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2018年10月 6日 (土)

いろいろなニュアンスの違いは修正する必要がある。

 
 茂木敏充経済再生相は5日の会見で、米国の
   パーデュー農務長官
が日本との通商交渉では
   環太平洋連携協定(TPP)
などの水準を上回る市場開放を求めるとした発言に対して、9月末の日米首脳会談の共同声明と齟齬はないと述べた。

 
 これまで日米首脳会談で合意された通商交渉を巡り、茂木氏や安倍晋三首相は、農産品でTPP水準以上の関税引き下げはないと説明してきた。

 茂木氏はパーデュー農務長官の発言は「承知している」と発言した上で、「共同声明は、農林水産物について、TPPとは申していないと続けた。
 
 過去の経済連携協定で約束した
   「市場アクセス内容が最大限である」
とこれまで繰り返し日本側がトランプ政権との交渉で述べてきた立場を米側も尊重することが明記されていると説明した。
 
 この共同声明と、パーデュー農務長官の発言に齟齬はないとの見解を示した。

 ただ、同農務長官が通商交渉に日米安保も引き合いに出している点に所見を求められた茂木氏は「海外のさまざまな発言の一つ一つについてコメントは控えたい」と述べただけだ。
 
 また、政治に関わる立場からすると、対象になる聞き手によっていろいろなニュアンスの発言はされると解説した。

 
 ペンス副大統領が4日の演説で、日米交渉は
   自由貿易協定(FTA)交渉
との位置づけを明確にした件について、事実関係としてペンス副大統領はFTAという言葉は使っていないと回答mディールとアグリーメントは明らかに異なると思うと続けた。
 
    

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