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2018年10月 5日 (金)

国際司法裁判所が米の対イラン制裁で「人道物資」の除外を命令

 
 国際司法裁判所(ICJ、オランダ・ハーグ)の
   アブドゥルカウィ・アハメド・ユスフ判事
によると、ICJ判事らは3日、全員一致で5月8日の発表によって
   イランとの核合意
を離脱した米国のトランプ政権が再開した
   イランへの制裁
について、医薬品、医療機器、食料、農産物の自由な輸出を除外すべきだと裁定した。
 
 その理由としてICJは、人道上の必要性から求められている物資に対する制裁は、イラン領内の個々の人々の健康と生活に深刻な害を与えかねないためだと述べた。

 また、ユスフ判事によると、航空機の部品についても「イランの民間航空とその利用者の安全を脅かす危険性」があるため、同じく制裁を解除すべきだと命じた。

 イラン政府は同日、「イランが正しい」ことを示す「明確なサイン」だとしてこの裁定を歓迎した。

 同国外務省は声明で、「米政府が日に日に孤立を深めていることを改めて示した」「国際社会において責任を負う普通の国に(米国が)変わらなければならない」と述べた。

 ドナルド・トランプ米大統領は今年5月、イランの核開発を制限する核合意から離脱して欧州の同盟国を失望させた。
 その後、8月にはイランに対する制裁の第1弾を発動したうえ、第2弾の発動は11月に予定されている。

 国連加盟国間の対立について仲裁を行うICJの裁定には拘束力がある。
 また、上訴はできないものの、判決を強制する仕組みは存在していない。
 
 
      

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