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2018年10月

2018年10月31日 (水)

抗議は単なるポーズ?弱腰外交をいつまで続けるのか...

 
 日本の河野太郎外相は30日、韓国の
   李洙勲(イ・スフン)駐日大使
を呼び、韓国強制徴用被害者の訴訟判決に関し強く抗議した。 

 韓国大法院(最高裁)は同日、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者4人が新日本製鉄(現新日鉄住金)に損害賠償を求めた訴訟で、原告を逆転勝訴させた差し戻し控訴審判決を支持し、新日鉄に原告1人当たり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じた。

 河野氏と李氏の面談は15分にわたり行われた。外相が他国の大使と公式に面談する際には、握手を交わすのが通常だが、この日河野氏は当然のことだが握手を求めなかった。

 河野氏は韓国大法院の判決について、強制徴用被害者の個人請求権問題は完全かつ最終的に解決済みとする1965年の韓日請求権協定に明確に違反すると指摘したうえ、日本企業に不当な不利益を及ぼして1965年の国交正常化以降に形成された両国の友好協力関係の法的基盤を根本から揺さぶるものと続けた。

 これに対し李氏は河野氏との面談後、記者団に対し「日本政府の立場をよく聞き、韓国政府の立場をよく説明したと主張した。 

 当初、この日の面談の様子は全てメディアに公開される予定だった。
 外務省が計画を変更したうえ、河野氏が冒頭で発言した後、記者団は退室を求めた。
 李氏の発言は公開していない。

 面談の直前に河野氏が李氏の発言を公開しないように指示したようだ。

 駐日韓国大使が日本政府から呼び出されたのは、2012年8月に当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が独島を訪問したとき以来の約6年半ぶりだが、日本政府の甘い対応がこうした状況をエスカレートさせており、問題となる種を植え続けさせている。

 韓国に好意的なグループからは日本政府が外交ルートを通じて抗議したことについて、韓国の三権分立を無視したものとする指摘がある。
 
  
ひとこと
 
 
 「韓国強制徴用被害者の訴訟判決に関し強く抗議」というが、報道機関に公開すべきだろう。
 
 見せしめと見られるのを懸念したのかもしれないが、繰り返されるこうした事態を収束させる意思が外務省にが欠落しているようだ。
 
 朝鮮半島の有事に備える意思も乏しく米国との関係も主従関係であり、対等ですらない。
 日本外交の弱さがこうした状況の改善を阻害しているとも言えるものだ。
 
 
 経済的な関係を見直すなど強硬な姿勢が必要であり、甘い対応がこうした状況を広げている。
 歴史認識も偏向的で反日政策を継続させている韓国との関係は見直す必要があるのは明らかだ。
 
 
    
  

2018年10月30日 (火)

汚職問題を解決するまで関税局を軍の統制下に置く措置

 
 フィリッピンのドゥテルテ大統領は30日までに、
   巨額の覚せい剤密輸
への関与などが指摘されている関税局に関し
   汚職撲滅
のため一時的に
   国軍の統制下に置くこと
を明らかにした。

 大統領は28日にミンダナオ地方ダバオ市で行った演説で「汚職問題を解決するまで関税局を軍の統制下に置き、貨物の内容物検査や許可は国軍が行う」と述べた。
 
 軍が行政に関与する異例の措置で、31日には、汚職問題で関税局長職を事実上更迭されたラペニャ氏から、後任に任命されたゲレロ海事産業庁長官への引き継ぎ式が行われ、軍統制下での関税局運営の方針が発表される予定。

 なお、関税局の汚職関与を追及する一方で大統領は「ラペニャ氏は汚職に関与していない」と擁護した。
 実際にラペニャ氏は技術教育技能開発局(TESDA)の局長に任命され事実上「昇進」した。

 大統領は港で貨物の内容物チェックや許可を行っていた同局職員や警察官などを追及する捜査の必要性を主張した。
  
 「関税局職員全員が汚職に関与しているわけではないことは分かっているが、この捜査を行う期間は国軍が統制する」と主張しており、港で勤務していた職員や警察官らは一時的に大統領府内の施設に通い、密輸などの捜査はそこで行われる。

 関税局の関与が疑われている7月末〜8月初旬に起きた覚せい剤大量密輸事件について、大統領府麻薬取締局(PDEA)は当初、密輸覚せい剤は約1トンで末端価格68億ペソ相当としていた。
 
 なお、その後の捜査の結果、密輸された覚せい剤は約1・6トンで110億ペソ相当に上ると修正した。

 関税局が覚せい剤密輸に関与しているとの疑惑は、違法薬物撲滅政策を進めるドゥテルテ大統領を悩ませてきた大きな課題の一つ。
 
 国家警察やPDEAは、各地で覚せい剤売買を取り締まっているが、中国やベトナムなど海外から密輸された覚せい剤を水際で摘発し、市場に覚せい剤が出回るのを食い止める必要がある。

 昨年5月には中国から64億ペソ相当の覚せい剤が密輸される事件が発生した。
 この際も前局長のファエルドン氏が事実上の引責辞任をした。

 大統領は汚職撲滅を目的に、後任としてラペニャ氏を新局長に任命していた。
 ただ、再び覚せい剤密輸をめぐり局長が替わる事態となった。
 
 
    

中国共産党の化けの皮を剥がす

 
 米国議会の「米中経済安全審査委員会(USCC)」は8月24日
   「中国共産党の海外における統一戦線工作」
と題する報告書を発表した。
 
 中国共産党による各種工作活動の実態を暴いた報告書では
   要人の買収
   ハニートラップ など
の「常とう手段」はあくまでその一端であり、中には自由主義社会の根幹を揺るがす大がかりな工作活動もあると指摘した。
 
 これらは統一戦線工作または統一戦線活動と総称され、中国共産党統一戦線工作部が主に担当している。

 そもそも、統一戦線工作とは共産主義陣営が好んで用いる言葉であり、「敵(自由主義国や国内の資本家等)」を味方の陣営に引き込み、同じ戦線に立たせることを意味するもの。
 
  
 冷戦終結から30年が経とうとする今日でも、中国共産党政権は自由主義諸国に対し各種工作を行ない続け、中には結果が出始めている部分もある。
 
 この現状に対し報告書は、中国共産党の統一戦線活動を詳細に分析したうえ、その最新の状況や手法を紹介することで警鐘を鳴らした。
 
  

2018年10月29日 (月)

対北朝鮮政策で暴走する韓国政府

 
 米国中央情報局(CIA)の韓国分析官を務めたシンクタンク、ヘリテージ財団の
   ブルース・クリングナー上級研究員
は米国務省の招請でワシントンを訪れた韓国外交部(省に相当)の記者団と会談し、米国は表向きは
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
とその努力を支持する態度を見せているが、米政府関係者と話をすると、米政府は文大統領に対し、南北関係について
   何度も「もう少しゆっくり進めるように」
とかなり強いメッセージを送ったと説明したうえ、相当数が文大統領の
   対北政策
について非常に懸念しており
   「一部は激しく怒っている」
と指摘した。
  
 
 文大統領は北朝鮮に
   経済面でさまざまな恩恵
を与えようと考えており、すでに多くの分野をリストアップしたうえ、その項目が徐々に増えている。
 
 こうした行動は
   国連安全保障理事会の制裁
   米国法
に違反する可能性があると指摘した。
 
 
 米韓政府の見解が一致していない代表的な事例として
   終戦宣言
を挙げ「終戦宣言への署名は国連決議、在韓米軍駐屯をはじめ韓米相互防衛条約、米国の『核の傘政策』にまで影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。
 
 韓国政府は「米韓の協調は堅固だ」と主張しているが、米政権内部の本音は異なっている。
 
 
   

真実はまだまだやみの中?

 
 台湾行政院(内閣)の調査チームと台湾鉄路管理局(台鉄)との間で、死傷者200人以上を出した
   特急プユマ号
の脱線事故で、列車の運転士が自動列車防護装置(ATP)を切ったことを本部に報告していたか否かをめぐり、見解が分かれている。
 
 台鉄は、運転士からの報告はなかったと主張している。
 これに対し、行政院の調査チームは、報告はあったと説明した。

 調査チームは24日夜に発表した報道資料で、現時点で判明している事実3点を説明した。
(1)運転士は21日午後4時5分に
    動力異常
を通報し、事故発生の4時50分まで引き続き指令員と検査員と連絡を取った。
 
 このなかで異常状況を確認すると同時に故障の解決を試みていた
 
(2)運転士は同14分、大渓駅停車後
    検査員の同意
を得て電気系統の調整を実施。速度計には先の区間の制限速度などの情報が表示されず、ATPも作動していなかった。
 
 同26分、検査員は運転士に花蓮で別の列車への乗り換えを行うと通知した。
 同46分、運転士は指令員にATPを切ったと報告した。
 
(3)現場は半径306メートルのカーブで、制限速度は時速75キロだったが、事故発生時は約140キロの速度が出ていた。


 この調査結果に対し、台鉄は24日午前の記者会見で、通信記録によると運転士はATPを切ったのを指令員に報告していなかったと説明した。
 
 運転士がATPを切り、速度超過で事故現場を通過したのが事故の主因の一つだと主張し、運転士の過失だとする見解を示した。

 調査チームの
   呉沢成召集人
は台湾メディアの中央社の取材に対し、台鉄がなぜこのように思い切って言えるのか「あまり理解できない」と語った上で、事故前に列車に異常があったのは確かであり
   事故原因の真相
   個人の名誉
にも関わってくると指摘し、真相解明前に運転士の過失と判断するのは「問題がある」と苦言を呈した。

 調査チームは26日までに運転士や指令員、検査員ら関係者への聞き取りを済ませており、29日に再度会議を開く。

 台鉄は調査チームの報告に対し、ATPは大渓駅通過時にはすでに切られていたと反論した。
 ATPを切った後、次の駅で再起動させる規定があることに触れ、運転士がATPを切り、その後も規定を守らなかったのは理解しがたいとコメントした。

 
 台鉄の従業員でつくる
   台湾鉄路工会(労働組合)
は24日、声明文を発表し、公平で公正な調査を台鉄に求めた。
 
 労組の担当者は、台鉄が近日、一方的に事故を「運転士の人的過失」と主張するのは、運転士にとって不公平だと批判した。

 
    

2018年10月28日 (日)

軌道修正?

 
 トルコのサウジアラビア総領事館でジャーナリストの
   ジャマル・カショギ氏
が死亡した事件について、サウジアラビアの検察当局は、国営通信を通じて
   「事件は計画的だった」
と発表し、偶発的な事件だったとするこれまでの見解を修正した。
 
 事件の計画性を指摘するトルコに歩み寄ることで、早期の幕引きを図る狙いがあるものとみられる。

 この事件を合同で捜査にあたっているトルコのエルドアン大統領は、「残酷で計画的な殺人だ」と指摘したほか、国際社会からもサウジアラビア政府に対して、真相の究明を求める声が高まっている。

 こうした中、サウジアラビアの検察当局は25日、国営通信を通じて、「トルコ側からもたらされた情報は、事件は計画的だったことを示している」とする声明を発表した。

 この声明は、事件は偶発的に起きたとするこれまでの見解を修正するもの。
 ただ、事件への関与が指摘されるムハンマド皇太子については一切触れておらず、トルコの主張に歩み寄ることで、早期の幕引きを図る狙いがあるものとみられる。

 
 サウジアラビアで開かれていた皇太子主催の経済フォーラムでは、今回の事件を受けて各国の要人や企業の幹部が相次いで欠席しました。
 
 最重要閣僚の1人、ファリハ エネルギー産業鉱物資源相は25日、国営テレビで、「欠席したすべての企業から謝罪の電話があった。数週間のうちに関係は修復されるだろう」と述べるなど、サウジアラビア政府は強気の姿勢を崩していない。
 
     
   

2018年10月27日 (土)

中国軍機の韓国防空識別圏無断進入が11倍

 
 韓国メディアの東亜日報(電子版)は19日、中国の軍用機による
   韓国防空識別圏
への無断進入が今年1~9月中旬までに110回余りに達したことが韓国空軍作戦司令部の関連資料から分かったと報じた。

 記事によると「昨年の10件余りから11倍増えた」とし、「航空機が他国の防空識別圏に進入する場合は、事前通報することが国際的な慣例だ。しかし、中国軍用機が韓国に通報せず韓国の防空識別圏に無断進入するケースがますます急増する傾向にある。与野党議員は国会国防委で積極的な対策を求めた」などと伝えた。
 
 
    

ODAをもらい、軍備を増強し抗日思想(反日) を積極的に宣伝し続ける中国政府

 
 日本政府は23日、40年間継続してきた
   中国への政府開発援助(ODA)
は、一定の効果が得られたとして計画の終了を発表した。
 
 北京空港や中日友好病院の建設など、ODAの支援額は総額3兆6500億円を超えている。
 
 
 昭和54年(1979年)以来、日本はODAを通じて中国を経済援助してきた。
 北京国際空港はODAにより1999年に大増築が行われ、第2ターミナルをはじめ現在の規模に拡張された。
 
 日本国際協力機構(JICA)によると、1984年に北京の中日友好医院は、日本政府から165億円あまりの無償資金援助を受け開業した。また、同院は「中国国民の信頼は厚く政府から北京100病院の一つに選ばれている。
 
 2003年SARS流行では、患者99%を治癒させた実績が評価されている。
 
 
 中国の多くの鉄道や港湾のインフラ整備工事には日本のODAの対象として支援金があてられ、中国の軍事拡大を結果的に支援した。
 
 ただ、中国国内でその成果はほとんど知られておらず、逆に中国共産党政府は官製メディアを駆使し
   抗日思想(反日)
を積極的に宣伝し続けた。
 
 香港紙・蘋果日報は24日の記事で「日本の40年間続いた援助の見返りは反日教育だ」と報じた。
      
     

2018年10月26日 (金)

移民国家がやはり食文化の多様性を受け入れやすい

 
 中国メディアの今日頭条は22日
   「韓国人、日本人、米国人は中華料理をどのように評価しているのか」
と題する記事を掲載した。

 中華料理は世界3大料理と言われる。
 18世紀になると満州族が建国した中国の清朝も治世が安定し、人口が爆発的に増加した影響で労働力を世界各地に送りだすようになった。
 
 こうした中国人労働者が散らばったことで、世界各地で中華料理店を見つけることができるほど普及した。

 記事では、日本と韓国は中国と同じアジア圏の国で
   食の嗜好
も似ているが、中華料理に対する評価は一様ではない」と指摘した。

 韓国では韓国のドラマに登場したセリフが影響しているのか「中華料理は調理法が単調」と言われていると主張した。
 
 ただ、中華料理は調理法や食材が多彩であることを考えると、この評価は韓国人の間でそれほど中華料理が浸透していないことを表しているのかもしれない。

 これに対し、日本人は中華料理を非常に種類が豊富でバラエティーに富んでいると評価していると伝えた。
 
 ラーメンなど日本人のほうが理解し、さらには極めている中華料理もあると認め、日本人は国産の食品を愛する傾向があるが、美味しさという点では中華料理を高く評価していると指摘した。

 最後に、米国人は中華料理を非常に愛してると分析した。
 
 生活習慣や文化から言えば中国と米国の違いは大きいが、中華料理は米国に広く浸透していると指摘した。
 
 自国の食べなれた料理が一番馴染み深いと言えるが、今回の比較では「文化が大きく異なる米国人がもっとも中華料理を評価していた」という結果に、中国人としては「正当な評価がなされた」と大満足したとしている。
 
 
    

カショギ氏の息子一家が米ワシントンに到着

 
 ロイター通信は25日、サウジアラビアの著名記者
   ジャマル・カショギ氏
の暗殺事件で、同氏の息子一家が米ワシントンに到着したと報じた。
 
 ムハンマド皇太子が率いる政権への批難を繰り返していたため、政権側による弾圧を恐れたジャマル氏が2017年夏に米国に移り事実上の亡命生活に入った。
 
 それ以降、サウジに残った子供たちに出国禁止命令を出していたとの情報がある。
  
  
 渡米したのは長男
   サラー・カショギ氏
は米国との二重国籍とみられる。
 
 なお、サラー氏は23日にサウジの首都リヤドの王宮で、弔意を伝えたサルマン国王やムハンマド皇太子とこわばった表情で面会する様子が報じられた。

 事実上の最高権力者でもあるムハンマド皇太子を巡っては、暗殺を指示・承認する立場にあったとの見方がある。
 
  この事件では当初、殺害を否定していたサウジ政府は説明を二転三転させた。
  サウジ政府は捜査の結果、「計画的な犯行」だったと25日に認めたものの、皇太子の関与は否定している。
  
    

カショギ殺害に関する責任や非難の矛先

 

 トルコ情報機関は23日、サウジアラビアの著名ジャーナリスト
   ジャマル・カショギ氏
が殺害された事件について、トルコを訪問中の米中央情報局(CIA)
   ジーナ・ハスペル(Gina Haspel)長官
と会談し「すべての証拠」を共有したと政府系メディアが報じた。

 カショギ氏はサウジ王室顧問から批判派に転じ、米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)に寄稿していた。

 24日のトルコ日刊紙サバハ(Sabah)によると、トルコ国家情報機構(MIT)でハスペル長官に対する状況説明が行われ、サウジ総領事館や同領事の自宅から押収した映像や録音テープなどの証拠が共有されたという。

 これに先立ち、トルコの
   レジェプ・タイップ・エルドアン大統領
は23日の演説で、カショギ氏の殺害は
   綿密に計画されたもの
であり、事件への関与者全員が刑罰を受けるべきだと非難した。

 ただ、エルドアン大統領はこれまでのところ、カショギ殺害に関する責任や非難の矛先をサウジの
   ムハンマド・ビン・サルマン皇太子
に向けるまでに至っていない。

   

2018年10月25日 (木)

「暴力を宣伝する」中国革命劇の上演に抗議

 
 米国の政府系メディア
   ボイス・オブ・アメリカ(VOA)
は24日、オーストラリアで自由・民主・法治などの豪州の価値観を守り、広めることを掲げている中国系団体

   オーストラリアの価値観を擁護する同盟
        (Embrace Australian Values Alliance)
が、11月4日シドニーオペラハウスで公演予定の中国オペラ
   洪湖赤衛隊
が中国共産党の
   工農紅軍
を賛美しているとして、公演中止を求める署名活動を展開していると報じた。

 1959年に創作された「洪湖赤衛隊」は、1930年代中国湖南省と湖北省に位置する中国共産党根拠地で組織された農民武装隊の活動を描いた内容で。

  

 中国共産党が作成した同オペラは暴力を宣伝し、紅軍を賛美したうえ、中国共産党について偽りのイメージを作り上げたと指摘している。

 発起者の一人、張暁強氏はVOAの取材に対して、公演は豪州に対する
   中国の浸透工作
の一環であると指摘した。

 中国当局の狙いは、豪州を欧米民主国家の同盟から引き抜き、中国共産党の支配下に置くことであり、このような浸透工作がすでに功を奏している。

 中国共産党は今、豪州の一部の政治家や華僑をコントロールしている状況にあると続けた。

 これまで中国当局は2016年から2017年まで、豪州で『毛沢東死去40周年記念音楽会』や革命バレエ劇、『紅色娘子軍』などの公演を企画してきたが「同盟」の抗議で音楽会は中止に追い込まれている。

 同組織は、現在同ホームページで署名活動を呼び掛け、同時に豪ニューサウスウェールズ州政府のドン・ハーウィン芸術相宛てに公開書簡を送った。

 この書簡では、中国ミュージカル「洪湖赤衛隊」が中国共産党による統一戦線工作の一部で、中国共産党のイデオロギーを豪州の国民に植え付けようとしていると強調した。

 なお、日本でも、松山バレエ団が文化大革命中の共産主義模範劇の一つである「白毛女」をバレエ化し、日中で公演を行っている。

 同劇は貧しい農村の娘が悪徳地主の迫害から逃れるため、山奥の洞穴に隠れ住むうち、髪が真っ白に変わってしまった。

 「白毛女」と名づけられた彼女はやがて、人民解放軍に救出され、一緒に地主を打倒するという内容で中国共産党の暴力思考を賛同しているとの指摘もある。

 「旧社会は、人を鬼にするが、共産党の新社会は鬼を人にする」をテーマとしており、暴力的な改革を目論む中国共産党へのエールでしかない。

 こうした風潮は日本の自動車産業など中国進出企業の経営者の思考にも影響を与えており、死ぬまで日本人を働かせようとする「奴隷化政策」ともいうべき「働き方改革」など邪悪な思考を刷り込んでいるものでしかない。

 
 
 

サウジの行動に対する反応

 
 サウジアラビアで権力を弄び、反対派の粛清に邁進している
   ムハンマド皇太子
の指示で暗殺チームをイスタンブールに派遣し、領事館の中でカショギ氏の拷問や殺害が行われ、国際法を完全に無視していることを明らかにした。

 欧州の高官がこうしたサウジの行動に対する反応は、彼らがカショギ氏死亡に関するサウジアラビアの主張を全く信じていないことを示している。
 西側諸国は、サウジアラビアの一部の高官に制裁を行使しようとしているように表面的に見えるものの、米国のトランプ大統領は、この制裁は、サウジアラビアへの武器の売却を含めることを拒否し、アラビア半島における暴走行為を支援する動きを支持しており、自由主義をは相いれない思考を持った国家体制を維持することを容易し、ダブルスタンダードが存在している。
 
 
    

2018年10月24日 (水)

結局同じ道か?

 
 韓国の大統領府である青瓦台の高官は22日、記者団に対し
   文在寅大統領
が北朝鮮の
   非核化措置
を実行させるため、対北朝鮮制裁緩和を公論化したことが米国との足並みに乱れを生じさせる可能性があると指摘されていることについて、
   非核化に進むプロセス
は違うかもしれないが、結局同じ道であり、「むしろわれわれが米国を助けている」との認識を示した。

 同高官は「米国内でもさまざまな意見があり得る。手続き的に少し違うとしても、方向と目標が同じであるため、われわれを信頼している」として、「米国もわれわれを批判することは難しい」と述べた。

 
 韓国の新北朝鮮政策を積極的に展開している
   文在寅大統領
は北朝鮮の
   非核化措置
を実行させるため、が北朝鮮の新たな非核化措置をけん引する狙いで
   制裁緩和
を公論化し、2回目の米朝首脳会談を控えている米国が非核化プロセスを巡る北朝鮮との協議に柔軟性を持つ余地を与える目論見を反映させたものとみられている。

 文大統領は今月中旬の欧州歴訪でフランスの
   マクロン大統領
や英国の
   メイ首相
と相次いで会談し、対北朝鮮制裁緩和に協力を要請したが、両首脳は非核化への取り組みには共感を示したものの、現段階での制裁緩和には応じなかった。


   

クシュナー氏とムハンマド皇太子の秘密の関係

 
 米国大手メディアのCNNは、クシュナー氏とムハンマド皇太子の秘密の関係は、米国政府関係者にとっての懸念を引き起こしていると指摘した。
 サウジアラビアで権力を握るため王族の多くを拘束してきたムハンマド皇太子に批判的な記事を繰り返してきたカショギ氏は、10月2日、トルコ・イスタンブールのサウジアラビア総領事館に入った後、行方がわからなくなっていた。
 
 その数日後、トルコ政府とメディアは、カショギ氏が総領事館の中で殺害されたと伝えた。

 また、証拠から、カショギ氏がムハンマド皇太子の
   直接的な指示
によって殺害されたことが明らかになっている。

 一部の米国会上下院議員は、トランプ政権に対して、サウジアラビアとの関係を見直すよう求めている。
 
 
      

2018年10月23日 (火)

脱北民出身記者に対する取材活動の制限は言論の自由への侵害

 
 韓国統一部の
   脱北民出身記者の排除問題
に対し、韓国新聞協会は18日、「脱北民出身記者に対する取材活動の制限は言論の自由への侵害だ」というタイトルの声明を出した。
 
 
 韓国政府が即時該当報道機関と記者に謝罪したうえ「再発防止を約束せよ」と要求した。
 
 これに先立ち、15日、統一部は板門店(パンムンジョム)韓国側の平和の家で開かれた南北高官級会談を取材する共同取材団から脱北民出身の朝鮮日報記者を排除し、論議が続いている。
 
    

対北朝鮮制裁緩和を公論化

 
 
 韓国の大統領府である青瓦台の高官は22日、記者団に対し
   文在寅大統領
が北朝鮮の
   非核化措置
を実行させるため、対北朝鮮制裁緩和を公論化したことが米国との足並みに乱れを生じさせる可能性があると指摘されていることについて、
   非核化に進むプロセス
は違うかもしれないが、結局同じ道であり、「むしろわれわれが米国を助けている」との認識を示した。


 9月の南北首脳会談で合意した
   金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長
のソウル訪問に関しては、「年内の訪韓は依然可能とみている」と主張した。

 2回目の米朝首脳会談の開催場所については「3~4カ所が話し合われているようだ」と内情を明らかにした。
 
 
 トランプ大統領は来月16日の中間選挙後に2回目の米朝首脳会談を開催するとしたが、開催場所は米国ではないと言及している。
 
 このため、第三の場所で開かれる可能性が大きくなっている。
 
 
ひとこと
 
 対北朝鮮制裁緩和を公論化し牽制する姿勢は単なる北朝鮮の思惑で動くポチでしかない。
 結果は同じでも、過程が一番の問題だろう。
 単純思考で多くの犠牲が生じかねない危険な賭けに出ており、核兵器の開発を目論んでおれば金大中と同じ状況を生み、より強力な大量破壊兵器の脅威に晒されることとなる。
 
 北朝鮮の傀儡政権になりつつある韓国政府に対する警戒心を高める必要があるだろう。 
 
    

2018年10月22日 (月)

健康が不十分

 
 米国の保健指標評価研究所(Institute for Health Metrics and Evaluation)が発表した研究報告によると、中国人の平均寿命は40年までに5.6歳延びて81.9歳に達する見通しとロシアの通信社スプートニクの中国語版サイトが伝えた。

 この報告書では、現在の健康や衛生の動向が続いた場合、158カ国で平均寿命が40年までに少なくとも5年延び、46カ国では10年以上延びることを明らかにした。

 このなかで中国人の平均寿命は、16年が76.3歳で195国のうち68位にランクされていたが、最近の健康動向が続くと40年には39位になる可能性があると分析した。

 40年までに米国人の平均寿命は1.1歳延びて79.8歳に、英国人は2.5歳延びて83.3歳に、ロシア人は4.6歳延びて75.5歳に達する見通し。
 
 上位3カ国は、スペイン(85.8歳)、日本(85.7歳)、シンガポール(85.4歳)の順となっている。

 なお、世界全体の平均寿命は、16年の73.8歳から40年には77.7歳に延びる見通し。
 
 

ひとこと
 
 健康寿命と平均寿命の差が10年近くもあるのが問題。
 抗生物質など薬漬けの医療も他国と比べて異質となりつつある。
 そろそろ、思考を変える必要があるだろう。

 
 
    

日本のLCCの対応に台湾人乗客から不満噴出

 
台湾の自由時報など、複数のメディアによると、16日に台湾の高雄国際空港がチャイナエアライン機のタイヤがパンクする事故があり、同空港はおよそ6時間にわたり閉鎖された。
 
 この影響で大阪と沖縄から同空港に向かった
   Peach(ピーチ)
の2便(MM035、MM933)は急きょ台北の桃園国際空港に着陸した。
 
 同便は乗客を乗せたまま給油を済ませると、そのまま日本へ引き返すことを決定。台湾人が多かったという乗客からは、「ここで降ろしてほしい」という声が相次いだが聞き入れられず不満や怒りの声が上がったという。

 当時、機内では「補償はいらないからここで降ろしてくれ」と乗務員に要求する人や、他の乗客に対して「ここで降ろしてほしい人は挙手を」などと「投票」を始める人もいたとのこと。
 
 この「投票」には多くの乗客が挙手をして降りたいという意思を示した。
 しかし、結局、希望がかなうことはなかった。
 
 
 民視新聞によるとは、「多くの乗客はピーチに対する信頼を失い、二度と乗りたくないという反応だった」と伝えている。
  
 台湾CTSは「全乗客が怒りの抗議!」とのテロップで報道した。

 台湾・聯合新聞網によると、ピーチは騒動が高まりを見せた後に、桃園国際空港でお客様を降ろすことも選択肢の一つであったが、入国手続きの案内ができるか、桃園から高雄までの交通の代替案が準備できるかなどを考えました。
 
 時間を要するとお客様によりご迷惑がかかると思い、総合的に判断して、出発地に引き返すことを決めましたと説明したうえ、乗客に謝罪し、1人につき4000台湾ドル(約1万4500円)などの補償を行うことを発表した。
 
 なお、台湾では「初めからその誠意を見せてほしかった」など批判の声が聞かれたという。
 
 
     

焦りだけではないだろう。

 
 北朝鮮融和政策を強制的に押し進める文政権の対応に各紙は一様に批判的な報道を繰り返している。
 
 朝鮮日報は社説で「韓国政府は常に北朝鮮の主張を代弁はしているものの、一方で「核リストの提出」など
   実質的な非核化につながる措置
を取るよう北朝鮮を説得したという話は聞こえてこないと記述した。
 
 そのため、国際社会でも「韓国政府は金正恩氏の主張を一方的に代弁している」との認識が広まっており、打算的に動く韓国文政権に対する態度が変わりつつあると続けた。

 中央日報も社説で「米国と歩調を合わせることを強く要求する。焦ればむしろ実現しないことが多い。特に米国と歩調を合わせずに非核化と平和構築の夢をかなえようというのは道理に合わず不可能なことだ」と強調する記事を掲載した。
 
 東亜日報では「2度目の米朝首脳会談を控えた米国は、厳しい制裁履行を強調し、韓国の動向を注視している。政府は米国の疑念を払拭しなければならない」と主張した。
 
 
ひとこと
 
 独裁国家の北朝鮮に媚び諂う姿勢が露骨な韓国の文政権のメディアへの圧力は相当強くなっており、言論統制の動きが出てきている。
 
 共産主義を排除するような言論は弾圧するのがソ連や中国でも当然のごとく行われており、同様の動きが見られる。
 
 民主化や平和といった言葉の意味を単純に政治体制を維持するために用いるために使用するが、体制批判はことごとく弾圧しているのが実態であり、質的な問題に注視すべきだろう。
 
 同様のイデオロギーを信奉する日本の勢力も過去の党員の除名等を見れば本質的には変わらず、野党政党が呑み込まれつつあるようにも見える。
 
 
 

核搭載可能な中国の新型ステルス戦略爆撃機が近く試験飛行

 
 中国国営中央テレビ(CCTV)は中国が開発を進めてきた核兵器の搭載が可能とされる
   最新鋭ステルス戦略爆撃機「H20」
を最近、ドキュメンタリー「永遠の軍魂」第3話で取り上げて放映した。
  
 
   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/9hBQYezdLas)
   
 
 番組では「30年弱の追跡を経て、中国の航空産業は大きな進歩を実現し、航空新装備品が次々と誕生していると指摘した。
 
 大型輸送機Y20、第4世代ステルス戦闘機J20が正式に配備され、新型長距離戦略爆撃機H20の開発に重大な進展があったと続けた。
 
 中国空軍は正式に『20時代』に入った」などと伝えた。
 
 試験飛行には米国との関係が激しくなる一方の
   貿易戦争
などで悪化する中、対決姿勢を示す意味合が強い。
 
 
 中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球時報」英語版は10日、軍事専門家の「電子機器などのテストを終え試験飛行が近い」との見方を紹介した。
 
 今年8月に米国防総省が公表した
   中国の軍事動向
に関する報告書によると、H20の航続距離は8500キロ以上と推定される。
 
 5月、H20の航続距離を1万2000キロ以上とみる専門家の分析を伝えており、中国空軍は米軍の一大拠点であるハワイを標的として視野に入れている可能性がある。
 
 
   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/45RKdkezbho)
   
  
 
 中国空軍の現在の主力爆撃機は、旧ソ連機を原型とするH6Kという状況。
 
 このH6Kは日米の防衛システムの情報を入手し、侵攻する作戦の弱点を探るため飛来し、米空軍基地のあるグアム島などの攻撃を想定した訓練を重ねているようだ。
 
 
 H6K 以上の攻撃能力を持ち、レーダーに捉えられにくいステルス性能を備えたH20の実戦配備はかなり先になる見通し。
 
 なお、この試験飛行には西太平洋での
   米国の軍事的優位
を崩す狙いがあり、西太平洋における権益を巡る米中のせめぎ合いがますます強まりそうだ。
 
 
    
 

2018年10月21日 (日)

一対一の形式によりその他の貿易大国との交渉を展開する目論見

 
 
 米国通商代表部の
   ライトハイザー氏
は16日、日本、EU、英国と
   単独の貿易協定
に関する交渉を開始すると宣言した。
 
 トランプ政権はカナダ、メキシコとごり押しする恫喝的な姿勢で貿易協定を合意させたことに続き、再び一対一の形式によりその他の貿易大国との交渉を展開しようとしている。


 菅義偉内閣官房長官は17日の記者会見で、「これが容易な交渉になることはないが、我々が行う交渉は我々の立場に合致しなければならない。国益を保護し、交渉を行う」と述べた。

 さらに、米国が円相場に圧力をかけることが懸念される。


    

2018年10月20日 (土)

州警察長官を含む少なくとも3人が死亡

 
 アフガニスタン南部カンダハル州で18日、同国駐留米軍の
   スコット・ミラー(Scott Miller)司令官
と地元治安当局高官らを狙った銃撃があった。
 
 旧支配勢力タリバン(Taliban)が犯行声明を出したこの襲撃では州警察長官を含む少なくとも3人が死亡した。
 
 なお、ミラー司令官にけがはなかった。

 アフガン政府は情勢不安が続く南部の安定化に向けた取り組みを迫られている。
 
 また、タリバンに対し和平交渉と20日実施の下院選挙への参加を促す米国の取り組みに支障が出る恐れも浮上した。

 銃撃は、カンダハル市内にある
   厳重に警備された政府施設内
で発生した。
 
 高官らが開いていた治安対策会議が標的となった。
 
 
 アフガニスタンと北大西洋条約機構(NATO)の当局者らによると、州知事の護衛1人が発砲し、対タリバン作戦を主導してきた
   アブドル・ラザック州警察長官
と州情報機関の長官、アフガン人記者の計3人が死亡した。
 
 また、米国人2人と州知事を含む13人が負傷した。

 アフガン軍参謀長は記者団に対し「州知事の護衛による攻撃は会議の終了直後、人々が建物から去ろうとしているときに発生した」と語った。
 
 タリバンはツイッター(Twitter)への投稿で、銃撃の標的はミラー司令官とラザック長官だったと主張した。 
 
     

南北関係の進展スピードに対する米国の懸念

 
 ファイナンシャルタイムズ(英紙)は、韓国が鉄道・道路の連結に向けた着工式実施に合意したことについて、南北関係の進展スピードに対する米国の懸念に抵抗し、北朝鮮との経済協力を模索し続けていると指摘した。

 
 このような計画は米国を激怒させる懸念があると続けた。
 
 韓国の最近の動きは、南北関係の進展スピードを懸念する同盟国・米国との摩擦を激化させると予想しているわけだ。

 
   

2018年10月19日 (金)

脱北民出身の朝鮮日報記者を排除(韓国)

 
 
  韓国統一部の
   脱北民出身記者の排除問題
に対し、韓国新聞協会は18日、「脱北民出身記者に対する取材活動の制限は言論の自由への侵害だ」というタイトルの声明を出した。
 
 
 韓国政府が即時該当報道機関と記者に謝罪したうえ「再発防止を約束せよ」と要求した。
 
 これに先立ち、15日、統一部は板門店(パンムンジョム)韓国側の平和の家で開かれた南北高官級会談を取材する共同取材団から脱北民出身の朝鮮日報記者を排除し、論議が続いている。
 
 
ひとこと
 
 不都合な真実をへし曲げかねない文政権は問題であり、北朝鮮の傀儡政権になりかけているようだ。
 
 
    
 
     

単独の貿易協定 に関する交渉を開始

 
 米国通商代表部の
   ライトハイザー氏
は16日、日本、EU、英国と
   単独の貿易協定
に関する交渉を開始すると宣言した。


 日本の主流メディア各社は17日、米国と日本が貿易交渉を開始する情報を伝え、早ければ来年1月にも交渉が開始されると予想した。

 日本政府は、米国が自動車や農産物の貿易で日本に圧力をかける姿勢を懸念している。
 
 
   

野党指導者ナワリヌイ氏を釈放

 

 ロシアで反政権デモを計画したとして3週間にわたって拘束されていた野党指導者
   アレクセイ・ナワリヌイ(Alexei Navalny)氏
が14日、釈放された。

 同氏はここ2か月で2度拘束されていた。

 

 同日早朝にモスクワ南部の留置施設を出たナワリヌイ氏は、報道陣を前に「私が拘束されていた50日ほどの間に、われわれは現体制が完全に衰退しているさらなる証拠を目撃した」と述べた。

 また、ロシア情報員らの欧米での活動や、有人ロケットの打ち上げ失敗に言及した。

 さらに「わたしの身柄をたびたび拘束して、われわれを恐れさせ、立ち止まらせようと考える者がいるなら、それはまったくあり得ない」と強調した。

 ナワリヌイ氏はウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領最大の政敵だ。

 同氏は今年初めに反政府デモを計画したとして30日の禁錮刑を言い渡され、9月に出所したものの、その場で再び拘束されていた。

   

親北派の共産主義者

 
 韓国首都ソウルの裁判所は16日、同国の大統領
   文在寅氏
を親北派の「共産主義者」と呼んだ元政府関係者に対し、1000万ウォン(約100万円)の損害賠償の支払いを命じた。

 この元検事で保守活動家の
   高永宙氏
で2013年1月の公開討論会で、文氏が大統領になれば韓国を「共産主義国」にするつもりだと非難したもの。

 これを受けて文大統領は2015年に
   「根拠のない風評を広めた」
として高被告を
   名誉毀損
で訴え、1000万ウォンの損害賠償の支払いを求めていた。
 
 
 ソウル中央地裁は16日、高被告の発言は文大統領の「社会的評判をおとしめた」との判断を示した。
 
 また、原告の文氏は公人であるとはいえ、特に韓国における
   共産主義者
という言葉に含まれる否定的な意味合いを考慮すると、公人だからといってそのような名誉を傷つける発言が言論の自由の名の下に容認されてよいわけではないと指摘した。

 文大統領をはじめ、韓国の左派の活動家や政治家はこれまでにも政敵らから、親北派の共産主義者だという批判を受けている。
 
 
ひとこと
 
 これまでも司法の場では政権にすり寄りやすい判断が出ている。
 
 ただ、政権が変われば景色も大きく変化して逆の環境が生まれることも多いため、法治国家というよりも共産主義政権が支配する中国同様に人治国家ともいえるものかもしれない。
 
   

2018年10月18日 (木)

米国で「電車男」 のミュージカルドラマ化が決定

 
 米国の視聴者向けにインターネット掲示板に恋愛相談を持ち掛けたオタク男性の実話に基づいた日本のドラマ「電車男(Train Man)」を基にしたミュージカルドラマが制作されることが決まった。制作陣が16日、発表した。

 この作品は、大人気となったテレビドラマ版に加え、小説や漫画、映画にもなり、社会現象を巻き起こした。

 仏カンヌで開催されている世界最大の国際テレビ番組見本市「MIPCOM」で発表された米国版ミュージカルドラマは1話30分のシリーズで、監督は映画「ヘアスプレー(Hairspray)」で有名になった
   アダム・シャンクマン
が制作する。

 日本のフジテレビジョンが自社のドラマを米市場に輸出したのは初めて。
 
 米国版の脚本は「Hey!レイモンド(Everybody Loves Raymond)」のフィリップ・ローゼンタールとタッカー・コーリーが手掛けるという。
 
    

シアーズ(Sears)が倒産

 
 米国小売りチェーンで創業1886年という歴史ある
   「シアーズ(Sears)」
が15日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請し、150近い店舗を閉鎖すると発表した。

 品ぞろえを誇る百貨店業の草分けとして、20世紀半ばまでに北米各地で店舗網を拡大し、業界の王者として君臨してきたが、ネット社会の拡大によりアマゾン・ドットコム(Amazon.com)といったインターネット通販の興隆を一因とする小売業の淘汰が進む中、同社は数百もの店舗を閉鎖していた。

 シアーズホールディングスは声明で、「当社および一部子会社は、連邦破産法11条に基づき、ニューヨーク州南部地区(Southern District of New York)の破産裁判所で自己破産を申請した」と発表した。
 
   

韓国の原子力潜水艦の開発計画

 
 中国メディアの新浪軍事は、韓国がこれまで何度も
   原子力潜水艦
の開発を試みようとしたものの、ことごとく計画は失敗してきたと指摘したとの記事を掲載した。
 
 03年には秘密裏に原子力潜水艦を独自建造する
   362事業
を計画して始動させたものの、この情報が漏えいし、国際原子力機構による圧力で計画を撤廃せざるを得なくなった。

 その後07年には、ドイツの造船企業の協力で、1200トンクラスのKSS―1型ディーゼル・ エレクトリック潜水艦9隻と、1800トンクラスのKSS―2型潜水艦を9隻建造し、潜水艦の設計製造技術は成熟したと紹介した。
 
 続いて、韓国独自でのKSS―3製造を決定し、韓国軍は原子力を動力に改造する意図であることを宣伝していたものの「こうした行動が、米国に警戒されること」になったため結局韓国政府はその可能性を否定したと伝えた。

 
 韓国の計画を根本的に制限するため、15年には米韓の間で合意に達し、韓国はウラン濃度は20%に制限されたため、
   高濃縮核燃料
   2次処理した核廃棄物
の軍事利用ができなくなり、原子力潜水艦の原子炉を発展させる可能性が断たれたとした。

 ただ、こうした制限があったとしても韓国が原子力潜水艦製造を放棄した証拠とはならない。
 
 17年に韓国海軍へ提出された報告によると、フランスの
   バラクーダ級潜水艦
を参考に韓国政府が原子力潜水艦研究建造を提案している。
 
 バラクーダ級は原子炉のウラン濃度が20%以下であり、韓国海軍はその他の技術も成熟した段階にあるため、低濃度の潜水艦用原子炉も開発でき、原子力潜水艦を製造できるととの思惑があると指摘した。

 
 記事では、韓国がドイツとの協力を通し
   ある程度の技術
を取得した段階にあるが
   「いまだに自主模倣段階」
にとどまっており、原子力潜水艦の動力システムと武器システムにおいては、極めて大きな技術的な不足があると指摘した。
 
 具体的には、原子力動力の面で、潜水艦の原子炉の技術の難易度、小型化、安全性の要求は、どれも民用基準より高く、韓国には低濃度原子炉を軍事用途で生産・使用する能力はないと指摘した。

 また、武器システムについても、韓国軍は200キロの射程の対艦ミサイルしか保有しておらず
   潜水艦発射巡航ミサイル
   潜水艦発射弾道ミサイル
がなく、攻撃能力が不足していると結論付けたうえ、米国による制限が、潜水艦発射ミサイルの開発の大きな障害となっていると分析した。

 
 韓国軍にとって原子力潜水艦の設計、メンテナンス、退役後の処理は複雑で費用がかかるため、経済的な面から最良の選択とは言えないこともあり、原子力潜水艦は必需品ではない状況にある。
 
 
 また、戦術的な観点からも、韓国は
   主に近海からの対陸攻撃
への対処が主軸であり、原子力潜水艦は優位性を示せないと指摘した。
 
 こうした理由もあり、非大気依存推進(AIP)潜水艦を発展させる方が現実的という。

 最後に、韓国による原子力潜水艦開発には、「動力と武器システムの面で多くの難関があり、技術と費用の面以外に、米国が原子力潜水艦の発展の最大の障害となっていると結論付けた。
 
 
ひとこと
 
 韓国が原潜を保有すれば当然日本の防衛上から日本も保有する必要が出てくる。
 韓国軍の防衛においては原潜は日本を狙ったものでしかない。
 北朝鮮と韓国が統合した場合には、防衛上の問題が数段高まるため、防衛力の整備は僅々の課題となる。
 
 朝鮮半島の平和は軍事経費の低下になる可能性もあるが、視点を変えれば逆に脅威が増えることも懸念されることになる。
 単純思考でもろ手を上げる与野党政治家では腹を抉られ致命傷を負いかねない事態が現実化することも考える必要があるだろう。
 また、米軍に頼りすぎる現政権の姿勢も問題であり、自主防衛の整備・強化は米国との同盟が破たんした場合にも備えるべきだろう。
 
 

    

2018年10月17日 (水)

大げさな誇張

 
 米ロサンゼルスの裁判所は15日、大統領の
   ドナルド・トランプ氏
とかつて不倫関係にあったと主張しているポルノ女優
   ストーミー・ダニエルズさん
がトランプ氏を
   名誉毀損
で訴えていた裁判で訴えを棄却した。
 
 
 ダニエルズさんは、トランプ氏との関係を
   口外しないよう脅迫
を受けたとの自身の主張にトランプ氏がツイッターで
   でっち上げだ
と反論したことを受け、今年に入ってトランプ氏を訴えていたもの。

 裁判官は「問題のツイート」は政治や一般の会話で一般的な
   大げさな誇張
であると指摘したうえ、言論の自由を定めた合衆国憲法修正第1条(First Amendment)は
   「この種の誇張表現を保護している」
とし、ダニエルズさんの訴えを退けた。

 ダニエルズさん側は控訴する意向とのこと。
 
 
 なお、ダニエルズさんは2016年の米大統領選直前に口止め料の名目でトランプ氏の弁護士から13万ドル(約1450万円)を受け取ったと主張しており、この件でもトランプ氏を訴えている。
   
  
      

新兵募集に苦戦している米軍だが、新たな脅威

 
 
 米国防総省は

   ハイテク軍備
を増強させる中国やロシア以上に、米国の若者たちの間で進む肥満の増加という厄介な国土安全保障上の脅威に直面している。

 超党派の非営利団体
   「強い米国のための協議会(Council for a Strong America)」
は先週、報告書『Unhealthy and Unprepared(不健康と準備不足)』を公表した。

 この報告書によると、米国人の若年層の3分の1近くが米軍入隊条件の上限を超える肥満だという。

 新兵募集に苦戦している米軍関係者にとっては気がかりなデータとなる。

 報告書では「肥満はかねてから、わが国民の健康を脅かしてきたが、いまや国家の安全保障に脅威を投げ掛けるまでにまん延が進んだ」と指摘した。

 

 米陸軍の先月の発表によれば、米景気の好調で社会が買い手市場になっていることも背景となり、2018年の新兵採用数は目標の7万6500人を約6500人下回る見通し。
 なお、新兵の数が目標に達しなかったのは05年以来のこと。

 この数字は国防総省の新兵採用対象となる集団が縮小している現実を浮き彫りにした。

 国防総省によると、入隊資格を満たさない17~24歳の米国人は71%に上るが、最も多い理由の一つが肥満だ。

  

 元海兵隊大将の国防長官
   ジェームズ・マティス(James Mattis)氏
は先月、入隊資格を満たす米国人の集団が縮小傾向にあることに「大きな懸念」を示し、71%もの米国の若者たちが米兵として不適格である状況は「悲しむべき事態」だと語った。

 退役軍人らのグループがまとめた報告書は
   「肥満のため入隊不適格」
とされる米国若年層の割合の高さを考えれば、幼少期から健康的な生活を奨励する施策をとらない限り、引き続き新兵採用は困難なままだろうと警告した。

 
 

ひとこと

 経済の発展で肥満の割合が高いのは中国やロシアも同じだろう。  

 
 
 

米慈善団体「モアザンミー(More Than Me)」の共同経営者が繰り返し性的虐待

 
 米国の非営利の調査報道機関「プロパブリカ(ProPublica)」と米誌タイム(Time)が共に発表した調査報道によると、西アフリカのリベリアで活動する米慈善団体
   「モアザンミー(More Than Me)」
が少女たちを性的な搾取から守るために設置した学校で、組織的にレイプが行われていたことが発覚した。
 
 「モアザンミー(More Than Me)」は13日、この団体の共同創設者
   マッキントッシュ・ジョンソン氏
に大きな過ちがあったことを認め、、スラム街に設置された先駆的な学校に通う少女たちに繰り返し性的虐待を行っていた事実を明らかにした。

 事件が起きたのはリベリアの首都モンロビアの悪名高いスラム街、ウェストポイント(West Point)地区にある学校。

 モアザンミーは公式ウェブサイトで13日、「心から、深くおわびする」と述べた。

 ジョンソン氏はエイズ(AIDS、後天性免疫不全症候群)が原因で死去したため、エイズを引き起こすHIV(ヒト免疫不全ウイルス)に感染させられた被害者がいるのではないかとの懸念がある。
 
 最年少の被害者は10歳だった。

 モアザンミーは、「2014年、そしてそれ以前にマッキントッシュ・ジョンソンにレイプされたすべての少女たちへ。私たちはあなたたちを裏切ってしまった」と表明した。
 
 ジョンソンが子どもたちを虐待するために用いた権力を、モアザンミーは彼に与えてしまっていた。
 
 この権力関係のせいで、モアザンミーの職員らは直ちに首脳部へ虐待の報告をしなかったと説明した。

 モアザンミーは声明で、少女たちが直面するかもしれない虐待から、教育を提供するだけで少女たちを十分守れると考えたのは甘かった。 
 そのためには強力な制度、安全策、警戒が必要だったと述べている。
  
 この学校は2013年、モアザンミーが貧困国リベリアの少女たちを力づけるべく開設した18の学校のうち、先陣を切って開校し、大きな注目を浴びていた。

 モアザンミーは最終的に、米国政府からの約60万ドル(約6700万円)を含む800万ドル(約9億円)以上の資金を調達した。
 
 
 
ひとこと
 
 人的素養の欠けた者に権力を持たせることが誤りだ。
 政治の世界も同様であり、不幸を作ることになる。
 こうした善悪のわからない者をもてはやしてきたのがマスコミだろう。  
 
 
 

2018年10月16日 (火)

ガキの使いか?

 
 
 米大統領の
   ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏
は14日に放送されるテレビインタビューで、政権の中でも
   最も堅実派かつ独立派の閣僚
の一人と目されてきた国防長官
   ジェームズ・マティス(James Mattis)氏
が辞任する可能性に言及するとともに、マティス長官を「民主党員のよう」と述べた。

 これまでマティス長官は、同盟諸国を相手に強引な扱いが目立つトランプ氏に対し、控えめな抑え役を務めてきた。
 
 
 米国の大手メディアCBSは、14日に放送予定の番組「60ミニッツ(60 Minutes)」のインタビュー抜粋を放送した。
 
 この中で、マティス氏の辞任を希望するかとの質問を受けたトランプ氏は、「辞任する可能性はある。本当のことを知りたいなら言おう、彼は民主党員のようだと私は思う」と語った。

 ただ、「でもマティス大将は良い人物だ。われわれは非常に気が合う。彼は辞めるかもしれない。いつかは誰でも辞めるという意味だ」とも説明した。

 さらに、取材の2日前にマティス氏と昼食を共にしたと明かし、同氏から辞任の意向は聞いていないと述べた。

 マティス氏は、トランプ氏と公然と対立するのは注意深く避けてきている。
 ただ両者には明らかな見解の違いを物語る動きを見せている。
 
  
 マティス長官の去就をめぐっては
   ボブ・ウッドワード(Bob Woodward)記者
がトランプ政権の混沌とした内情を暴露した著書の中で、マティス氏がトランプ氏の理解力は10~11歳程度だと指摘し、その判断力を問題視したとの記述が出てきて以降、辞任が近いとする臆測が広がっている。
  
 
 
ひとこと
 
 ガキが政府を率いるのでは話のもならない。
 日米同様の資質であり、幼稚な政治家が増えすぎている。
 第三の権力と堂後するマスコミの資質も同じ様なものになり下がってしまったためだ。
 
 
     

トルコ警察 ジャーナリスト失踪事件でサウジ大使館を捜索

 
 トルコ警察は15日、米国在住でサウジアラビアの著名ジャーナリスト

   ジャマル・カショギ氏
が今月2日、結婚に必要な書類を整えるためトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館を訪問を最後に行方不明となった事件で、同館の捜索を開始した。

 

 これまでカショギ氏は、強い権力を握るサウジの
   ムハンマド・ビン・サルマン皇太子
に対する批判を行っていた。

 トルコ当局はカショギ氏が殺害されたとの見解を表明した。

 サウジ側はこれを否定しているが、事件は同国のイメージ低下につながり
   改革路線
をアピールし、他の王族の権限を剥奪し権力の集中化を進めてきたサルマン皇太子の取り組みにとっても大きな痛手となっている。

 総領事館の敷地内はサウジ領土と同じ扱いとされている。

 

 サウジ政府はこれまで、トルコ捜査当局による捜索開始を許可していなかった。

 報道によると、両国は捜索の条件をめぐって対立していたため、トルコ当局は15日夕、総領事館前に高い鉄製の障壁を設置したのち、6台の車両が総領事館に到着し、トルコの警察官と検察官らが敷地内に入った。

  

2018年10月15日 (月)

米国人の大半を「遺伝子系図」で特定が可能

 
 
 米カリフォルニア州で40年前に起きた連続性的暴行・殺人事件の犯人

   「黄金州の殺人鬼(Golden State Killer)」
の容疑者特定に用いられたとされる
   「遺伝子系図」
を使用すれば、米国人の約半数は、親族のDNAサンプルから特定できるとする研究論文が11日、発表された。

 研究によると、今後数年以内には、この技術を用いることで、欧州に祖先をもつ米国人のほぼ全員を遠縁のDNA照合によって追跡可能になると見られる。

 ただ、「遺伝子系図」には、プライバシーに関する様々な問題があるとの指摘がある。

  

宗教国家の問題

 
 トルコで消息を絶ったサウジアラビア人の著名コラムニスト
   ジャマル・カショギ氏(59)
の婚約者ハティージェ・ジェンギズ(Hatice Cengiz)さんが9日、サウジアラビアを支援する米大統領
   ドナルド・トランプ氏
に真相解明に向けた支援を求めた。

 ジェンギズさんは、カショギ氏がコラムを執筆していた米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、トランプ大統領に支援を訴えた。
 
 
 失踪前までカショギ氏は同紙でサウジ政府の政策の一部を痛烈に批判していた。

 ジェンギズさんは「トルコ政府当局の能力を信頼している」と述べたうえ、「このたび、私はトランプ大統領とメラニア・トランプ大統領夫人に、ジャマル(カショギ氏)の失踪について明らかにするための支援を懇願したい」と記述した。
 
 さらに、カショギ氏について「自らの信条のために闘っていた」と表現した。

 これに先立ち8日には、トランプ大統領がカショギ氏について懸念を表明し、マイク・ポンペオ国務長官が徹底的な調査を求めた。

 
 カショギ氏は今月2日、トルコ人のジェンギズさんとの結婚に必要な書類を受け取るため、トルコ・イスタンブールの
   サウジ総領事館
を訪れて以降、行方が分からなくなっている。
 
 トルコ政府筋によると、警察はカショギ氏が総領事館内で殺害されたとみている。
 ただ、サウジ政府は「根拠がない」としてこの主張を否定した。
 
 
ひとこと
 
 原理主義的な宗教が支配するサウジアラビアでは王族も国外に亡命する事態が起きており、いろいろ問題が多い。
 周辺国への軍事侵攻が繰り返しされて国家が成立した経緯もあり、常に周辺国の吸収を目論んでいるとも言われている。
 
 宗教警察が常に国民を監視して反対派の息の根を止めてきたこともあり、今回の失踪も計画的に実行された可能性も捨てきれない。
 
 
   

2018年10月14日 (日)

過激派との戦いでは手段を選ばず(中国)

 
 

 中国当局が過激派との戦いの名の下、新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで、イスラムの戒律に則った
   「ハラル」製品
への反対キャンペーンを開始した。

 同国北西部に位置する新疆ウイグル自治区では、イスラム教徒が中国当局による
   大々的な宗教規制
に直面している。

 

 特に近年、中国政府は
   独立分子対策
と称して治安強化に乗り出し100万人のウイグル人やその他の少数民族イスラム教徒らが
   超法規的な政治的「再教育キャンプ」
に収容されていると国連(UN)が報告書で推計している。

 

 アラビア語で「許される」を意味するハラルは、宗教に従って何が認められるのかをイスラム教徒に指示する一連の規則を指すもので、食品や飲料に関するものが多い。

 ただ、歯磨き粉の衛生製品や化粧品などにも適用されている。

 

 ウルムチの共産党指導部は8日、幹部らを率いて「ハラルが広く行き渡っている傾向を終わらせる」ために闘うことを明らかにした。

 

 メッセージアプリ「微信(ウィーチャット、WeChat)」の同市公式アカウントには、党幹部らの誓いには、イスラム教と縁を切り、「私の信条はマルクス・レーニン主義であり…その旗を高く掲げ『ハラルのまん延傾向』を終わらせるために闘い、死ぬまで固く決意する!」といった文言が含まれていた。

 

 また、中国共産党を中心とした公務員には
   飲食上の禁止事項
があってはならず、食堂は職員らが「さまざまな民族の料理」を味わえるように改変するとした。

 

 このキャンペーンの一環として、ウイグル人であるウルムチの検事トップを務めている
   イルシャト・オスマン氏
は「友よ、私のためにハラル料理店を探す必要はない」と題したエッセーを執筆した。

 10日付の中国共産党機関紙の傘下にある国際版「環球時報」では「専門家」の談話として、「ハラルのまん延」傾向は宗教と世俗的生活の境をあいまいにし、人を「宗教的な過激思想の泥沼に陥りやすくする」と論じた。

 
 
ひとこと
 
 手段を選ばず、文化を破壊して民族を取り込み漢民族化する計画だが、中国人の大部分が古代春秋戦国時代の中原にいた漢民族と同一かどうか疑問があるところ。
 
 長い中国の歴史では漢民族よりも異民族支配の期間や地域も多くあり、遊牧民族に同化されたといったのが真実だろう。
 
 漢民族への同化を積極化させている中国共産主義の矛盾が分裂していく力をいつまで抑えれるかどうか...
 
     

2018年10月13日 (土)

米中貿易戦争 数十億ドル分の「紙の資産」が紙くず同然

 
 中国の超富裕層の資産価値は
   米中貿易戦争
の影響で今年、中国金融市場では株価が暴落し、数十億ドル分の「紙の資産」が紙くず同然となったことから縮小していることが、10日に発表された中国富豪ランキング「胡潤百富(Hurun Report)」で明らかになった。

 20億元(約327億円)を超える純資産を保有する中国人、または中国を拠点とする資産家の数は237人減り、1893人となった。

 同調査によると今年、半数以上の中国人超富裕層の資産は、価値が横ばいか縮小している。

 胡潤百富のルパート・フーゲワーフ(Rupert Hoogewerf)会長によると「米中貿易戦争と経済が減速したことを背景」に、「20年前にランキングを開始して以来最多の456人がリストから脱落した」とのこと。

 富豪ランキングから脱落した中には、化学、照明、電気部品などで財を成した富豪の名前が並んdあ。
 
 中国からの輸入のおよそ半分に関税を課した米国の
   ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権
による政策が、中国の製造業に特に打撃を与え、彼らがオーナーを務める企業は軒並み株価が下落したためだ。
 
 
 富豪ランキングでは、製造業出身者が占める割合が昨年の27.9%から26.1%へと減った。

 
 ただ、来年退任する意向を先ごろ明らかにした阿里巴巴(アリババ、Alibaba)のジャック・マー(Jack Ma)会長は390億ドル(約4兆4000億円)へと資産を増やし、昨年初めて1位となった大手不動産開発会社・恒大集団(Evergrande Group)の許家印(Xu Jiayin)最高経営責任者(CEO)から首位を奪還した。

    
   

2018年10月12日 (金)

環境保護派は肉を食うべからず。

 
 英国のオックスフォード大学の研究で、人間の食生活が環境に及ぼす影響を調査したところ、2050年に世界人口が100億人に達することが予想すると、欧米諸国が現在の肉の消費量を90%削減する必要性があることを明らかにした。

 食料生産は気候変動の大きな要因の一つとされ、中でも畜産業は、家畜が温室効果ガスであるメタンを大量に排出している。
 
 また、放牧地を確保するための大規模な伐採によって二酸化炭素を吸収するはずの森林が破壊され、持続不可能なほど大量の水が使用されている。
 
 例えば500グラム分の牛肉の生産には、7000リットル近い水が必要という。

 研究によると、集約農業が地球に与えるダメージをこれまでで最も包括的な形で示した。
 
 論文の著者らは、肉の消費量を劇的に減らさない限り、食品産業がすでに環境に与えている多大な負荷が、今世紀の半ばまでにさらに90%も増大する恐れがあると指摘した。
 
 
    

対立

 
 トランプ政権が今年に入り仕掛けた「貿易戦争」はヒートアップし続けている。
 
 続いて経済問題が政治問題に変質してきたことに米国民が意識するようになってきた。

 中国人科学者への
   訪米ビザ
発給の度重なる拒絶や、FBIによる中国系科学者への頻繁な捜査、「中国人留学生への全面的なビザ取消」の噂など、白人至上主義的な様相を示し始めている。
 
 米国から伝わる様々な情報に、赤狩りとも言われた「マッカーシズム」の暗い影が再び米国を覆うことを懸念している。

 
 ペンス副大統領の最近の演説では「競争は常に敵意を意味するわけではない」と言明したものの、「いわれなき非難」と「悪意ある中傷」で満ちており、「巨額の対中貿易赤字」によって米国が「過去25年間中国を再建させられた」との認識を示し、一方が買う事を望み、一方が売る事を望むのが自由貿易の本質であることは故意に回避した。
 
 中米貿易を理解している人なら誰しも、米国の繁栄も中国の急速に成長する経済と
   巨大な消費市場
のおかげであることをよく分かっている。
 
 今年6月にドイツ銀行が発表した研究報告は、中米貿易の過程で米国政府の主張とは裏腹で、米国は中国よりも多く商業純利益を得てきたとの認識を示した。

 経済グローバル化の今日にあってなお米国が「ダブルスタンダード」であること繰り返してきた。

 
 南シナ海を「軍事化」していると中国を中傷した一方で、米国が第二次世界大戦以降、日本から制海権を奪い取ったこの地域で大々的に軍事演習を実施したうえ、大量の先進兵器を南シナ海に持ち込み、しかも新たな軍事基地の構築を続けている。

 ペンス氏は「現在の中国の軍事費」はアジア太平洋地域の全ての国々の総和を上回ると指摘した。
 
 一方で、2019会計年度の米国の軍事費が7000億ドル以上と「史上最高」に達しているが、他の大国の総和も上回ったことには言及していない。
 
 ただ、この軍事費の支払いは日本など同盟国への高額な兵器の売却に伴う利益が元手になっている。
 
 性能以上に割高な米国の兵器を購入するより日本企業の兵器開発に資金を投入する方が国益になるのは明らかだろう。

 ペンス氏は中国は米国に対する浸透とコントロールの触角を、すでにハリウッド、大学、シンクタンク、企業、さらには地方政府にまで伸ばしており、経済、学術、世論、及び政治の全方面から影響力の行使を試みている現実を指摘した。
 
 一方で、中国の内政と外交に干渉し、中国の改革開放、「メイド・イン・チャイナ2025」や「一帯一路」イニシアティブなど21世紀の新植民地政策への警戒感を示した。

 
 中国は米国の世論、2018年の選挙及び2020年の大統領選前の環境に影響を与えようと
   「未曾有の行動を起こした」
との告発したものの、ややエスカレートした発言が多く、ニールセン米国土安全保障長官も10月3日に「中国が2018年の米中間選挙の結果の破壊または改変を試みている証拠は現時点でない」と表明している。

 中国人全体を「悪者扱い」するのではなく、共産主義の本質でもある習近平正権の権力集中の目論見を警戒すべきだ。
 
 米国に留学、勤務する中国人、さらにはすでに米国籍を取得した中国系住民の多くが、共産党の影響下にある。
 
 そのため、すでに非難と排斥の対象であり、注意しなければすぐに「各種スパイ活動に携わっている」との思惑もある。
 
 すでに「この国に来たほぼ全ての学生はスパイだ」と公の場で言い立てた米政界要人も多いが、視点を変えれば二重スパイとして活用で切る可能性もある。

   
   

マネーロンダリング(資金洗浄)の疑いで警察により身柄を拘束

 
 
 ペルーのアルベルト・フジモリ元大統領の長女で、野党党首の
   ケイコ・フジモリ氏(43)
が、ブラジルの建設大手
   オデブレヒト(Odebrecht)
に関連するマネーロンダリング(資金洗浄)の疑いで警察により身柄を拘束された。
 
 
 ケイコ氏の弁護士が10日、メディアに明らかにしたもの。
 検察当局はケイコ氏に対する選挙運動に対する不審な献金について捜査していた。
 
 弁護士は、ケイコ氏の拘束は「暴挙であり、(権力の)悪用だ」としており、命令で、10日間の予防勾留下に置かれた。
 
 当局の捜査は、ケイコ氏が出馬した2011年の大統領選で同氏が党首を務める同国の
   最大野党「フエルサ・ポプラル(Fuerza Popular)」
に対し行われた献金に関するもので、ケイコ氏の他に19人が身柄を拘束された。
 
 
  

2018年10月11日 (木)

ロシア軍 潜水艦の戦力を増強

 
 
 米国の北大西洋条約機構(NATO)ナポリ統合軍司令部の司令官を務める
   ジェームス・フォゴ(James Foggo)海軍大将
は5日、国防総省で記者会見し、ロシアが
   潜水艦
の戦力を増強しており、大西洋と地中海における
   米軍への直接的な挑戦
であると警告した。
  
 フォゴ大将は、ロシアが潜水艦隊に多額の投資をしており、米国とNATOに対する
   「非対称脅威」
をつくろうとしていると指摘した。
 
 
 ロシア海軍は空母や大型水上艦の水準ではかなわないため「研究開発を続け、海中ドメインに投じる資金を増やしている」として、ロシアは現在、黒海(Black Sea)と東地中海にキロ級ディーゼル潜水艦を6隻配備していると述べた。
 
 
 フォゴ大将は、ロシアは
   巡航ミサイル「カリブル(Kalibr)」
を発射する能力を持っていると指摘し、欧州に近い海から発射されれば
   「欧州のどの国の首都」
にも達することができるとの懸念を示した。
 さらに、今月末にノルウェーで実施されるNATOとしては冷戦以降最大規模の軍事演習は「NATO加盟国の国境を越えてやってくる敵対国」を撃退する訓練だとして、「強い抑止的メッセージがある」と述べた。
 
  
 
ひとこと
 
 ロシア問題が取りだたされ窮地に陥っているトランプ大統領の発言とはやや異なる発言であり、本質では米軍の戦略的姿勢には変化はないようだ。 
  
      
  

公共秩序を乱す犯罪行為

 
 
 中国の国営メディアなどの報道によると、江蘇省連雲港市カン榆区の数人の男性が10月7日12時10分、
   日本軍の制服
を着てプラカードを持って繁華街を行進した。

 カン榆警察は汽車南駅付近で数人が日本軍の服を着て行進しているという通報を受け、特別警察大隊は直ちに現場に駆けつけた。
 
 某社が集めた十数人の役者が
   新四軍戦士
や第二次世界大戦時の
   日本兵
などの格好をし、ネット通販で購入した軍刀やライフルなどの模造品を携帯し、新四軍の格好をした者が日本兵の格好をした者を連れて華中南路沿いに市街地に向かって行進しているのを発見した。
 
 仲容疑者を中心としたこのグループは某映画会社の職員で、ショートフィルムと某自動車貿易会社の宣伝映像を撮影するところだった。
 
 人民警察に停止するよう言われ、その様子はネットユーザーによって撮影され、インターネット上に広まった。
 
 連雲港市カン榆区公安局の公式ミニブログでは8日、仲という姓の活動企画者は
   公共秩序を乱す犯罪行為
で逮捕・拘留され、他の関与者も調査を受けていると伝えた。
 
    
  

2018年10月10日 (水)

サウジアラムコ(Saudi Aramco)の新規株式公開(IPO)は2021年の初めまでに実施

 
 米国メディアのブルームバーグ・ニュースは5日、サウジアラビアの
   ムハンマド・ビン・サルマン皇太子
とのインタビューで、国営石油会社
   サウジアラムコ(Saudi Aramco)
の新規株式公開(IPO)は2021年の初めまでに実施すると述べたことを伝えた。
 IPOの時期について質問したところサルマン皇太子は「2020年末、2021年初めと考えている」とした上で、「価格は投資家が決める。規模が大きいので
   2兆ドル(約230兆円)
を超えると考えている」と述べた。
 
 これまで、このIPO計画に関わっていた投資顧問チームが解散したとの報道があった。
 これに対し、皇太子はサウジがこの計画を中止したことはないと述べた。
 
 サウジアラムコ株の約5%を売り出し、世界最大規模の株式売却になるとみられている。
 
 この計画は、サウジ経済の石油依存脱却を図るサルマン皇太子の改革構想にとって不可欠なものとなる。 
 
 
 当初は今年行われるとされていたサウジアラムコのIPOについては、市場環境の悪さを理由に遅らされてきた。
 なお、市場関係者の間では本当に上場するのか疑う見方も出ていた。
   
 
 

    
 
   

共同行事「10・4宣言発表11周年記念民族統一大会」 を平壌で開催

 
 北朝鮮の朝鮮中央通信は北朝鮮と韓国は5日、2007年に金正日総書記と韓国の廬武鉉大統領(当時)が発表した

   南北首脳宣言(10・4宣言)
の11周年を記念する
   共同行事「10・4宣言発表11周年記念民族統一大会」
を平壌で開催したと伝えた。

 同宣言には、朝鮮戦争の終戦宣言や平和協定を目指すことが盛り込まれている。
 同宣言を記念する行事を南北が共同で開くのは初めてのこと。

 

 北朝鮮側は金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長や李善権(リ・ソングォン)祖国平和統一委員会委員長らが参加した。

 韓国からは趙明均(チョ・ミョンギュン)統一部長官や盧武鉉財団理事長でもある李海瓚(イ・ヘチャン)共に民主党代表らが参加した。

 大会では今年の南北首脳会談で発表された
   「板門店(パンムンジョム)宣言」
と「9月平壌共同宣言」の履行の徹底を訴える共同アピールが採択された。

 共同アピールでは「わが民族の運命はわれわれ自らが決定する」「この地で戦争の危険を完全に終息させ、われわれの領土を核兵器と核脅威のない平和の地盤に作ってく」などとうたわれている。

 
  

利害の対立は簡単に解消はできない。

 
 米国ホワイトハウスの高官がトランプ大統領は、エタノール混合比率の高いガソリンの夏季販売を解禁し、通年販売を可能にする方針を9日に発表した。
 
 中間選挙を前に、エタノール原料を生産する米中西部の農家らの要請に応える措置。

 米政権は同時に、バレロ・エナジー<VLO.N>やPBFエナジー<PBF.N>など製油業者の求めに応じる形で
   バイオ燃料クレジット取引
への制限も導入するという。
 
 製油業者へは再生可能燃料基準(RFS)の下でエタノールなど再生可能燃料を一定量ガソリンに混合することを義務付けており、不足分は売買可能なクレジットを購入することで基準を満たすことができる。
 
 ただ、小売業者や石油元売りがクレジット取引を行うことによって値動きが激しくなっているとして不満が蓄積していた。

 
 環境保護局(EPA)は現在、エタノールを15%混合したガソリン「E15」の夏季の販売を
   スモッグ発生
への懸念から禁じている。

 ガソリンより安価なエタノールの混合比率を高めたガソリンの通年販売を可能にすることで、トランプ政権はガソリン小売価格の引き下げにつながるとことを期待している。
 
 
 米自動車協会(AAA)によると、ガソリンの平均価格は現在、ガロン当たり2.91ドルと、1年前の水準を0.40ドル超上回っている。

 米政権は、エタノール需要押し上げを狙ったRFS見直しに向け、RFSの恩恵を受ける
   トウモロコシ生産農家
とRFSを満たすために負担を強いられている製油業者の双方が利害の対立を止め、協力するよう働き掛けを続けてきた。
 
 このため方策も製油業者側の負担軽減措置と組み合わせる形でとりまとめられた。

 
 トランプ大統領は9日、ワシントンでエタノール生産業者と非公開のイベントを開催した。
 その後、アイオワ州を訪れ、議会選挙の激戦区で開かれる集会で新たな方針について説明した。

 当局者によると、クレジット取引での価格変動を抑えるため、EPAは製油業者や小売業者、商社にこれまでよりも
   迅速なクレジット売却
を義務付ける案を検討する。
 
 また、RFSを満たす義務がある製油業者などにのみクレジット購入を認める形に制度を変更する可能性もある。

 
 米国では年間、4億ガロン相当のE15が販売されている。
 ただ、昨年の国内のガソリン販売量である1420億ガロンに占める割合は低い。
 
   
  

2018年10月 9日 (火)

自由で開かれたインド太平洋戦略

 
 日本と東南アジアのメコン川流域5か国による

   日メコン首脳会議
が9日午前、東京・元赤坂の迎賓館で開催、安倍首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現などを盛り込んだ
   共同文書「東京戦略2018」
を採択した。

 首脳会議には、安倍首相のほか、タイのプラユット暫定首相、ベトナムのフック首相、カンボジアのフン・セン首相、ラオスのトンルン首相、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問が参加した。

 冒頭のあいさつで、「メコン地域は東アジアと南アジアを結ぶ回廊であると同時に、太平洋とインド洋等を結ぶ陸の橋でもある」と述べ、日本として今後も経済支援を続けていく方針を安倍首相が表明した。

 共同文書は、中国が南シナ海で人工島の埋め立てを進めていることなどを念頭に、「緊張を高め、平和と安定を損ない得る、地域における埋め立てや活動を含む南シナ海の状況への懸念に留意」と表明した。

 

 北朝鮮に非核化に向けた具体的な行動をとるよう求めたうえ
   日本人拉致問題
の解決に対処することの重要性も確認した。

 
    

中国は米国の世論に影響を与えようと前例のない工作活動を始めている

 
 米国のペンス副大統領は4日、首都ワシントンのシンクタンクでトランプ政権の
   対中国政策
について演説、南シナ海で中国軍の駆逐艦が
   米国海軍
の艦艇に異常接近したことを強く非難した。
 また、「われわれは脅しには屈しない」と述べ、中国の海洋進出に断固として対抗する姿勢を示した。

 中国が加速させている海洋進出について、中国は日本の施政権下にある
   尖閣諸島
で日常的に監視活動を行っていると述べたうえで、その狙いは米国を西太平洋から排除し、同盟国を守る義務を阻止することだと主張した。

 そして、米国海軍の艦艇が、先月、南シナ海で
   「航行の自由」作戦
を実施した際、中国軍の駆逐艦がおよそ40メートルの距離まで接近したことについて
   「無謀な嫌がらせだ」
と強く非難した。

 そのうえで、「国際法で認められ、米国の国益にかなう場所であれば、どこであれ、飛行や航行を続ける。われわれは脅しには屈せず、身を引くことはない」と述べた。
 
 また、トランプ政権として、中国の海洋進出に断固として対抗する姿勢を示した。

 
 一方、貿易では中国に厳しい姿勢をとるトランプ大統領が不利な立場に追い込まれるよう、来月の中間選挙で勝敗を左右する重要な州を標的に中国が干渉していると主張した。
 
 中国は米国の世論に影響を与えようと前例のない工作活動を始めていると強く非難した。

 
  

2018年10月 8日 (月)

ミャンマーはゾウの飼育で世界最大の国

 
 
 ケニアの動物保護団体
   「セーブ・ジ・エレファント」
の調査で、アジアやアフリカで密猟されたゾウの象牙や象牙を使った製品の多くが中国に密輸されており、その不法取引は急速に増加していることが明らかにされた。
 
 ミャンマーはゾウの飼育で世界最大の国であり、およそ5000頭のゾウがいるとされている。
 
    
 野生ではなく、飼育されているゾウの象牙を取引することは違法ではない。
 ただ、中国に密輸すれば違法となる。
 
 これは中国政府が2017年から象牙取引を全面的に禁じているためだ。
 ただ、専門家がミャンマー国内8カ所で調査したところ
   象牙バイヤー
の90%が中国から来ていることが明らかになった。
 
 象牙を使った装飾品などが中国で人気があることが理由。
 また、ミャンマーではアフリカ産の象牙の取引も拡大している。
 この記事は象牙をめぐる問題は今もなくなっていないと伝えた。
 

中国の権力闘争の影響か?

 
 フランス警察当局は5日
   国際刑事警察機構(ICPO)総裁
で中国出身の
   孟宏偉(Meng Hongwei)氏(64)
が行方不明となり、捜査を行っていると明らかにした。
 
 なお、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(South China Morning Post)は、孟氏が先週、「中国に到着して間もなく」取り調べのため当局に「連行された」と報じたが、情報源は示さなかった。
 
 また、孟氏が取り調べを受けている理由も明かされていない。
   

 捜査関係筋がメディアに語ったところでは、孟氏は9月下旬に仏南部リヨン(Lyon)のICPO本部から中国に向かった時を最後に姿が確認されていない。
 
 これ以降、孟氏が行方不明になっていると同氏の妻が通報した。

 ICPOはツイッター(Twitter)で「インターポールの孟宏偉総裁が行方不明になったとされることに関する報道は承知している。これは仏中両国の関連当局の問題だ」としたうえ、「インターポールはこれ以上コメントしない」と表明した。

 孟氏は2016年11月にICPO総裁に選出される前は中国の公安次官を務め、ICPOの中国事務局長を務めたこともある。
 
 
 サウスチャイナ・モーニング・ポストは、孟氏は中国公安省のサイトに次官として名前を挙げられている。
 
 ただ、同省の実質的な意思決定機関である共産党委員会におけるポストを今年4月に失ったという。

 孟氏は中国人として初めてICPO総裁に就任した。任期は2020年までとなっている。
 
 
     

マレーシア当局、数十億ドル規模の汚職に絡み前首相夫人を拘束

 
 マレーシアのナジブ・ラザク前首相の妻である
   ロスマ・マンソール夫人(66)
が3日、数十億ドル規模の
   汚職スキャンダル
に絡み、汚職防止委員会(MACC)によって拘束された。

 ロスマ夫人の弁護士はAFPに対し、汚職防止委員会による数時間にわたった取り調べを受けた後、同夫人が「拘束された」と述べた。

 一方、MACCは声明で、マネーロンダリング(資金洗浄)の捜査に関連して、検察の承認を得た後にロスマ夫人を拘束したと発表した。

 ロスマ夫人は複数の罪で訴追され、4日にも訴追され、同夫人が出廷する見通し。

 汚職防止委員会の関係者によると、ロスマ夫人がそれぞれの罪で有罪判決を受ければ、最高で禁錮15年の刑が科される可能性がある。

 ロスマ夫人はナジブ前首相の在職時
   金遣いの荒さ
   横柄な態度
で悪評を買っていた。

 同国では、政府系ファンド「ワン・マレーシア・デベロップメント(1MDB)」をめぐる不正流用疑惑の捜査が行われている。
 
 なお、ナジブ前首相は既に汚職やマネーロンダリングなど20件以上の罪で起訴されている。
 
    
 

2018年10月 7日 (日)

水陸両用車で上陸 米比海兵隊の合同訓練に参加

 
 フィリピンで実施されている米比軍の

   共同訓練「カマンダグ(Kamandag)」
で6日、日本の自衛隊の水陸両用車が参加した。

 
 

 米国とフィリピンの海兵隊は今回、「テロリスト」グループからフィリピンの領土を奪還するという想定で水陸両用車を用いて上陸訓練を行った。

 その後に自衛隊の部隊が救援訓練を実施した。

 迷彩服を着用した非武装の自衛隊員50人が装甲車4台の後ろで内陸へ向かって進みながら、負傷兵に扮した米国とフィリピンの隊員らを「救助」した。

 演習が行われたのは、フィリピンや中国が領有権を争う南シナ海のスカボロー礁(Scarborough Shoal)から約250キロ離れた位置にある、同海に面する比海軍基地だ。

 なお、米軍側は、今回の演習が中国を想定したものではないと強調した。

 米国海兵隊通信部隊の
   ザック・ドハーティー中尉
はメディアの取材で「ある国や何らかの外国軍とは一切関係ない。フィリピン国内でのテロ対策のみに特化したものだ」と述べた。

 この上陸訓練には、米国、フィリピンの兵士と日本の自衛隊員ら、合わせて約150人が参加した。

 
    

ビッグマウスで信頼度は主要国の首脳で最低

 
 
 
 中国、ロシア、英国など主要国の指導者の中では、ビッグマウスの米大統領
   ドナルド・トランプ氏
に対する信頼度が最も低いという世論調査結果が発表された。 
 
 また、トランプ大統領の就任以後、同盟国のヨーロッパ国家の間で米国に対するイメージが急落したと調査された。
 
 ただ、韓国の場合、朝米首脳会談の余波でトランプ大統領に対する信頼度が大幅に上がった。
 
 
 米国の世論調査専門機関
   ピュー研究センター(Pew Research Center)
は1日、25カ国の2万6000人を相手に米国と主要国家の首脳に対する信頼度などを調査した結果を発表した。
 
 この調査結果によれば、国際問題を扱うに際して信頼度が最も低く評価された首脳はトランプ米大統領だった。
 なお、最も高い信頼を得た首脳はアンゲラ・メルケル独首相だった。
 
 トランプ大統領を信頼するという応答は27%で、信頼できないという応答は70%に達した。
 
 トランプ大統領を信頼するという応答は、習近平・中国国家主席(34%)やウラジミール・プーチン・ロシア大統領(30%)よりも少ない。
 
 
 これに反して、メルケル独首相は信頼52%、不信31%で、調査対象の5人のうちで信頼度が最も高かった。
 また、エマニュエル・マクロン仏大統領も信頼46%、不信34%で信頼度が高い指導者に選ばれた。
 
 
 特に、トランプ大統領の就任後、ヨーロッパ国家の間で米国に対する信頼度が大きく下落した。
 
 ドイツの場合、バラク・オバマ大統領時期の米国に対する信頼度は90%台だった。
 これに対し、トランプ政権では10%に急落した。
 
 同じく、フランスの場合も、以前の政権では90%台の信頼度が最近は9%まで墜落した。

    
 

次から次に問題のある閣僚を選ぶのか?

 
 

 ホワイトハウス(White House)の南庭でドナルド・トランプ米大統領は2日、自身が連邦最高裁の判事候補に指名した
   ブレット・カバノー氏
の学生時代における性的暴行疑惑に対する世間の反応に言及し、米国の若い男性にとって「とても怖い時代」になっていると発言した。

 保守派の裁判官であるカバノー氏をめぐっては、これまでに3人の女性が1980年代に酔った同氏から性的な暴行を受けたと主張している。

 カバノー氏は一連の疑惑を否定しており、若い頃にはビールを愛飲していたが、記憶を失うほどは飲んでいなかったと強く主張している。

 

 トランプ氏はカバノー氏が公平な扱いを受けていないと主張し、「これまでの人生では、罪が証明されるまでは無罪であると聞かされてきた。しかし、今や無実が証明されるまでは有罪なのだという」と語った。

 また、トランプ氏はカバノー氏を
   「偉大な裁判官」
と表現し、「大変残酷に扱われている」と擁護した。

 なお、カバノー氏の性的暴行疑惑については、上院の要請を受けた米連邦捜査局(FBI)が現在捜査を行っている。

 

ひとこと

 これまでの大統領の信頼性の高さからいえば、問題のある大統領であり、素行や思考も悪い。
 泥船政権であり、ロシア問題の進展によってはいつ沈んでもおかしくはない。

 こうした政権にすり寄る日本はリスク管理が出来ていない。

 
   

偏向教育が影響しているのだろう。

 
 
 韓国メディアのニュース1によると

   日本に26人目のノーベル賞受賞者
が誕生したニュースに対して、韓国の科学界が大きく落胆していると伝えた。

 ノーベル委員会は1日
   ノーベル医学生理学賞
の受賞者に京都大学の
   本庶佑特別教授
が選ばれたと発表した。

 これにより、日本は自然科学系分野で23人のノーベル賞受賞者が生まれた。

 

 記事によると、韓国の科学界は、これまでに1人も自然科学系分野でノーベル賞受賞者を輩出しておらず、指をくわえて見るしかない状況にあると指摘したうえ、基礎研究に投資すればすぐにノーベル賞がもらえるわけではないため、数十年先を見据えた投資が必要となると続けた。
 ただ、現実にそれができていないためと説明した。

 なお、韓国が基礎科学分野への投資を始めたのは1970年代のこと。
 当時は基礎研究の土台がなく、ほとんどの研究が先進国を追いかける「追撃型」で行われていた。

 その後、科学技術のレベルが上がったことで1990年代にようやく基礎研究の必要性が叫ばれ、本格的に投資が始まったため、19世紀から基礎研究に投資してきた日本や欧州に比べ、かなり遅いスタートとなった。

 

 ソウル大教授は5日、「基礎研究を支援する政府の政策に一環性を持たせることが何より重要」とし、「今すぐノーベル賞がとれないことに落胆し、批判することは、韓国の科学界に否定的な影響を与え得る」と指摘した。

韓国が自然科学系分野でノーベル賞を受賞するには、最低でもあと10年はかかるとみられている。

 
 
 親北朝鮮政策が鮮明な韓国の
   文在寅(ムン・ジェイン)政権
が発足後、国政課題の1つとして基礎研究費を拡大し、昨年は1兆2600億ウォン(約1260億円)だった研究者主導の自由公募基礎研究予算を、2022年までに2兆5000億ウォンに増やす計画を明らかにしている。
 
 
ひとこと
 
 韓国や中国の歴史教育を見ても偏向的で事実を無理やり政策的目論見のためかへし曲げる傾向があり、事実を認識できないのだろう。
 
 分野で異なる思考を持つことは難しいこともあり、へし曲げた思考が影響していないことに気付けば結果がついてくるかもしれない。
 
 そもそも、南京大虐殺や竹島の領有権問題も両国民が史実を知ることで中国や韓国の政治的目論見が破たんすることになるだろう。
 
 
 

    
 

2018年10月 6日 (土)

いろいろなニュアンスの違いは修正する必要がある。

 
 茂木敏充経済再生相は5日の会見で、米国の
   パーデュー農務長官
が日本との通商交渉では
   環太平洋連携協定(TPP)
などの水準を上回る市場開放を求めるとした発言に対して、9月末の日米首脳会談の共同声明と齟齬はないと述べた。

 
 これまで日米首脳会談で合意された通商交渉を巡り、茂木氏や安倍晋三首相は、農産品でTPP水準以上の関税引き下げはないと説明してきた。

 茂木氏はパーデュー農務長官の発言は「承知している」と発言した上で、「共同声明は、農林水産物について、TPPとは申していないと続けた。
 
 過去の経済連携協定で約束した
   「市場アクセス内容が最大限である」
とこれまで繰り返し日本側がトランプ政権との交渉で述べてきた立場を米側も尊重することが明記されていると説明した。
 
 この共同声明と、パーデュー農務長官の発言に齟齬はないとの見解を示した。

 ただ、同農務長官が通商交渉に日米安保も引き合いに出している点に所見を求められた茂木氏は「海外のさまざまな発言の一つ一つについてコメントは控えたい」と述べただけだ。
 
 また、政治に関わる立場からすると、対象になる聞き手によっていろいろなニュアンスの発言はされると解説した。

 
 ペンス副大統領が4日の演説で、日米交渉は
   自由貿易協定(FTA)交渉
との位置づけを明確にした件について、事実関係としてペンス副大統領はFTAという言葉は使っていないと回答mディールとアグリーメントは明らかに異なると思うと続けた。
 
    

捜査報告書の中身は?

 
 シャー米大統領副報道官は4日早朝、連邦最高裁判事に指名された
   ブレット・カバノー氏
の性的暴行疑惑を巡る連邦捜査局(FBI)の
   捜査報告書
をホワイトハウスが受け取ったことを明らかにした。
 
 この報告書に伴い、米国議会上院による指名承認を「完全に確信している」とツイッターに投稿した。

 この事情に詳しい2人の関係筋によると、上院は4日朝に報告を受ける見通し。

 
 なお、共和党のマコネル上院院内総務は3日、上院議員らが指名承認に関する手続き上の採決前に、報告書の内容に目を通す機会が与えられると述べていた。
 
 
  

防衛力の強化が必要

 
 中国メディアの科技日報は、日本が
   「島しょ防衛用高速滑空弾」
の開発を進めていることについて、島の防衛以外の目的があると報じた。

 この記事は「日本の防衛省が離島の防御を強化すべく、島しょ防衛用高速滑空弾を開発中だ。ロケットエンジンで推進し、弾頭は高さ数十キロメートルで分離した後大気圏内に入って超音速で地上の目標に向けて滑空する。高速故に敵の防空兵器によって阻害されにくく、敵が進攻した離島の周辺島しょから発射ができるという」と伝えた。

 ただ、中国の軍事専門家
   張文昌(ジャン・ウエンチャン)氏
は「現在、世界で極超音速滑空機が取り沙汰されているが、実際には超音速滑空機の研究製造が行われるのが今回で初めてであり、日本がその先陣を切った。報道によれば、日本が開発する滑空弾は極超音速ではなく、超音速兵器に過ぎない」と語った。

 また、推進補助滑空式の超音速兵器と極超音速兵器では技術的な原理は一見似ているが、空圧設計、耐熱材料、エンジンなどの要求には比べ物にならないほどの差がある。
 
 こうしたことから、島しょ防衛用高速滑空弾の開発に成功したとしても、日本が短期間のうちに極超音速兵器を開発できるわけではないと指摘した。

 さらに、日本は平和憲法の規定に基づき島しょ防衛用高速滑空弾の防御性能を際立たせている。
 一方で、日本が同憲法の打破を意図していると主張した。
 
 また、ここで指摘しておく必要があるのは島しょ防衛用高速滑空弾自体が平和憲法に反していることで、その射程距離は500キロメートルと広いうえ、攻撃速度も高いことから、もはや攻撃性のある兵器の範囲なのだとした。
 
 
ひとこと
 
 中国が日本の軍事侵攻を目論んでいることは明らかであり、攻撃時に反撃を受ける要素を排除する狙いがある。
 
 日本のマスコミや中国シンパの政治家が中国政府の思惑通りに偏向報道や意図的に情報を一部国民に与えて反対運動などの工作をする可能性がこれまで同様にあり、注意が必要だろう。
 
   
  

2018年10月 5日 (金)

金儲けの手段はいろいろ

 
 中国メディアの東方網は29日、中国人観光客が最もカモにされるのは日本でも韓国でもベトナムでもなく
   「この国」
だったとする記事を掲載した。

 記事では「今や多く人が、特に連休の時期になると国外旅行をするようになった。その一方で、国外の多くの場所ではぼったくりの被害に遭ったり、差別的な扱いを受けたりする」と指摘した。

  多くの人が知っているだろうが、日本は総じてわれわれをカモにしており、例えば、岩塩を中国人観光客向けに非常に高い値段で売るが、実はとても安い値段で中国から輸入した代物なのだとした。
 
 そして、韓国も中国人観光客に対してあまりいい思いを抱いていないのだと伝えた。

 また、ベトナムも中国人観光客に対する扱いが悪いと指摘した。
 例えば、ツアーでベトナム旅行をすると、入国審査でパスポートにお金を挟んで出すことが求められ、断ると面倒なことになるのだという。
 
 しかも、そのような要求をするのは中国人観光客に対してだけであり、他国の観光客には非常に友好的で低姿勢なのであると主張した。

 記事によれば、中国人観光客をカモにしてより多くのお金をふんだくろうとする国は中国国内であると指摘した。
 中国では多くの人が、今や貧しい人が国外に行き、金持ちが国内旅行をするといった
   皮肉めいた冗談
を自虐的に口にするようになっているという。
 
 中国内の観光地の多くが
   不条理なお金の取り方
をすることを意味しており、手練手管を弄して金を巻き上げるか苦心していると指摘した。
 
 例えば、国から入場料に関する規制を受けた一部の観光地では、入口をスポットから遠い場所に設置したうえで、有料観光車に乗らないと辿り着けないようにするといったアイデアを捻り出しているという。
 
 
  
ひとこと
 
 金儲けの手口はいろいろあるが...
 
 
 
 

交渉における妥協点は?

 
 北朝鮮で核問題や対米交渉を担当する
   崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官
が4日、中国・北京を訪れた。
 
 米国務長官
   ポンペオ氏
が7日に訪朝を予定しており、米国との
   非核化交渉
を前に中国側と意見を交換する目的。
 
 崔氏はポンペオ氏の訪朝に同行する国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表のカウンターパートとされている。
 
 北京国際空港では同日、北朝鮮の
   李容浩(リ・ヨンホ)外相
に同行して国連総会に出席していた
   リ・ドンイル外務省国際機構局副局長
が貴賓室で崔氏と会談している。
 
 国連外交の結果を共有し、今後の戦略などを話し合った可能性がある。

 一方、国連総会への出席を終え2日に北京に到着した
   李容浩氏
は、4日午後に平壌に戻ったという。
 
 だた、北京滞在中に中国側と接触したかどうかは確認されていない。
 
 

ひとこと
 
 遅々として進まない米中間の貿易問題だが、相互の報復がエスカレートしており、影響を受けやすい米朝間の交渉内容を共有した可能性が高い。
 
 なお、北朝鮮が中国を飛び越えて米国と直接交渉することに伴うリスクを中国政府は懸念しており、金正恩の思惑と習近平の思惑の齟齬が出てくるかもしれない。
 
 
    

国際司法裁判所が米の対イラン制裁で「人道物資」の除外を命令

 
 国際司法裁判所(ICJ、オランダ・ハーグ)の
   アブドゥルカウィ・アハメド・ユスフ判事
によると、ICJ判事らは3日、全員一致で5月8日の発表によって
   イランとの核合意
を離脱した米国のトランプ政権が再開した
   イランへの制裁
について、医薬品、医療機器、食料、農産物の自由な輸出を除外すべきだと裁定した。
 
 その理由としてICJは、人道上の必要性から求められている物資に対する制裁は、イラン領内の個々の人々の健康と生活に深刻な害を与えかねないためだと述べた。

 また、ユスフ判事によると、航空機の部品についても「イランの民間航空とその利用者の安全を脅かす危険性」があるため、同じく制裁を解除すべきだと命じた。

 イラン政府は同日、「イランが正しい」ことを示す「明確なサイン」だとしてこの裁定を歓迎した。

 同国外務省は声明で、「米政府が日に日に孤立を深めていることを改めて示した」「国際社会において責任を負う普通の国に(米国が)変わらなければならない」と述べた。

 ドナルド・トランプ米大統領は今年5月、イランの核開発を制限する核合意から離脱して欧州の同盟国を失望させた。
 その後、8月にはイランに対する制裁の第1弾を発動したうえ、第2弾の発動は11月に予定されている。

 国連加盟国間の対立について仲裁を行うICJの裁定には拘束力がある。
 また、上訴はできないものの、判決を強制する仕組みは存在していない。
 
 
      

2018年10月 4日 (木)

臭いものが溢れ出る?

 
 中国江西省南昌市にある
   南昌大学
の構内とその周辺で9月29日夕方から、強烈な悪臭が漂った。
 
 2017年に山東省の済南大学でも
   汚物処理槽
が爆発し、強烈な悪臭を発しながら汚水が構内を流れる事故が起きており、インターネットには「南昌大学でも肥溜め爆発」との情報があふれた。
 
 
 SNSには「私はもうだめだ。臭くて死んでしまう」「学校全体が臭くてたまらない」「南昌大学の肥溜めが爆発」「いや南昌大学の隣にある肥溜めだ」「本当に臭くて目まいがする」などの書き込みが溢れた。
 
 
 中国メディアの新京報は、南昌大学の学生会が同日午後9時ごろ、大学側がすべての汚水槽や下水を確認したが、管がつまったり爆発している現象は存在しなかったことや、具体的な原因は調査中と発表したことを明らかにした。
 大学側も午後10時過ぎにSNSを通じて、構内で汚水槽の爆発などは発生していないことを確認したとして、インターネットユーザーに「(肥溜め爆発の)デマを信じないでほしい。広めないでほしい」と主張した。

 
 中国では2017年6月に、山東省にある西南大学で
   汚物処理槽
から内容物が噴出して構内の一部通路を覆った事故があったため、
   「大学内で肥溜め爆発」
として大いに注目された記憶が残っており、「南昌大学で肥溜め爆発」との噂が広がったとも考えられる。
 なお、中国ではこれまでも、バキュームカーが積荷の汚物を爆発的に噴出させる事故も、何度か報じられている。
   


 南昌大学の近くにある
   江西科技師範大学
へも爆発で生じた悪臭が押し寄せたことで、SNSには「われわれの技師範大学がやられた大きな理由は風下にあるということだ」「科技師範大学よ。子どもを救ってくれと表明してくれ」などの投稿も見られた。
 
 中国の大学生は大学内の寮に住むことが一般的で、南昌大学や江西科技師範大学の寮では多くの学生が部屋に蟄居したという。
 
 ただ、「科技師範大学は最も静かな夜を迎えた。球技場の歓声もない。歌声もない。安静で平和。何かを訴える声や争う声も聞こえない」と、自分や周囲の状況を自虐的に紹介した投稿も見られた。
 
 
 その後、東方網など中国メディアは、悪臭の原因は南昌大学に隣接して通っている高速道路上で
   「運糞車(ユンフェンチャ―)」
が積荷を大量に落としたためと報じた。
 
 ただ、積荷が人糞であるか家畜の糞であるかは不明だ。
 
 報じられた写真を見ると、汚物は相当に広い範囲に散乱している状況で、袋に詰められていたというが、袋が破裂したらしく、道路一面に広がっている場所もあった。
 
 
 なお、南昌市当局は汚物の撤去のため清掃作業員20人と散水車6台などを現場に派遣した。
 
 汚物の量が膨大として、散水車は最終的に20台を手配した。
 
 異臭と刺激が強烈で目も開けていられない状態で、気分が悪くなる者もいたが、作業員らは懸命に汚物撤去を続け、翌9月30日午前4時ごろまでに全作業を終えたことも明らかにした。
 
 
   

2018年10月 3日 (水)

がんの治療法に革命的な変化をもたらした功績

 
 スウェーデンのカロリンスカ研究所(Karolinska Institute)は1日、2018年のノーベル医学生理学賞(Nobel Prize in Physiology or Medicine)を、がんの治療法に革命的な変化をもたらした功績により、京都大学の
   本庶佑(Tasuku Honjo)特別教授
および米テキサス州立大学の
   ジェームズ・アリソン教授
の2氏に授与すると発表した。

 受賞理由は、「免疫を抑える働きを阻害することでがんを治療する方法の発見」とのこと。

 授賞式は、1896年に死去し遺言でノーベル賞を創設したアルフレッド・ノーベル(Alfred Nobel)の命日である12月10日に、スウェーデンの首都ストックホルムで開催される。
 
 なお、賞金900万スウェーデンクローナ(約1億1500万円)は、両氏で分け合うことになる。
  

直観力を育てる

 
 中国メディアの文匯報は、日本のノーベル賞受賞者が語る、好奇心や知的欲求を育む大きな要素について紹介する記事を掲載した。

 今年のノーベル生理学・医学賞が1日に発表され、日本の本庶佑氏が受賞したと紹介した。
 
 また、本庶氏を含めてすでに26人の日本人または日本出身者がノーベル賞を受賞し、特に2000年以降は18人が自然科学系のノーベル賞を獲得していると伝えた。

 その上で「興味」が科学の扉を開く最良のカギであり、われわれは子どもを各種の書籍や補修クラスと「友達」にさせる一方で、自然こそ子どもたちにとって最良の先生であり、子どもたちは自然の中で好奇心や知的欲求、想像力を獲得するのだと指摘した。
 
 また、1981年にのアジア人初のノーベル科学賞を受賞した福井謙一氏が「少年時代に大自然と触れ合うことができる家庭環境に自分をおいてくれた両親のおかげ」と語ったことを紹介した。

 実際、自然に親しむことのメリットは単に好奇心を育てるだけにとどまらず
   科学的な直感
を培うことにもある。
 
 このロジカルシンキングに頼らない直感が、科学者に繰り返しの選択の中で自分が何をすべきかを理解させる。
 
 科学における選択性がますます多くなっている今日、この「直感」をつかむことがますます重要になっていると論じた。

 さらに、学者であり大学の教師である福井氏が科学者を志す若者に対して「可能な限り学問的視野を自分の専門分野以外にまで広げること」「予見能力、鋭い眼力を培い、自分の進める研究やこれからやろうとしている研究の発展トレンドを予測し、その学問と社会との関係について把握できるようにすること」の2点を提起したと紹介した。
 
 
     

2018年10月 2日 (火)

「・・・たたえる日」とは?

 
中国の芸能関連メディアの新浪娯楽は、
   「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」
のポスターをSNS上に掲載して物議を醸した韓国釜山出身の女優
   崔眞理(ソルリ)
が、今度は「韓国伝統衣装を汚した」として韓国のネット上で非難を浴びていると報じた。

 ソルリは8月14日、韓国政府が定めた「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」の記念ポスターを自身のSNSアカウント上に掲載し、日本のネットユーザーから非難を浴びた。
 
 また、日本からの罵倒に対し、韓国のネットユーザーが「応戦」し、日韓のネットユーザー間における罵倒合戦に発展する事態となった。

 アイドルグループf(x)を脱退後に露出の激しい言動や写真によりアンチが多い中で、「慰安婦問題」で韓国国内の株をあげたソルリだった。
 
 ただ、記事によると、今度は韓国のファッション雑誌のグラビアで韓国伝統衣装の韓服を大胆にアレンジした服装による写真を撮影したところ、「あまりにもセクシーすぎる」「オフィシャルな場で着られる韓服を汚した」との理由でネットユーザーから激しい批判を浴びた。
 
 
ひとこと
 
 「・・・たたえる日」とは?
 
 韓国駐留米軍への基地村女性、特殊接待婦、洋公主などの呼び名がある韓国政府主導のサービスはどこに行ったのだろうか...
 
 単に注目を浴びたいだけの行動であり、知名度を上げて収入を増やすための手段だろう。
 日本のTVなどに出る芸人のお多くにも見られるものだ。
 露出度を高め注目されるのを狙った発言も多くなれば、バカ候でしかない。
 
 
    

2018年10月 1日 (月)

初の実戦投入 アフガンの対タリバン任務で米F35戦闘機

 米国国務省は27日、ステルス戦闘機「F35」を初めて戦闘任務に使用したことを明らかにした。
 これまでF35は史上最も高額な機体とされ、戦闘任務への投入は大きな節目となった。

 この任務は、アフガニスタンのカンダハル州で旧支配勢力タリバンに対して実施された。
 強襲揚陸艦エセックス(USS Essex)から複数のF35が参加した。

 F35には空軍型、海兵隊型、海軍型がある。
 今回投入されたのは短距離での離陸と垂直着陸が可能な海兵隊型のF35Bだった。

 米国中央海軍によると「任務中、F35Bは地上掃討作戦を支援する空爆を実施。
 地上部隊の指揮官は、空爆は成功したと判断していると発表した。

 なお、当局は任務に参加した機体数を明らかにしたなかったが、F米軍の戦法として35は2機以上の編隊で飛行する。

 

 これまでにF35開発に加わったイスラエルは今年5月、新たに調達したF35複数を世界で初めて戦闘任務に投入したと発表している。

 F35は1990年代初めに開発が始まった戦闘機で、米史上最も高額な兵器だが、期待の耐久性に問題があり、ポンコツ戦闘機の異名が聞かれたうえ、トラブルも多く解消に莫大な経費が投入されたため、費用回収のための調達費用は推計で約4000億ドル(約45兆円)にもなる。

 今後の製造目標は2500機とされ、高額な戦闘機で費用に見合った戦闘能力が求められるが...

 
     

NZに中国人観光客が急増

 
 
 ニュージーランド統計局によると、8月は従来のオフシーズンであるにもかかわらず、  
 ニュージーランドを訪れた海外観光客は前年同期比5.4%増で、中国人観光客の増加が目立ったという。
 
 統計によると、8月までの1年間に、ニュージーランドを訪れた海外観光客は延べ380万人超(前年同期比+13万3千人)に増加、3.6%増えた。
 中国からの観光客は延べ45万人を超えたとのこと。
 
 中国はオーストラリアに次ぎ、ニュージーランドへの海外観光客送出国第2位となった。
 特に増加幅では、この1年間で中国からの観光客数は前年比11.6%増となり、同1%増だったオーストラリアを大きく上回った。
 
 一方、中国を海外観光目的地とするニュージーランド住民はますます多くなっている。
 
 8月までの1年間に、中国を訪れたニュージーランド観光客は前年同期比19%増の延べ13万3千人となった。
 
 
 

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