を知ることで中国や韓国の政治的目論見が破たんすることになるだろう。
 
 
 

    
 

2018年10月 6日 (土)

いろいろなニュアンスの違いは修正する必要がある。

 
 茂木敏充経済再生相は5日の会見で、米国の
   パーデュー農務長官
が日本との通商交渉では
   環太平洋連携協定(TPP)
などの水準を上回る市場開放を求めるとした発言に対して、9月末の日米首脳会談の共同声明と齟齬はないと述べた。

 
 これまで日米首脳会談で合意された通商交渉を巡り、茂木氏や安倍晋三首相は、農産品でTPP水準以上の関税引き下げはないと説明してきた。

 茂木氏はパーデュー農務長官の発言は「承知している」と発言した上で、「共同声明は、農林水産物について、TPPとは申していないと続けた。
 
 過去の経済連携協定で約束した
   「市場アクセス内容が最大限である」
とこれまで繰り返し日本側がトランプ政権との交渉で述べてきた立場を米側も尊重することが明記されていると説明した。
 
 この共同声明と、パーデュー農務長官の発言に齟齬はないとの見解を示した。

 ただ、同農務長官が通商交渉に日米安保も引き合いに出している点に所見を求められた茂木氏は「海外のさまざまな発言の一つ一つについてコメントは控えたい」と述べただけだ。
 
 また、政治に関わる立場からすると、対象になる聞き手によっていろいろなニュアンスの発言はされると解説した。

 
 ペンス副大統領が4日の演説で、日米交渉は
   自由貿易協定(FTA)交渉
との位置づけを明確にした件について、事実関係としてペンス副大統領はFTAという言葉は使っていないと回答mディールとアグリーメントは明らかに異なると思うと続けた。
 
    

捜査報告書の中身は?

 
 シャー米大統領副報道官は4日早朝、連邦最高裁判事に指名された
   ブレット・カバノー氏
の性的暴行疑惑を巡る連邦捜査局(FBI)の
   捜査報告書
をホワイトハウスが受け取ったことを明らかにした。
 
 この報告書に伴い、米国議会上院による指名承認を「完全に確信している」とツイッターに投稿した。

 この事情に詳しい2人の関係筋によると、上院は4日朝に報告を受ける見通し。

 
 なお、共和党のマコネル上院院内総務は3日、上院議員らが指名承認に関する手続き上の採決前に、報告書の内容に目を通す機会が与えられると述べていた。
 
 
  

防衛力の強化が必要

 
 中国メディアの科技日報は、日本が
   「島しょ防衛用高速滑空弾」
の開発を進めていることについて、島の防衛以外の目的があると報じた。

 この記事は「日本の防衛省が離島の防御を強化すべく、島しょ防衛用高速滑空弾を開発中だ。ロケットエンジンで推進し、弾頭は高さ数十キロメートルで分離した後大気圏内に入って超音速で地上の目標に向けて滑空する。高速故に敵の防空兵器によって阻害されにくく、敵が進攻した離島の周辺島しょから発射ができるという」と伝えた。

 ただ、中国の軍事専門家
   張文昌(ジャン・ウエンチャン)氏
は「現在、世界で極超音速滑空機が取り沙汰されているが、実際には超音速滑空機の研究製造が行われるのが今回で初めてであり、日本がその先陣を切った。報道によれば、日本が開発する滑空弾は極超音速ではなく、超音速兵器に過ぎない」と語った。

 また、推進補助滑空式の超音速兵器と極超音速兵器では技術的な原理は一見似ているが、空圧設計、耐熱材料、エンジンなどの要求には比べ物にならないほどの差がある。
 
 こうしたことから、島しょ防衛用高速滑空弾の開発に成功したとしても、日本が短期間のうちに極超音速兵器を開発できるわけではないと指摘した。

 さらに、日本は平和憲法の規定に基づき島しょ防衛用高速滑空弾の防御性能を際立たせている。
 一方で、日本が同憲法の打破を意図していると主張した。
 
 また、ここで指摘しておく必要があるのは島しょ防衛用高速滑空弾自体が平和憲法に反していることで、その射程距離は500キロメートルと広いうえ、攻撃速度も高いことから、もはや攻撃性のある兵器の範囲なのだとした。
 
 
ひとこと
 
 中国が日本の軍事侵攻を目論んでいることは明らかであり、攻撃時に反撃を受ける要素を排除する狙いがある。
 
 日本のマスコミや中国シンパの政治家が中国政府の思惑通りに偏向報道や意図的に情報を一部国民に与えて反対運動などの工作をする可能性がこれまで同様にあり、注意が必要だろう。
 
   
  

2018年10月 5日 (金)

金儲けの手段はいろいろ

 
 中国メディアの東方網は29日、中国人観光客が最もカモにされるのは日本でも韓国でもベトナムでもなく
   「この国」
だったとする記事を掲載した。

 記事では「今や多く人が、特に連休の時期になると国外旅行をするようになった。その一方で、国外の多くの場所ではぼったくりの被害に遭ったり、差別的な扱いを受けたりする」と指摘した。

  多くの人が知っているだろうが、日本は総じてわれわれをカモにしており、例えば、岩塩を中国人観光客向けに非常に高い値段で売るが、実はとても安い値段で中国から輸入した代物なのだとした。
 
 そして、韓国も中国人観光客に対してあまりいい思いを抱いていないのだと伝えた。

 また、ベトナムも中国人観光客に対する扱いが悪いと指摘した。
 例えば、ツアーでベトナム旅行をすると、入国審査でパスポートにお金を挟んで出すことが求められ、断ると面倒なことになるのだという。
 
 しかも、そのような要求をするのは中国人観光客に対してだけであり、他国の観光客には非常に友好的で低姿勢なのであると主張した。

 記事によれば、中国人観光客をカモにしてより多くのお金をふんだくろうとする国は中国国内であると指摘した。
 中国では多くの人が、今や貧しい人が国外に行き、金持ちが国内旅行をするといった
   皮肉めいた冗談
を自虐的に口にするようになっているという。
 
 中国内の観光地の多くが
   不条理なお金の取り方
をすることを意味しており、手練手管を弄して金を巻き上げるか苦心していると指摘した。
 
 例えば、国から入場料に関する規制を受けた一部の観光地では、入口をスポットから遠い場所に設置したうえで、有料観光車に乗らないと辿り着けないようにするといったアイデアを捻り出しているという。
 
 
  
ひとこと
 
 金儲けの手口はいろいろあるが...
 
 
 
 

交渉における妥協点は?

 
 北朝鮮で核問題や対米交渉を担当する
   崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官
が4日、中国・北京を訪れた。
 
 米国務長官
   ポンペオ氏
が7日に訪朝を予定しており、米国との
   非核化交渉
を前に中国側と意見を交換する目的。
 
 崔氏はポンペオ氏の訪朝に同行する国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表のカウンターパートとされている。
 
 北京国際空港では同日、北朝鮮の
   李容浩(リ・ヨンホ)外相
に同行して国連総会に出席していた
   リ・ドンイル外務省国際機構局副局長
が貴賓室で崔氏と会談している。
 
 国連外交の結果を共有し、今後の戦略などを話し合った可能性がある。

 一方、国連総会への出席を終え2日に北京に到着した
   李容浩氏
は、4日午後に平壌に戻ったという。
 
 だた、北京滞在中に中国側と接触したかどうかは確認されていない。
 
 

ひとこと
 
 遅々として進まない米中間の貿易問題だが、相互の報復がエスカレートしており、影響を受けやすい米朝間の交渉内容を共有した可能性が高い。
 
 なお、北朝鮮が中国を飛び越えて米国と直接交渉することに伴うリスクを中国政府は懸念しており、金正恩の思惑と習近平の思惑の齟齬が出てくるかもしれない。
 
 
    

国際司法裁判所が米の対イラン制裁で「人道物資」の除外を命令

 
 国際司法裁判所(ICJ、オランダ・ハーグ)の
   アブドゥルカウィ・アハメド・ユスフ判事
によると、ICJ判事らは3日、全員一致で5月8日の発表によって
   イランとの核合意
を離脱した米国のトランプ政権が再開した
   イランへの制裁
について、医薬品、医療機器、食料、農産物の自由な輸出を除外すべきだと裁定した。
 
 その理由としてICJは、人道上の必要性から求められている物資に対する制裁は、イラン領内の個々の人々の健康と生活に深刻な害を与えかねないためだと述べた。

 また、ユスフ判事によると、航空機の部品についても「イランの民間航空とその利用者の安全を脅かす危険性」があるため、同じく制裁を解除すべきだと命じた。

 イラン政府は同日、「イランが正しい」ことを示す「明確なサイン」だとしてこの裁定を歓迎した。

 同国外務省は声明で、「米政府が日に日に孤立を深めていることを改めて示した」「国際社会において責任を負う普通の国に(米国が)変わらなければならない」と述べた。

 ドナルド・トランプ米大統領は今年5月、イランの核開発を制限する核合意から離脱して欧州の同盟国を失望させた。
 その後、8月にはイランに対する制裁の第1弾を発動したうえ、第2弾の発動は11月に予定されている。

 国連加盟国間の対立について仲裁を行うICJの裁定には拘束力がある。
 また、上訴はできないものの、判決を強制する仕組みは存在していない。
 
 
      

2018年10月 4日 (木)

臭いものが溢れ出る?

 
 中国江西省南昌市にある
   南昌大学
の構内とその周辺で9月29日夕方から、強烈な悪臭が漂った。
 
 2017年に山東省の済南大学でも
   汚物処理槽
が爆発し、強烈な悪臭を発しながら汚水が構内を流れる事故が起きており、インターネットには「南昌大学でも肥溜め爆発」との情報があふれた。
 
 
 SNSには「私はもうだめだ。臭くて死んでしまう」「学校全体が臭くてたまらない」「南昌大学の肥溜めが爆発」「いや南昌大学の隣にある肥溜めだ」「本当に臭くて目まいがする」などの書き込みが溢れた。
 
 
 中国メディアの新京報は、南昌大学の学生会が同日午後9時ごろ、大学側がすべての汚水槽や下水を確認したが、管がつまったり爆発している現象は存在しなかったことや、具体的な原因は調査中と発表したことを明らかにした。
 大学側も午後10時過ぎにSNSを通じて、構内で汚水槽の爆発などは発生していないことを確認したとして、インターネットユーザーに「(肥溜め爆発の)デマを信じないでほしい。広めないでほしい」と主張した。

 
 中国では2017年6月に、山東省にある西南大学で
   汚物処理槽
から内容物が噴出して構内の一部通路を覆った事故があったため、
   「大学内で肥溜め爆発」
として大いに注目された記憶が残っており、「南昌大学で肥溜め爆発」との噂が広がったとも考えられる。
 なお、中国ではこれまでも、バキュームカーが積荷の汚物を爆発的に噴出させる事故も、何度か報じられている。
   


 南昌大学の近くにある
   江西科技師範大学
へも爆発で生じた悪臭が押し寄せたことで、SNSには「われわれの技師範大学がやられた大きな理由は風下にあるということだ」「科技師範大学よ。子どもを救ってくれと表明してくれ」などの投稿も見られた。
 
 中国の大学生は大学内の寮に住むことが一般的で、南昌大学や江西科技師範大学の寮では多くの学生が部屋に蟄居したという。
 
 ただ、「科技師範大学は最も静かな夜を迎えた。球技場の歓声もない。歌声もない。安静で平和。何かを訴える声や争う声も聞こえない」と、自分や周囲の状況を自虐的に紹介した投稿も見られた。
 
 
 その後、東方網など中国メディアは、悪臭の原因は南昌大学に隣接して通っている高速道路上で
   「運糞車(ユンフェンチャ―)」
が積荷を大量に落としたためと報じた。
 
 ただ、積荷が人糞であるか家畜の糞であるかは不明だ。
 
 報じられた写真を見ると、汚物は相当に広い範囲に散乱している状況で、袋に詰められていたというが、袋が破裂したらしく、道路一面に広がっている場所もあった。
 
 
 なお、南昌市当局は汚物の撤去のため清掃作業員20人と散水車6台などを現場に派遣した。
 
 汚物の量が膨大として、散水車は最終的に20台を手配した。
 
 異臭と刺激が強烈で目も開けていられない状態で、気分が悪くなる者もいたが、作業員らは懸命に汚物撤去を続け、翌9月30日午前4時ごろまでに全作業を終えたことも明らかにした。
 
 
   

2018年10月 3日 (水)

がんの治療法に革命的な変化をもたらした功績

 
 スウェーデンのカロリンスカ研究所(Karolinska Institute)は1日、2018年のノーベル医学生理学賞(Nobel Prize in Physiology or Medicine)を、がんの治療法に革命的な変化をもたらした功績により、京都大学の
   本庶佑(Tasuku Honjo)特別教授
および米テキサス州立大学の
   ジェームズ・アリソン教授
の2氏に授与すると発表した。

 受賞理由は、「免疫を抑える働きを阻害することでがんを治療する方法の発見」とのこと。

 授賞式は、1896年に死去し遺言でノーベル賞を創設したアルフレッド・ノーベル(Alfred Nobel)の命日である12月10日に、スウェーデンの首都ストックホルムで開催される。
 
 なお、賞金900万スウェーデンクローナ(約1億1500万円)は、両氏で分け合うことになる。
  

直観力を育てる

 
 中国メディアの文匯報は、日本のノーベル賞受賞者が語る、好奇心や知的欲求を育む大きな要素について紹介する記事を掲載した。

 今年のノーベル生理学・医学賞が1日に発表され、日本の本庶佑氏が受賞したと紹介した。
 
 また、本庶氏を含めてすでに26人の日本人または日本出身者がノーベル賞を受賞し、特に2000年以降は18人が自然科学系のノーベル賞を獲得していると伝えた。

 その上で「興味」が科学の扉を開く最良のカギであり、われわれは子どもを各種の書籍や補修クラスと「友達」にさせる一方で、自然こそ子どもたちにとって最良の先生であり、子どもたちは自然の中で好奇心や知的欲求、想像力を獲得するのだと指摘した。
 
 また、1981年にのアジア人初のノーベル科学賞を受賞した福井謙一氏が「少年時代に大自然と触れ合うことができる家庭環境に自分をおいてくれた両親のおかげ」と語ったことを紹介した。

 実際、自然に親しむことのメリットは単に好奇心を育てるだけにとどまらず
   科学的な直感
を培うことにもある。
 
 このロジカルシンキングに頼らない直感が、科学者に繰り返しの選択の中で自分が何をすべきかを理解させる。
 
 科学における選択性がますます多くなっている今日、この「直感」をつかむことがますます重要になっていると論じた。

 さらに、学者であり大学の教師である福井氏が科学者を志す若者に対して「可能な限り学問的視野を自分の専門分野以外にまで広げること」「予見能力、鋭い眼力を培い、自分の進める研究やこれからやろうとしている研究の発展トレンドを予測し、その学問と社会との関係について把握できるようにすること」の2点を提起したと紹介した。
 
 
     

2018年10月 2日 (火)

「・・・たたえる日」とは?

 
中国の芸能関連メディアの新浪娯楽は、
   「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」
のポスターをSNS上に掲載して物議を醸した韓国釜山出身の女優
   崔眞理(ソルリ)
が、今度は「韓国伝統衣装を汚した」として韓国のネット上で非難を浴びていると報じた。

 ソルリは8月14日、韓国政府が定めた「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」の記念ポスターを自身のSNSアカウント上に掲載し、日本のネットユーザーから非難を浴びた。
 
 また、日本からの罵倒に対し、韓国のネットユーザーが「応戦」し、日韓のネットユーザー間における罵倒合戦に発展する事態となった。

 アイドルグループf(x)を脱退後に露出の激しい言動や写真によりアンチが多い中で、「慰安婦問題」で韓国国内の株をあげたソルリだった。
 
 ただ、記事によると、今度は韓国のファッション雑誌のグラビアで韓国伝統衣装の韓服を大胆にアレンジした服装による写真を撮影したところ、「あまりにもセクシーすぎる」「オフィシャルな場で着られる韓服を汚した」との理由でネットユーザーから激しい批判を浴びた。
 
 
ひとこと
 
 「・・・たたえる日」とは?
 
 韓国駐留米軍への基地村女性、特殊接待婦、洋公主などの呼び名がある韓国政府主導のサービスはどこに行ったのだろうか...
 
 単に注目を浴びたいだけの行動であり、知名度を上げて収入を増やすための手段だろう。
 日本のTVなどに出る芸人のお多くにも見られるものだ。
 露出度を高め注目されるのを狙った発言も多くなれば、バカ候でしかない。
 
 
    

2018年10月 1日 (月)

初の実戦投入 アフガンの対タリバン任務で米F35戦闘機

 米国国務省は27日、ステルス戦闘機「F35」を初めて戦闘任務に使用したことを明らかにした。
 これまでF35は史上最も高額な機体とされ、戦闘任務への投入は大きな節目となった。

 この任務は、アフガニスタンのカンダハル州で旧支配勢力タリバンに対して実施された。
 強襲揚陸艦エセックス(USS Essex)から複数のF35が参加した。

 F35には空軍型、海兵隊型、海軍型がある。
 今回投入されたのは短距離での離陸と垂直着陸が可能な海兵隊型のF35Bだった。

 米国中央海軍によると「任務中、F35Bは地上掃討作戦を支援する空爆を実施。
 地上部隊の指揮官は、空爆は成功したと判断していると発表した。

 なお、当局は任務に参加した機体数を明らかにしたなかったが、F米軍の戦法として35は2機以上の編隊で飛行する。

 

 これまでにF35開発に加わったイスラエルは今年5月、新たに調達したF35複数を世界で初めて戦闘任務に投入したと発表している。

 F35は1990年代初めに開発が始まった戦闘機で、米史上最も高額な兵器だが、期待の耐久性に問題があり、ポンコツ戦闘機の異名が聞かれたうえ、トラブルも多く解消に莫大な経費が投入されたため、費用回収のための調達費用は推計で約4000億ドル(約45兆円)にもなる。

 今後の製造目標は2500機とされ、高額な戦闘機で費用に見合った戦闘能力が求められるが...

 
     

NZに中国人観光客が急増

 
 
 ニュージーランド統計局によると、8月は従来のオフシーズンであるにもかかわらず、  
 ニュージーランドを訪れた海外観光客は前年同期比5.4%増で、中国人観光客の増加が目立ったという。
 
 統計によると、8月までの1年間に、ニュージーランドを訪れた海外観光客は延べ380万人超(前年同期比+13万3千人)に増加、3.6%増えた。
 中国からの観光客は延べ45万人を超えたとのこと。
 
 中国はオーストラリアに次ぎ、ニュージーランドへの海外観光客送出国第2位となった。
 特に増加幅では、この1年間で中国からの観光客数は前年比11.6%増となり、同1%増だったオーストラリアを大きく上回った。
 
 一方、中国を海外観光目的地とするニュージーランド住民はますます多くなっている。
 
 8月までの1年間に、中国を訪れたニュージーランド観光客は前年同期比19%増の延べ13万3千人となった。
 
 
 

« 2018年9月 | トップページ

2018年10月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
無料ブログはココログ