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2018年10月31日 (水)

抗議は単なるポーズ?弱腰外交をいつまで続けるのか...

 
 日本の河野太郎外相は30日、韓国の
   李洙勲(イ・スフン)駐日大使
を呼び、韓国強制徴用被害者の訴訟判決に関し強く抗議した。 

 韓国大法院(最高裁)は同日、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者4人が新日本製鉄(現新日鉄住金)に損害賠償を求めた訴訟で、原告を逆転勝訴させた差し戻し控訴審判決を支持し、新日鉄に原告1人当たり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じた。

 河野氏と李氏の面談は15分にわたり行われた。外相が他国の大使と公式に面談する際には、握手を交わすのが通常だが、この日河野氏は当然のことだが握手を求めなかった。

 河野氏は韓国大法院の判決について、強制徴用被害者の個人請求権問題は完全かつ最終的に解決済みとする1965年の韓日請求権協定に明確に違反すると指摘したうえ、日本企業に不当な不利益を及ぼして1965年の国交正常化以降に形成された両国の友好協力関係の法的基盤を根本から揺さぶるものと続けた。

 これに対し李氏は河野氏との面談後、記者団に対し「日本政府の立場をよく聞き、韓国政府の立場をよく説明したと主張した。 

 当初、この日の面談の様子は全てメディアに公開される予定だった。
 外務省が計画を変更したうえ、河野氏が冒頭で発言した後、記者団は退室を求めた。
 李氏の発言は公開していない。

 面談の直前に河野氏が李氏の発言を公開しないように指示したようだ。

 駐日韓国大使が日本政府から呼び出されたのは、2012年8月に当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が独島を訪問したとき以来の約6年半ぶりだが、日本政府の甘い対応がこうした状況をエスカレートさせており、問題となる種を植え続けさせている。

 韓国に好意的なグループからは日本政府が外交ルートを通じて抗議したことについて、韓国の三権分立を無視したものとする指摘がある。
 
  
ひとこと
 
 
 「韓国強制徴用被害者の訴訟判決に関し強く抗議」というが、報道機関に公開すべきだろう。
 
 見せしめと見られるのを懸念したのかもしれないが、繰り返されるこうした事態を収束させる意思が外務省にが欠落しているようだ。
 
 朝鮮半島の有事に備える意思も乏しく米国との関係も主従関係であり、対等ですらない。
 日本外交の弱さがこうした状況の改善を阻害しているとも言えるものだ。
 
 
 経済的な関係を見直すなど強硬な姿勢が必要であり、甘い対応がこうした状況を広げている。
 歴史認識も偏向的で反日政策を継続させている韓国との関係は見直す必要があるのは明らかだ。
 
 
    
  

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