« 自由で開かれたインド太平洋戦略 | トップページ | 共同行事「10・4宣言発表11周年記念民族統一大会」 を平壌で開催 »

2018年10月10日 (水)

利害の対立は簡単に解消はできない。

 
 米国ホワイトハウスの高官がトランプ大統領は、エタノール混合比率の高いガソリンの夏季販売を解禁し、通年販売を可能にする方針を9日に発表した。
 
 中間選挙を前に、エタノール原料を生産する米中西部の農家らの要請に応える措置。

 米政権は同時に、バレロ・エナジー<VLO.N>やPBFエナジー<PBF.N>など製油業者の求めに応じる形で
   バイオ燃料クレジット取引
への制限も導入するという。
 
 製油業者へは再生可能燃料基準(RFS)の下でエタノールなど再生可能燃料を一定量ガソリンに混合することを義務付けており、不足分は売買可能なクレジットを購入することで基準を満たすことができる。
 
 ただ、小売業者や石油元売りがクレジット取引を行うことによって値動きが激しくなっているとして不満が蓄積していた。

 
 環境保護局(EPA)は現在、エタノールを15%混合したガソリン「E15」の夏季の販売を
   スモッグ発生
への懸念から禁じている。

 ガソリンより安価なエタノールの混合比率を高めたガソリンの通年販売を可能にすることで、トランプ政権はガソリン小売価格の引き下げにつながるとことを期待している。
 
 
 米自動車協会(AAA)によると、ガソリンの平均価格は現在、ガロン当たり2.91ドルと、1年前の水準を0.40ドル超上回っている。

 米政権は、エタノール需要押し上げを狙ったRFS見直しに向け、RFSの恩恵を受ける
   トウモロコシ生産農家
とRFSを満たすために負担を強いられている製油業者の双方が利害の対立を止め、協力するよう働き掛けを続けてきた。
 
 このため方策も製油業者側の負担軽減措置と組み合わせる形でとりまとめられた。

 
 トランプ大統領は9日、ワシントンでエタノール生産業者と非公開のイベントを開催した。
 その後、アイオワ州を訪れ、議会選挙の激戦区で開かれる集会で新たな方針について説明した。

 当局者によると、クレジット取引での価格変動を抑えるため、EPAは製油業者や小売業者、商社にこれまでよりも
   迅速なクレジット売却
を義務付ける案を検討する。
 
 また、RFSを満たす義務がある製油業者などにのみクレジット購入を認める形に制度を変更する可能性もある。

 
 米国では年間、4億ガロン相当のE15が販売されている。
 ただ、昨年の国内のガソリン販売量である1420億ガロンに占める割合は低い。
 
   
  

« 自由で開かれたインド太平洋戦略 | トップページ | 共同行事「10・4宣言発表11周年記念民族統一大会」 を平壌で開催 »

ニュース」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/2283256/74365839

この記事へのトラックバック一覧です: 利害の対立は簡単に解消はできない。:

« 自由で開かれたインド太平洋戦略 | トップページ | 共同行事「10・4宣言発表11周年記念民族統一大会」 を平壌で開催 »

2018年12月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          
無料ブログはココログ