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2018年11月

2018年11月30日 (金)

日本の弱腰外交に「喧嘩」を仕掛ける韓国 

 
  韓国の大法院(最高裁)は29日、日本による植民地時代に徴用された韓国人らへの賠償を三菱重工業に命じた。
 
 判決では過去、日本政府や企業が朝鮮半島に保有していた資産を放棄することで合意し、韓国政府がこうした資産で韓国人への補償をすること等で戦後処理を終了したことを棚上げにして、一方的に賠償を命じたものだ。
 
 こうした外交交渉における合意を勝手に韓国の司法当局が判断し、韓国の開明派の画策で日韓併合で朝鮮半島内の工業化や義務教育が実施されたプラス面を全く考慮すらしていない国際慣行を無視した判決に対して、日本政府は当然反発している。
 
 この反発に対して、韓国外交部の
   魯圭悳(ノ・ギュドク)報道官
は同日の定例会見で、「日本政府が引き続きわれわれの司法部の判決に過度に反応していることは極めて遺憾」と主張したうえ自制を要求した。

 魯氏は政府に媚びてきた韓国に司法制度を棚の上に置いて
   「三権分立の原則」
に基づき、行政部は司法部の判断を当然尊重しなければならないと主張した。
 
 韓国政府は大法院の判決を含め
   諸般の要素
を総合的に考慮しながら対応策を講じていくと主張した。

 また、韓国政府は強制徴用被害者の苦痛や傷の癒やしのため努力していくことを改めて表明すると述べたが、日韓合意で韓国政府の懐に入っている日本政府や企業が朝鮮半島に残していた資産の多くを経済発展の原資として使ってしまっており、ない袖が振れない状況にある。
 
 強欲にも、韓国政府は同事案とは別に、韓日関係の未来志向の発展のため、引き続き努力していくと強調し、更に日本から資金を奪う目論見を露呈させた。

 大法院は日本による植民地時代だった戦時中に三菱重工業で働かされた韓国人の元女子勤労挺身隊員らと強制徴用被害者が同社に損害賠償を求めた2件の訴訟の上告審判決で、同社の上告を退け、原告1人あたり8000万~1億5000万ウォン(約800万~1500万円)の支払いを命じたが、日韓の国交正常化の合意から言えば、そもそもは、韓国政府がこうした賠償を支払うのが筋だろう。
 
 韓国政府の強欲な姿勢に対しては、即時経済制裁を実施したうえ、経済関係を全て見直す必要がある。
 
 韓国に対する安倍政権の弱腰外交がこうした状況を悪化させており、強硬な経済制裁を行う必要がある。
 また、韓国企業への高機能樹脂や電子製品などの輸出についても、規制すべきだ。
 増え続ける外国人観光客の増加を抑制し、受け入れ制限をすべき時期にきており、一時的に、今回の韓国政府の身勝手な対応に対して、韓国からの観光客の入国拒否を行うことも考える必要がある。
 
 日本の与野党政治家も韓国や北朝鮮の利益を誘導する発言を行っており、社会秩序を混乱化して、政権奪取を目論んでいるようにも見える。
 まるで、ワイマール共和国時代の暴力的デモや暗殺、暴動などを引き起こしかねない流れをタレントやマスコミの発言に影響されやすい一部国民の意識に種を植えつける行動が見られる。
 特に工作員ともいえるTVメディアで不満を繰り返すタレント等の背景を意識する必要があるだろう。
 
 
   

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四半期貿易見通し(WTO)

 
 世界貿易機関(WTO)は26日、「四半期貿易見通し」を発表した。
 世界のモノの貿易の伸びが第4・四半期にさらに減速するとの見通しを示した。

 WTOによると、第4・四半期の貿易の動向を示す指数は98.6と、2016年10月以来の低水準となった。 
 8月時点では100.3だった。
 
 同指数が100を下回ると、貿易がトレンドの伸びを下回ることを示す。

 同指数の内訳の7項目すべてが低下した。
 とりわけ電子部品は93.3と、前四半期の102.2から、農業関連原料も97.2と、100.1から低下しtあ。
 ともに節目の100を割り込んだ。

 また、輸出注文も97.2から96.6から悪化した。
 
    
   

エボラ流行のコンゴで5日間の死亡者が19人、なお、死者総数は241人

 
 コンゴ民主共和国では、エボラ出血熱が4か月近くにわた流行しており、同国保健省では27日夜、8月1日からエボラが流行している同国東部で、5日間だけで新たに19人が死亡したことを明らかにした。

 また、保健省ではこの流行により、これまでに241人が死亡と発表した。
 374件の感染例が確認され、感染疑い例は47件、合わせて421件と報告した。

 さらに、74件の症例で調査が行われているという。

 流行の中心地は、ローラン・ンクンダ率いるルワンダ系の
   コンゴ民主連合ゴマ派 (RCD-G)
の拠点で、1990年代後半の第二次コンゴ戦争時にはルワンダ軍に占領された。
 
 2008年10月にはコルタンの採掘権を
   中華人民共和国
に売却したジョゼフ・カビラを「腐敗している」などと指摘して
   人民防衛国民会議 (CNDP)
を率いてルマンガボの政府軍基地を奪取し、ゴマに向けて侵攻。
 11月8日にはゴマの北約70kmのキワンジャでのンクンダ軍による虐殺があり戦闘が継続した。
 こうした武力衝突によって荒廃した北キブ州のベニ(Beni)では、その結果、流行を抑制する取り組みも限定的なまま対応が出来ない状況にある。
 
 
     

2018年11月29日 (木)

次の景気悪化に備えてバッファーを構築

 
 
 欧州銀行監督機構(EBA)が今月発表した欧州の銀行に対するストレステスト(健全性審査)では、下位10行のなかにドイツ銀行(DBKGn.DE)と北ドイツ州立銀行が入った。
 
   
 ドイツ連邦銀行(中央銀行)の
   ヨアヒム・ビュルメリング理事
は、ドイツの銀行は十分な資本を有するが、次の景気悪化に備えてバッファーを構築すべきと述べた、

 EBAで銀行監督を担当するビュルメリング理事は、具体的な銀行を名指しせず「平均してドイツの銀行の資本水準はかなりオーケーだ」と述べた。
 
 ストレステストでドイツ銀行と北ドイツ州立銀行は、経済、金融で厳しい状況が3年続いた後の自己資本比率が、欧州中央銀行(ECB)のデギントス副総裁が設定した
   次の危機
に対応するために資本積み増しが必要かどうかの非公式なボーダーラインを下回った。

 ビュルメリング理事は、銀行は引き続き資本基盤を強化すべきとの考えで「銀行は十分なバッファーを築くことで、状況が悪化した場合の備えを今すべきだ」と述べた。
 
 
    

人口崩壊を引き起こす飢餓を受け入れれるのか?

 
 海は地球表面の3分の2を占めており、生命維持に極めて重要な役割を果たしている。
 英科学誌ネイチャー(Nature)に海が過去25年間に吸収した熱の量はこれまでに考えられていたよりも多かったとの研究論文が掲載された。
 地球が気候変動の影響をより受けやすくなっていることをうかがわせる内容。
 国連(UN)の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の最新の評価によると
   人間が排出した二酸化炭素
によって上昇した気温の熱量の90%を海が吸収している。
 今回ネイチャーに発表された研究は
   新しい海水温の測定方法
を用い、海がこの25年間、世界の発電量の最大150倍に相当する熱エネルギーを毎年吸収してきた可能性があると指摘。これは以前の研究で示されてきた数値よりも1.1~1.7倍高い。
 従来の研究では温室効果ガス排出により生じる余剰熱を測定していたのに対し、今回の研究に参加した米国拠点の研究チームは自然界に存在する酸素と二酸化炭素に着目した。
 どちらの気体も水に溶けるが、水温が上昇するにつれて溶ける量は減少する。
 研究チームはこの特性を利用し、大気中の酸素と二酸化炭素の量を毎年測定することで、地球規模で海が吸収した熱の量を推定した。
 研究チームは当初、海の熱吸収量はこれまでに考えられていた量の1.6倍だったと結論していた。
 一部の科学者が論文の内容に異論を唱えた後、計算の誤差に誤りがあったことを認めた。
 最終的には1.1~1.7倍との数値に落ち着いた。
 IPCCは、今世紀末までの気温上昇を1.5度以内に抑えるため、思い切った措置が必要だと警鐘を鳴らしている。
 しかし、世界の二酸化炭素排出量は2017年に過去最高を記録した。
 
 
ひとこと
  
 地球への太陽の活動の影響を見れば、洪積世時代の海面の高さがいまよりも10m以上高く、逆に氷河期には10m以上も低い。
 
 産業革命以降の温暖化で、それ以前に比較して飢餓の発生は激減している現実をどの様に考えるのだろう。
 爆発的に人口が激増しているが、それ以前のように寒冷などの影響で度々引き起こされた人口崩壊を伴う飢餓を環境保護を主張する集団や個人は受け入れる覚悟があるのだろうか。
 
  

2018年11月28日 (水)

株式の公開を廃止すべき

 金融商品取引法違反の疑いで逮捕された日産の前会長
   カルロス・ゴーン容疑者
について、日産の内部調査でオランダの子会社がブラジルやレバノンなど海外の高級住宅の購入に関わっていた疑いが明らかになっている。

 ただ、日産自動車は、カルロス・ゴーン前会長の海外の高級住宅の購入に関わっていた疑いがある
   オランダの子会社の業務
について監査法人から適切なのかという指摘を複数回、受けていたことが明らかになった。

 日産は、当時、問題はないという趣旨の説明をしていたという。

 監査法人からこの子会社について、「投資」という設立目的に沿った業務をしているのかという指摘が日産が平成25年前後に複数回、受けていた。

 これに対して日産は当時、「問題がない」という趣旨の説明をしていたとしている。

 また、ゴーン前会長は有価証券報告書で開示している報酬以外にも株価に連動した報酬を受け取る権利、40億円分を与えられていたことが明らかになっている。

 この権利についても、平成22年ごろに監査法人から有価証券報告書に記載が必要という指摘があったもの。
 これに対して、日産は「プライベートな情報」などとして記載しなかったという。

 
 

ひとこと

 当時の日産の担当者や役員にも犯罪行為へのほう助の疑いも出てくるものだ。
 こうした企業幹部が企業資産を私物化する構造にメスを入れる必要がある。

 
 
 

玩具の値引きが最大となる見通し

 
 
 
 インターネット通販の米年末商戦幕開け
   「サイバーマンデー(感謝祭翌週の月曜日)」
が26日始まった。
 
 米国のアドビ・アナリティクスの算出によると、売上高は過去最高の78億ドルに達する見通しを明らかにした。
 
 
 今年のサイバーマンデーでは米玩具大手
   トイザラスの経営破綻
を背景に、小売各社が玩具販売を拡充したことから玩具の値引きが最大となる見通し。
 
 米東部時間午前10時(日本時間27日午前0時)までに、インターネット通販売上高は
   5億3100万ドル
となっているが、中国のネット通販商戦日とされるアリババ・グループによる
   11月11日の「独身の日」セール
の今年の売上高である約307億ドルと比べると、なお見劣りする内容となる見込み。
 
 
 米年末商戦の幕開けとなる感謝祭明けの「ブラックフライデー」のネット通販売上高は23%超増加し、60億ドルを超えた。
 
 全米小売業協会(NRF)は、11─12月の米年末商戦の小売売上高が前年比4.3─4.8%増の7億1745万─7億2089万ドルと予想しているという。
 
 
  

脱税について「問題はないと認識」?

 
 日産自動車の有価証券報告書に
   役員報酬を過少記載
したとして逮捕されたレバノン国籍の同社前会長
   カルロス・ゴーン容疑者(64)
は東京地検特捜部の調べに、弁護士であるケリー前代表取締役に
   適法な会計処理
を頼んでいたので「問題はないと認識」しているなどと容疑を否認する供述をしているというメディアの報道があった。
 
 
ひとこと
 
 胡散臭い否認だが、欧米の経営手法を過度に信頼して見本とする流れがこうした問題を引き起こすきっかけになったのだろう。
 明治維新の鹿鳴館時代と同じようなものだ。 
 
   

2018年11月27日 (火)

GMが3工場で生産停止へ北米で8000人超削減、

 
 米ゼネラル・モーターズ(GM)は26日、北米で8000人以上を削減すると発表した。
 また、北米の3工場で生産を打ち切る計画で、さらに組み立てラインの作業員6000人が影響を受ける可能性があると見られる。
 
 米新車市場は今後、循環的な低迷局面に入ると予想されており、先行して対策を講じるもの。
 
 
ひとこと
 
 トランプの幼稚な政策の影響が出て、さらに悪化する状況が広がりかねない。
 
   

10月の中国人訪日観光客は71万5300人(前年同月比+7.8%)

 
 日本政府観光局(JNTO)は21日
   10月の訪日外国人客データ
を発表した。
 この中で、中国は71万5300人(前年同月比+7.8%)となった。
 10月としては過去最多で、相変わらず顕著な伸びを見せている。

 旅行情報を扱う中国の雑誌「時尚旅游」のオンライン版は22日
   「なぜ中国人観光客は日本に熱くなるのか」
と題する記事を掲載した。
 記事では、「ここ10年来、日本はずっと中国人観光客に人気の目的地の一つであり続けている」と記載し、その主な理由として3点を挙げた。

 1点目として日本が距離的に近いこと。「飛行機に乗れば3時間ほどで着き、欧米に比べて旅費も安く済む」ことが魅力だと指摘した。
 特に今年の国慶節(建国記念日)は連休が7日と比較的短かったため、近距離の旅行に人気が集まったことも背景にある。

 2点目としては、文化や食習慣が近いことを掲げた。
 海外旅行で懸念されることで多くの人が食を挙げている。
 
 一昔前は、海外旅行に行く際、中国のカップ麺を大量に持っていくことが常識となっていた。
 食事に力点を置く人が多数いる中国人にとって、味はもちろん、健康や安全面でも心配がないことが旅行先の選定に大きな影響を持つ。

 3点目は、治安の良さで中国人に人気の東南アジアと比べて犯罪率が低いことを指摘した。
 特に子どもやお年寄りなど家族旅行で訪れる先として人気が高いとしている。

 記事ではこの他にも、「物価はやや高いものの、値段はきちんと明示してあり、商品相応の値段が付いている。国内のように、観光地の商品の値段がとんでもなく高いことはない」「サービス業が発達していて、店員の接客が素晴らしい」といった点も挙げた。
 
    
   

元スパイ襲撃や欧米介入に関与の疑いがあるロシア軍情報機関トップが死去

 
 ロシア国防省は22日、軍参謀本部情報総局(GRU)の
   イーゴリ・コロボフ長官(62)
が「長い重病」の末、21日に死去したと発表した。
 GRUは連邦保安局(FSB)、対外情報局(SVR)と共にロシアを代表する情報機関。
 
 コロボフ氏は2016年、前任者の
   イーゴリ・セルグン氏
の急死に伴い、GRU長官に就任した。
 セルグン前長官の死をめぐっては、レバノンで作戦中に殺害されたとの報道が複数あった。

 コロボフ氏の長官就任後、国外でロシアの関与が指摘される数々の作戦を展開した。
 そのため、ロシア政府による欧米介入の代名詞となっており、米国の制裁対象となっていた。

 欧米諸国はGRUがロシア国外で複数の攻撃を行っていると非難してきた。
 英国南部で3月にロシア人元二重スパイの
   セルゲイ・スクリパリ
氏と娘のユリアさんが神経剤で襲われた事件でも暗躍したと指摘されている。
 また、米国政府は2016年米大統領選へのロシア介入疑惑で、GRUが直接関与したと主張しており、米国内ではロシア問題として捜査の過程にあり、トランプ政権成立に貢献したとも見られている。

 ロシア国防省がコロボフ氏の死去を発表する際に使用した「長い重病」は、アナリストによると、がんの隠語だとのこと。

 なお、国営タス通信(TASS)が伝えた軍情報筋によると、長官代行には
   イーゴリ・コスチュコフGRU第1副長官(57)
が任命され、そのまま後任長官に就任する見通しという。
 
 
     

2018年11月26日 (月)

ルノーに食いものにされる日本企業?

 
 フランスのルメール経済・財務相は25日、日産自動車とルノーの連合(アライアンス)における
   ガバナンス
   株式持ち合い
の構造を変えるべきではないと主張した。
 
 日産がカルロス・ゴーン容疑者を会長職から解任したことを受けての発言だが、技術力が弱く世界市場で存在できなくなりつつあるルノーへの技術移転や資産の配分が行われて来ており、金の成る木である日産を手放したくはないのだろう。
 
 日本人の勤勉さを逆手に取り、円安で株式の保有を増やし安価に日産を支配し、併せて三菱自動車を手に入れつつある。
 巧妙な手口で日本企業の資産を奪うための謀略であり、日本のマスコミを利用し、日産や三菱自動車の偽装問題などが繰り返し金融市場に流れ、株価を大きく棄損させることでルノーの資産の増加を隠す効果もある。
 
 全てにおかしいのが日産等に関する問題が集中的に出てきたことや、新車の販売なども遅れて意図的に株価を引き下げさせる目論見が背景にあるようにも疑いが感じられることだ。 
 
 社内の派閥争いや日本側の陰謀などといった話をマスコミは面白おかしく伝えるが、実質的にはフランス政府の意のままに操られ、日本企業の資産が奪われている。
 
 ルメール財務相は世耕弘成経済産業相と話をしたとして
   現状の株式持ち合い
を維持するのが「好ましい」という見解で一致したとBFMテレビで述べたが、脇が甘すぎる対応だ。
 
 現在はルノーが日産に43.4%出資して議決権があるのに対し、日産はルノーに15%出資するが議決権はないのが実態であり、ルノーの筆頭株主はフランス政府という構造で、フランス政府が日産の資産を間接保有しているものだ。

 そのため、ルメール財務相はこのアライアンスを「不可欠なもの」と位置づけ、これを強化しながらガバナンスルールを維持したいと主張している。
 ルールではルノー会長をアライアンスの会長に就けることになっていると続けた。

  ゴーン前会長の容疑について、現時点で日産および日本政府からフランス政府への情報提供はないし、そもそも最小限に止めるだけでいいものだ。
 ゴーン容疑者の逮捕および解職はアライアンスの主導権拡大を目的とした日本側の策略か、と問われたルメール財務相は、そういった考えを否定したが、フランスメディアでは逆に日本政府の謀略といった話も出てきている。

 結果として、強欲ともいえるゴーン容疑者は東京地検特捜部の調べに対し、自らの報酬を有価証券報告書に少なく記載する意図はなかったなどとして容疑を否認しているが、現実は逆だろう。
 
 
ひとこと
 
 欧米国際資本の手玉に取られる日本企業は、愚かな政治家を巻き込み海外勢力の草刈り場になってきた現実を国民に知らせる必要があるが、マスコミが海外政府の工作員と化していては話にもならないだろう。
 
 
 

個人的な金銭的利益で政策をへし曲げ?

 
 米国議会で年明けに下院情報特別委員会の委員長に就任する見通しの
   アダム・シフ議員(民主、カリフォルニア州)
は、25日にCNNの番組で、大統領の
   ドナルド・トランプ氏
とサウジアラビアとの間に
   何らかの金銭的なつながり
があり、それが
   在米ジャーナリスト殺害
に関するトランプ氏の対応に影響を及ぼしている可能性ついて、「個人的な金銭的利益が湾岸諸国における米政策を動かしていないだろうか」と問い掛け、「実態は分からないが、調査しないのは無責任だ」と述べた。民主党は調査に乗り出す意向を明らかにした。

     
  

「豪州のハイテク」に対するクラウドホッパー作戦 を発動した中国?

 
 複数の豪メディアは20日、中国政府が豪州企業に対する
   クラウドホッパー作戦
を発動したと、この「発見」を喧伝した。
 
 この「発見」は、豪フェアファックス・メディアと豪テレビ局チャンネル・ナインによる「共同調査報告書」に含まれるという。
 
 中国のターゲットは「豪州のハイテク」であると指摘したうえ、さらに中国国家安全部に矛先を向けた。


 中国外交部の耿爽報道官は20日、「関連報道と批判は完全に作り話、勝手な捏造だと主張した。
 プロらしさがなく、無責任であり
   良からぬ意図
があることは間違いないと続けた。
 
 さらに、緊張と対立を煽るばかりで、サイバー空間の共同の安全の保護を促さないと表明した。


 なお、中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球時報」の記者に対して、オーストラリアのアナリストは20日、豪州には出しても恥ずかしくない技術、あるいは中国人が欲しいと思う技術は本当に少なく、豪メディアの報道は独りよがりの被害妄想だとの冗談を言ったと伝えた。


     

2018年11月25日 (日)

ポーズでしかない

 
 韓国メディアの聯合ニューシスによると、韓国の
   李洛淵(イ・ナギョン)首相
は、新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた
   韓国最高裁の判決
をめぐる韓国政府の対応に不満を示したうえ、外交部関係者らを叱咤していたと伝えた。

 李首相は15日に行われた幹部会議で、最高裁判決に対する政府の対応策について報告を受けた際
   激しい怒り
を示したという。

 外交部は対応策として、最高裁の判決後に李首相が発表した立場を、英語など四つの言語に翻訳してホームページに掲載すると報告したが、これにも李首相は不満を示したうえ、外交部の
   趙顕(チョ・ヒョン)第1次官
に対し、対応策を直接説明するよう指示した。 
 
 さらに、会議後も趙次官を別途で呼び出したうえ「外交部の対応策は不十分だ」と改めて不満を示し、今後の計画についての報告を受けた後に迅速な対応を促した。

 
 記事では「日本政府があらゆる外交ルートを通じて最高裁判決に反発しているのに対し、韓国政府はただ傍観しているのではないかという指摘」と説明した。
 
 なお、韓国政府は判決直後の先月30日、李首相が
   「政府の対策をまとめる」
との立場を発表した以外に特別な対応はしておらず、日本政府が「暴挙」との単語を使用して強い反発を示した際にようやく、外交部が「国民感情を刺激するものだ(11月6日)」「日本政府に正しい対応を求める(11月15日)」と反論しており、単に韓国政府のポーズでしかない。

    

何でも売り込む理由づけは節操がない

 
 ドイツのプロテスタント教会の連合組織
   「ドイツ福音主義教会(EKD)」
の広報担当者は22日、クリスマスの「容赦ない商業化」を「待降節(アドベント)とクリスマスの容赦ない商業化は、聖書の教えに反するメッセージを発している」と指摘して批判した。
 一部の都市で早々とクリスマス市が開幕したことに苦言を呈した。

 今年は12月2日から始まる4週間の待降節について「その真の意味、つまりクリスマスと神の訪れを待ちわびる時間として過ごすべきだ」と述べた。

 ドイツのクリスマス市の歴史は長く、ホットワインや菓子、手工芸品、クリスマスの装飾品やプレゼントなどが売店に並び、多くの買い物客が訪れイベント化している。

 大半の都市では今月26日に市が開くが、ドルトムントやデュッセルドルフなどでは既に22日に開幕した。
 また、西部エッセンのように11月半ばに始まった都市もある。

 エッセンのカトリック教会教区もクリスマス市の早期開幕に苦言を述べており、広報担当者は独DPA通信に「水を差す気はない」が「信心深いキリスト教徒にとって、クリスマスは年末のきらびやかなお祭りではなく
   イエス・キリスト(Jesus Christ)
の生誕を祝う行事だと指摘しておきたいと語った。
 
 
ひとこと
 
 日本でも「ブラックフライデー」と銘打って、バーゲンを行う粗忽なスーパーがある。
 
 薄利多売で国民の価値を低くする流れを結果として作り続けており、テナントを介して労働生産性を低くする元凶となっていることに気付く必要があるだろう。
 モノに付加価値をつける思考が乏しく、回り回って日本の国力を低下させている。
 
 消耗期間が短くなっており、より多くの産業廃棄物を作り出しているとも言えるものだ。
 労働集約的な構造が強化され、賃金への配分も労働生産性を低くするためすくなく、関連する企業への悪影響もある。
 
 また、淘汰される企業も拡大し、文化の破壊を引き起こしかねない節操がない企業ともいえる。
 
  

貧困と社会不安 を逃れてきた人々

 
 米国防省のジェームズ・マティス長官は21日、米国を目指す中米からの
   移民集団(キャラバン)
の到着に供えて、ホワイトハウス(White House )は米兵約5800人を国境に派遣し、米税関国境警備局(US Customs and Border Protection)の職員が攻撃された際に支援を提供できるよう備えているが、配備された米軍兵士について
   暴動を鎮圧
するための介入はできるが、装備は警棒のみになると述べた。

 マティス長官によると、ただ、移民たちが国境検問所を強行突破しようとした場合でも、対応するのは盾と警棒を持った憲兵のみで、「武装要員は介入しない」可能性が高いと説明した。

 メキシコ内務省によると、現在同国内を北上中の移民は約8000人に上る。
 その多くは、中米で「北部三角地帯(Northern Triangle)」と呼ばれるエルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラスの3か国から
   ギャングの暴力
が横行し、世界でも殺人事件の発生件数が特に高く
   貧困と社会不安
を逃れてきた人々という。

 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
はキャラバンの米入国を阻止するため軍の投入を命じていた。
 こうした発言は今月7日の中間選挙を見据えたカネのかかる政治的パフォーマンスだと批判され、選挙結果でも敗退している。
 
 
    

2018年11月24日 (土)

中国の対北朝鮮戦略

 
 
 米国議会下院諮問機構である米中経済・安全保障再検討委員会(USCC)の
   キャロリン・バーソロミュー副委員長
は14日(現地時間)、ワシントン下院で開かれた2018年例年報告書の発刊記者会見で「今年の早春に中国が北朝鮮に対する制裁の度合いを高めたが、韓国・米国・北朝鮮の間で外交的に雪解けムードがつくられると、制裁が緩和された。韓半島で中国の最大の利益は現象を維持し、今後韓半島(朝鮮半島)の平和協定で孤立しないことだ。結局、北京は韓米同盟を弱化させ、韓国から米軍を撤収する方向に交渉を追い込むだろう」 と指摘し、中国の対北朝鮮戦略を明らかにした。
 
 
 報告書では中国が北朝鮮の非核化を後に回して対北朝鮮制裁緩和を始め、北朝鮮の急変事態発生時、難民流入と大量殺傷兵器への統制弱化、韓国主導の韓半島の統一を懸念していると分析した。
 
 中国のこのような態度は北朝鮮と非核化の交渉をしながらも北朝鮮に対する制裁を強化するドナルド・トランプ米行政府と異なる基調となる。
 
 また、先に「中国の目標は戦争や北朝鮮の不安定防止と最終的に韓米同盟の弱化を含んでいる」と警戒感を示したうえ「北京は北朝鮮の核と長距離ミサイルプログラムの廃棄が価値はあるが、副次的目標と見なしている」と分析した。
 
 このような目的を達成する方法で「中国は朝鮮戦争の公式的終結に向けた平和条約を支持し、韓米合同演習の猶予を追求し、韓国の米軍縮小を圧迫する方式で目標達成を狙っている」と説明した。
 
 
 北朝鮮の急変事態に対する中国の対応戦略では、難民の流入を統制するために国境を武力で封じ込め、大量破壊兵器と関連施設を掌握し、未来の韓半島でテコを確保するために領土を占有することなどと展望し詳しく説明した。
 
 ただ、中国の人民解放軍と北朝鮮人民軍間の関係は緊張関係で中国の介入に北朝鮮軍がどのように対応するかは分からないと判断を見送った。
 
  
    

韓国軍は役立たず

 
韓国国防部の崔賢洙(チェ・ヒョンス)国防部報道官は20日、日本メディアとのインタビューで
   板門店共同警備区域(JSA)
を通じて韓国に亡命した北朝鮮兵士の
   呉青成(オ・チョンソン)氏
が「韓国軍は軍隊のようで軍隊ではない」と述べたことに関連し、定例記者会見で「個人の発言に対して公式に申し上げる必要はない」としつつも
   「強い軍隊」
と幼稚に反論した。

 韓国軍は「いかなる形態」でも
   敵の威嚇
に対応できる十分な能力を備えていると確信していることを明らかにした。

  また、今月16日、呉氏は日本産経新聞とのインタビューで「韓国軍をどう思うか」という質問に対して「軍隊のようで軍隊ではない」と指摘している。

 呉氏は韓国にも自分と似たような
   苦しい訓練
をした人がいるだろうが
   「全体ではそれほど強くないのでは」
と低く評価した。
 
    

2018年11月23日 (金)

駆け込み証言?

 米国議会下院は
   ジェームズ・コミー前連邦捜査局(FBI)長官
   ロレッタ・リンチ元司法長官
に召喚状を送付した内容が22日公開され、共和党が中間選挙で大きく議席を失ったため下院多数派でなくなる前の来月初めに証言するよう求めていることが明らかになった。
 
 なお、下院司法委員会の
   ボブ・グッドラット委員長(共和党)
は今週
   司法省の政治的偏向
について、民主党が下院の過半数を握る1月前にコミー、リンチ両氏を証言させる計画だと述べていた。
 
 コミー氏は同委員会から召喚状を受け取ったことを確認した。
 ただ、聴聞が非公開で行われる場合には召喚を拒否する意向を表明している。
 ツイッターへの投稿で、「白日の下でならすべての質問に喜んで答える」とした一方で「密室」のやり方には反対すると続けた。
 
 「彼らがえり好みした内容をリークし、歪曲するのを十分に見てきたからだ」と説明した。
 なお、コミー氏の証言は同3日とされている。
 
 
 バラク・オバマ前政権下で司法長官を務めたリンチ氏は議会証言についてはコメントしていない。
 なお、公開された召喚状の写しによれば、同氏は来月4日に証言するよう求められている。
 
 
 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
はこれまで、ヒラリー・クリントン元国務長官による
   私用メール使用問題の捜査
でクリントン氏をかばったと主張し、コミー、リンチ両氏を繰り返し非難してきた。
 また、トランプ氏は、2016年米大統領選挙における
   トランプ陣営とロシアの共謀疑惑
に対するロバート・モラー特別検察官の捜査についても、偏向があると繰り返し非難している。
 
 
ひとこと
 
 駆け込みで実施する様な意味はない。
 ますます弾劾裁判に近づいているようになってきた。
 
 
  

金国務委員長への北朝鮮住民の支持率が過去最高?

 
 
 韓国ソウル大学統一平和研究院が去年からことしまで北朝鮮を逃れた脱北者87人を対象に調査した結果、北朝鮮の
   金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長
への北韓住民の支持率が、これまででもっとも高くなっていることが明らかになったとのこと。
 
 金正恩国務委員長に対する北朝鮮住民の支持率について、「70%から90%ほど」と答えた人の割合が、半数となり、これまででもっとも高くなったという。
 去年は36.3%だったとのこと。
 
 この調査は2011年から毎年、前の年の脱北者を対象に実施している。
 
 北朝鮮問題の専門家の話によると、「脱北者の回答で、金正恩国務委員長に対する北朝鮮住民の支持率は、平均75%前後に上る。金委員長が就任した2011年以来、もっとも高い支持率だ」と説明した。
 
  
   
ひとこと
 
 調査した対象が北朝鮮住民の表面的な部分を表したものだが、失望感が出てくるのも間近だろう。
 ルーマニアのチャウシェスク政権の末路を考えれば、親北朝鮮政策を強引に進める韓国の文政権も巻き込まれていく可能性もある。
 
 朝鮮半島が大混乱になれば、中国軍が国境を越えて軍主導の集団政治体制を中心とした傀儡政権を作ることになる。
 
 

2018年11月22日 (木)

積極的に韓国政府との関係は無視すべき

 
 日本の安倍晋三首相と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、韓国大法院(最高裁判所に相当)の

   強制徴用賠償判決
の後に相次いで行われた国際会議で4回接触しているが
   会談や緊密な対話
はなく、3回握手しただけで終わったが、そろそろ次の経済制裁を一気に加速さ瀬る時期が来ていることを認識させる必要がある。

 日韓の摩擦が韓国政権が繰り返す謝罪要求で信頼性は欠落し拡大する中での日本の首脳が積極的に問題を解決する必要は皆無であり、韓国政府の厚顔無垢な主張は排除すべきだ。
 逆上せ上った韓国政府に対しては、過去同様の対応は不用であり、冷え切った関係を露呈させた影響を身を持って知らせる対応が必要だ。

 日本経済新聞では、両首脳が15日にシンガポールで行われた東南アジア諸国連合(ASEAN)+3(日中韓)の首脳会議で2回、17-18日にパプアニューギニアで行われたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議で2回、合わせて4回「接触」したと19日に報じた。

 両首脳はこのうち3回は立ったまま握手し、外交儀礼の範囲で短いあいさつを交わした。

   

傲慢国家への包囲網が必要

 
 北朝鮮の海外広報用週刊紙
  「統一新報」
は「親米一辺倒の政策から脱するべき」と題した同日付の記事で、米朝関係が予想外に進展し、北東アジア地域の情勢が急転換している現在、日本が米国の古臭い
   対北制裁指令
に盲従することは時代錯誤であり、自らを害する妄動だと非難した。
 
 また、米国の「制裁万能論」に執着する限り、日本は北朝鮮との関係を改善するどころか北東アジア地域情勢の流れで取り残されることになると主張した。
 
 北朝鮮が主張する北東アジア地域情勢の流れは中韓朝で決まるものではない。
 
 日本やロシアが起点であり、周辺のモンゴルや中央アジア諸国、ベトナム、フィリッピン、ラオス、カンボジア、ビルマ、インドなどの経済発展が影響するものであり、中国経済の停滞が強まれば北朝鮮への中国の支援も低下することになる。
 
 中韓朝3国の「傲慢国家」への包囲網が必要となっている。 
 
 そもそも、中国国内でも地域間格差はジニ係数が大きく暴動等の問題をいつまでも公安による強権で封殺できるものではない。
 中国人の北朝鮮への支援も先細りになり、国境付近では北朝鮮軍の強盗殺人などの犯罪行為が増えているといわれる。
 
   
 資金と物資、技術を日本から貰いたいだけの「強請り」の主張をする朝鮮半島の両国の思考が背景にあるだけのこと。

 記事では、米国が日本製鉄鋼・アルミニウム製品に高関税を課し、農畜産物市場の開放や米国製兵器の大量購入を日本に要求していると主張した上で、「体質化した親米事大と対北朝鮮敵視政策の旧態にとらわれ現実を直視できなければ、損をするのは事実上、日本しかない」と指摘した。
 
 
ひとこと
 
 援助を求めているのだろうが、こうした北朝鮮の主張は無視すればいい。
 韓国の文政権のちゃぶ台返しの外交姿勢に対しても、強い警告だけではなく、経済制裁が必要だ。
 
 
    

2018年11月21日 (水)

中国の10月の海上コンテナ輸送量 単月で過去最多を更新

 
 米国調査機関デカルト・データマインが12日に発表した10月の海上コンテナ輸送量は
   101万4308個(20フィートコンテナ換算 前年同月比+13.9%)
と単月で過去最多を更新した。
 米国のトランプ政権による制裁関税の税率引き上げを前に駆け込み出荷が加速していることが背景にある。
 例年だと10月は国慶節の大型連休の影響で荷動きが鈍化するものの今年は前月比でも10.2%増えた。
 輸送需要の増加で、中国発米国西海岸向けのスポット(随時契約)運賃は6年ぶりの高値圏にある。
       
 

2018年11月20日 (火)

10月の全国飲食業売上高の伸び(CCA)

 
 中国料理協会(CCA)の分析では、10月の全国飲食業売上高の伸びは前年同期より1.5ポイント縮小した。
 なお、一定額以上飲食企業の売上高の伸びは同1.1ポイント縮小したとのこと。
 
 飲食市場の伸び率は消費市場全体の伸び率8.6%を0.2ポイント上回っており、単月での売上高は初めて4000億元を突破した。
 
 1-10月の全国飲食業売上高の伸びは前年同期より1.3ポイント縮小し、一定額以上飲食企業売上高の伸びは1ポイント縮小した。
 飲食市場の伸び率は消費市場全体の伸び率9.2%を0.4ポイント上回った。


 中国料理協会(CCA)は、「2018年に入ってから、飲食市場は全体に安定的に推移し、安定の中で前進、消費市場をけん引し続けたが
   「依然として下押し圧力に晒されている」
と指摘した。
 
 今後は「品質第一・効果と利益優先・品質向上を堅持し、供給側の構造改革を柱に、経済発展の質的変革・効率の変革・原動力の変革を推し進め、全要素生産性の向上を図るとしている。
 
 供給側体系の質的向上を飲食産業の今後の発展の重点方針とし、供給側の構造改革を柱に、飲食市場の活力喚起、内的動力の強化を図ると主張した。
 
 
    

信頼性に欠ける政権との対等な交渉は不要

  韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相は19日、日韓協力委員会の会長代行を務める
   渡辺秀央元郵政相
とソウルで会談し、韓国と日本の間には難しい問題があるがこのような時こそ過去の両国の指導者たちの知恵を振り返る必要があると話した。

 李首相は、金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相(いずれも当時)が「日韓共同宣言」を発表した1998年ころが、日韓関係が最も良好だったと振り返り、それは金大中大統領の
   バランス感覚
と小渕首相の格別な配慮があったからと指摘した。

 1998年10月8日に行われた日韓首脳会談で採択された共同宣言で、小渕氏は過去の歴史について反省・謝罪した。

 

ひとこと

 韓国側の繰り返される主張に対応する必要はない。
 知恵は韓国の要求を合意しても政権の交代で繰り返しちゃぶ台返しされるようなものでは、日本にとっては信頼性のないものでしかない。
 こうした相手を交渉で対等に扱うのは如何なものか。

 
    

協議というよりも釈明か、主張か判らない。

 韓国と米国は、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の韓国首席代表を務める
   李度勲(イ・ドフン)外交部朝鮮半島平和交渉本部長
の訪米期間(19~21日)、非核化や対北朝鮮制裁、南北関係などを協議する作業部会の初会合を開くことで事実上合意し、最終調整を行っていることが18日、外交消息筋の取材で明らかになった。
 
 李氏の訪米には統一部の南北交流協力担当幹部や青瓦台(大統領府)関係者など、作業部会に参加する関係官庁・機関の担当者も同行するという。
 
 
 外交部は、李氏が米国務省の
   ビーガン北朝鮮担当特別代表
と会談し、作業部会の詳細を調整する予定だと発表していた。
 
 作業部会の初会合が開かれれば、今月末と予想される米朝高官協議の準備状況や、南北が推進している鉄道連結に向けた北朝鮮区間の共同調査などについて議論するとみられる。
  
 南北は朝鮮半島西側の京義線鉄道の現地調査を10月下旬に始めることで合意した。
 これに対して米国が非核化の進展がないとして否定的な考えを示し、まだ調査に着手できていない。
 

ソースを素手でかき混ぜ不衛生な食品工場

 
 中国メディアの澎湃新聞網によると、中国安徽省合肥市でソースや調味料など1日40万個を売り上げる食品加工企業が
   不衛生な環境
の工場で食品のソースや調味料などを量産している
   ビデオ映像
が暴露され、同市食品薬品監督管理局が調査していると伝えた。
 
 
 問題として暴露されたビデオ映像では、工場の従業員は地面に落ちた肉を拾い上げてそのまま加工に回したり、ソースを素手でかき混ぜたりしていた。

 また、映像の中では従業員が「ここの肉は市場価格よりずっと安い。肉には大豆たんぱくを注入し、2割ほどかさ増しする」などと話していた。
 
     

真実に蓋をする姿勢

 
 米国のトランプ米大統領は、「フォックスニュース・サンデー」のインタビューでサウジアラビアのジャーナリスト
   ジャマル・カショギ氏
の殺害の模様を記録した音声テープについて、聞きたくないと述べた。

 カショギ氏は10月2日、イスタンブールのサウジ領事館で殺害された。
 トルコ政府は殺害の模様を記録したテープをトランプ政権に引き渡した。

 インタビューでトランプ大統領は「テープを聞きたくない。私がテープを聞く理由はない。聞かなくとも、それが非常に暴力的で、ひどい内容であることは分かっている」と述べた。

 ただ、カショギ氏の殺害事件にもかかわらず
   サウジとの緊密な同盟関係
は維持したいとの意向を示した。
 
 サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が殺害に果たしたとされる役割については「彼(皇太子)は私に、何らの関係もないと明言した」と主張したほか、皇太子は殺害について知らなかったと「多くの人々」が言っていると続け、擁護する姿勢を明らかにした。

 大統領のインタビューは16日に収録したものだが、その数時間後に出た政府筋からの情報によると、米中央情報局(CIA)はカショギ氏殺害について、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の命令だったと断定した。
 
 
      

日韓商工会議所首脳会議を延期

 
 韓国大法院(最高裁判所に相当)の
   強制徴用賠償判決
をめぐって双方の意見が折り合わなかったため、今月開催される予定だった
   日韓商工会議所首脳会議
が延期されることになった。
 
 韓国の財界では、今回の判決がほかの経済関係の懸案にも影響を及ぼすのではないかと状況を見守っているという。

 時の韓国政府の意を受けた判決が多い大法院は先月30日、日本企業に対し、日本による植民地時代に強制徴用された被害者への損害賠償支払いを命じる最終判決を下した。
 
 大韓商工会議所は18日、釜山で12-13日に開催予定だった会議が開催できなくなり、最終的に白紙になったことを明らかにした。
 
 この会議は日韓の商工会議所が韓国と日本の各地でこれまで年1回開催してきた。
 
 
 大韓商工会議所によると、日本の商工会議所は、今回の会議で韓国大法院の強制徴用判決に対し遺憾を表明するとの旨を韓国側に伝えた。
 
 これに対し大韓商工会議所は「経済界の行事で判決に言及するのは適切ではない」と主張したため、日本側は当然の対応で開催を見送った。
 
 なお、日韓は8日、今年の会議は開催せずに来年の再開に向けて努力するとの表明で先延ばしして鎮静化を目論んだ。
 
 なお、日本の商工会議所の現会頭の三村明夫氏は、損害賠償支払いを命じられた新日鉄住金の名誉会長を務めている。
 
 
     

2018年11月19日 (月)

北朝鮮が南北間の黄海と東海の国際航空路の連結を提案

   韓国国土交通部は16日、北朝鮮・開城の南北共同連絡事務所で同日に開いた航空分野の南北実務協議で、北朝鮮が南北間の黄海と東海の国際航空路の連結を提案してきたことを明らかにした。    これに対し、韓国側は航空当局間で引き続き議論していく方針を示した。  航空当局間の初の会合となった同日の協議は北朝鮮側の提案で開催された。  韓国から国土交通部の孫明秀(ソン・ミョンス)航空政策室長ら5人、北朝鮮から民用航空総局の李泳宣(リ・ヨンソン)副総局長ら5人がそれぞれ出席した。    南北は航空分野全般の協力策を引き続き話し合っていくことで一致した。

英国議会が合意案不支持なら「EU離脱しない選択肢ある」と発言

 
 英国の首相
   テリーザ・メイ氏
は15日、議員らを前に、「われわれは合意なき離脱を選択することもできるし、離脱そのものの断念もあり得る。あるいは団結して、交渉で勝ち取り得る最善の合意を支持するという選択も可能だ」と述べ、欧州連合(EU)との離脱合意案を議会が支持しなかった場合、いわゆる「合意なき離脱」か、あるいは離脱そのものを断念する可能性もあり得ると警告した。

 なお、メイ首相がEUから離脱しない可能性に言及した際には、一部の議員から歓声も上がった。
 
 
    

2018年11月18日 (日)

英国のEU離脱担当相が辞任

 
 英国の欧州連合(EU)離脱担当相の
   ドミニク・ラーブ氏
が15日、ツイッター(Twitter)で「私は提案された合意条件」と、マニフェストで
   国民に誓った公約
との折り合いをつけることができないとの記事を投稿して、「辞任せざるを得ない」と表明して同日辞任した。
 
 ラーブ氏は今年7月から同担当相を務めていた。
  
 
 なお、シャイレッシュ・バラ北アイルランド担当閣外相が、同じく合意案をめぐり辞任して1時間もたたないうちに、ラーブ氏も後に続いた形となりテリーザ・メイ首相にとって大きな打撃。
 
 
 EUが合意案に署名するため、臨時首脳会議の開催を急いでいると伝えられる。
 こうした中、メイ首相も英議会で承認を得るための準備を進めていた。

 EU離脱担当相のラーブ氏が合意案に賛同できないと表明したことで、メイ首相の足元は定まらず、再び揺らぎ始めている。
 
     

2018年11月17日 (土)

中国が北朝鮮制裁履行の取り組み緩めたもよう

 
 米国議会の超党派諮問機関
   「米中経済安全保障再考委員会」
は14日公表の年次報告書で、中国は対北朝鮮制裁履行の取り組みを緩めたもようだとの見解を示した。
 
 その上で、米財務省に対して中国の制裁実施状況について180日以内に報告するよう求めた。

 報告書によると、2017年と18年初頭の時点では、中国は北朝鮮に対する国連安全保障理事会制裁の実施を強化したと見受けられていた。
 
 今年に入り北朝鮮が米国との対話を開始するのと並行して中朝関係も好転したことを受け、制裁履行への取り組みが緩んだもようだと指摘した。

 また、中国は北朝鮮が核放棄するまで制裁を堅持すると約束したにもかかわらず
   「履行の取り組みを緩めた」
と続けた。
 
 北朝鮮の労働者が中国北東部で再び職に就いており、国境沿い地域では経済活動や観光業が回復している。
 さらに、中朝間の航空便も再開したうえ、当局者間で経済発展について話し合うための交流の場が設けられているとしている。

 
 中国政府は意のままに動かせるよう北朝鮮に対して「主要なライフライン」を常に維持してきた。
 そのため、北朝鮮の船が別の船に横付けして物資を移し替える「瀬取り」など制裁履行の「抜け穴」があると指摘した。

 
 中国の楊潔チ・共産党政治局委員は前週ワシントンで開かれた米中外交・安保対話の後に、中国は「自国に関連する国連安保理制裁決議を引き続き厳格に実施する」と表明しており、二律背反の様相だ。

 ただ、米財務省は超党派委員会の報告書に関するコメントの求めに応じていない。
 国務省は、国連加盟国すべてが北朝鮮が核放棄するまで制裁を実施すると期待していることを明らかにしている。
 
 
     

2018年11月16日 (金)

トカゲのしっぽか?サウジ検察、皇太子の関与を否定し、カショギ氏殺害で5人の死刑を求刑

 
 サウジアラビア検察当局は15日、トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館内でワシントン・ポスト(Washington Pos 米紙t)のコラムニストで、政府に対し批判的な立場をとっていたジャーナリストの
   ジャマル・カショギ氏
が殺害された事件で、サウジ当局者5人に対し死刑を求刑すると発表した。
 一方では、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の関与はなかったと断言した。

 サウジ検察報道官は、カショギ氏は薬物を投与されて死亡し、後に体を切断されたと発表した。
 サウジ当局が同氏の殺害方法について認めたのはこれが初めてのこと。

 報道官によると、サウジ情報機関の幹部がカショギ氏の本国帰還を命じ、またイスタンブールのサウジ総領事館を訪ねた「交渉班の代表」が、カショギ氏の殺害を指示したと断定した。

 また、カショギ氏の遺体の一部が総領事館の外で代理人に引き渡されたことを明らかにした。

 サウジは事件発生当初、総領事館内でのカショギ氏殺害の事実を繰り返し否定しており、先月半ばになってようやく認めたものの、「ならず者」による犯行だと主張していたが矛盾を隠せ切れない状況であった。
 
    

取材源秘匿は完璧にできない

 
 米国び外交誌フォーリン・ポリシーの上級編集者ジェームス・パルマー氏は、10月29日に米ニューヨークで開かれた国際パネルディスカッション「アジア社会」に出席。同氏は、西側諸国で新疆ウイグル自治区の大規模収容や人道犯罪被害についての批判が増すにつれて、中国本土情報筋やジャーナリストへの弾圧も激化していると述べた。


 数年前からウイグル地域における人権侵害を取材してきたが、現在は連絡していたすべての情報源との連絡が途絶えたことを明らかにした。
 このなかには情報を提供していた漢民族も含まれる。

 パルマー氏は数カ月前から現地ジャーナリストたちとの連絡をやめている。
 連絡するだけで、彼らは投獄される危険性が高まるためだ。
 
 
ひとこと
 
 取材源の秘匿は難しいということだろう。    

2018年11月14日 (水)

 「アラブ版NATO」構想は無理

 
 米大統領
   ドナルド・トランプ氏
はイスラム教スンニ派のサウジ、アラブ首長国連邦(UAE)、クウェート、カタール、オマーン、バーレーン、エジプト、ヨルダンと結束し、シーア派のイランの封じ込めを狙って進める
   「アラブ版NATO」構想
は一枚岩ではない中東の権力の分布もあり、サウジアラビア人記者
   ジャマル・カショギ氏
の殺害以前から難航していた。
 
  
 元米海兵隊大将でMESAの首席交渉官である
   アンソニー・ジニ氏
は、構想は「前進している」がカショギ氏の死の影響は不明と指摘した。
 また、「どのように影響するかはまだわからない。最終的な捜査と決定を待っている。遺体が見つかれば科学捜査が行われるだろうが、それらが完了するまでは待機状態となるだろう」と指摘している。
 
   

日本が中国に学んで極超音速ミサイルを造ろうとしている?

 
 中国人民解放軍関連メディアの新浪軍事は、日本が中国に学んで
   極超音速ミサイル
を造ろうとしているとする記事を掲載した。

 今年に入って、日本は極超音速ミサイルの研究開発を模索し始め、中国、米国、ロシアに追いつこうとする動きを見せている。
 
 計画上では、日本が開発するミサイルは中国の
   東風ミサイル
よりも高い脅威を持つ可能性があると指摘した。
 また、その技術理念は、中国の超音速滑空飛翔体から学んでいると続けた。

 なお、日本が現在発表している関連資料によれば、その設計コンセプトは中国のものと本質的に変わらず、発射後に大気圏と宇宙空間の境界エリアを飛行し、その後目標に向かって滑空飛行すると説明した。
 
 島しょ防衛目的ということで「射程距離は300キロメートル以上」とされているものの、実際には1000キロメートルは届く可能性があると伝えた。
 
 
ひとこと
 
 中国の傲りだろう。中国から学ぶ技術はそもそもない。  
    

護衛司令部幹部複数を粛清か?

 
 
 米国政府系メディアのラジオ・フリー・アジア(RFA)は、平壌の情報筋からの情報として、北朝鮮で先月中旬、北朝鮮の独裁者
   金正恩党委員長
の身辺警護を担当する護衛司令部第1局所属の20代の将校1人が摘発されたと伝えた。
 護衛司令部内の通信を取り仕切ってきたこの幹部は、夜中に
   坑道通信勤務場の状況
を点検していた。
 2号室に置かれていた受信機の状況を点検する過程で、周波数を合わせてRFAを聞いていたところを
   直日官(勤務の総括責任者の将校)
に見られてしまったという。
 北朝鮮では、当局が禁じる海外情報に触れることは重罪に当たる。
 過去には、韓流ドラマを見ただけの女子大生が凄惨な拷問を受け死亡した例もあった。
 
 RFAは、1950年代に米国政府の
   反共産主義情報作戦
の一環として設立され、米国政府の予算で運営されており、北朝鮮国内でRFAの放送を聞いているところを見つかってしまうとは、文字通り致命的なミスとも言える。
 現在は9カ国語で放送を行っているが、1997年に始まった北朝鮮向けの朝鮮語放送は1日6時間放送され、中波と短波に加えアプリ、ポッドキャスト、Youtubeでも聞けるようになっている。
 北朝鮮の刑法は、RFAなど米国、韓国などの放送を聞く行為を違法とし、厳罰で対応しているという。
 
 朝から晩まで、北朝鮮の独裁者一族を称賛し続けるプロパガンダ一色の北朝鮮国営メディアに対し、反感を持つ多くの人々がこれらのラジオ放送を密かに聞いているとも言われている。
  
 将校の行動を目撃した直日官は、即座に上部に報告した後、この将校は忽然と姿を消した。
 どのような処罰が下されたのかは不明だ。
 ただ、金正恩氏の身辺警護を担当する部署の将兵は、成分(身分)も忠誠心も申し分ない人物だったと見られる。
 この事件を受けて、権力闘争ともいうべき力も働いたのだろう護衛司令部は粛清の嵐に襲われた。
 中央党(朝鮮労働党中央委員会)の組織指導部は、護衛司令部に対する集中的な検閲(監査)を開始したという。
 また、先月20日、金正恩氏は組織指導部と護衛司令部の責任イルクンに対して「組織指導部が護衛司令部の検閲を行い、総和(総括)で明らかになった問題に党的、法的な処罰のレベルを上げよ」との特別指示を下したとの情報もある。
 その結果、金日成主席と金正日総書記の遺体が葬られた
   錦繍山(クムスサン)太陽宮殿の警備担当
だった複数の幹部が粛清されたと伝えられている。
 ただ、具体的にどのような人物が、また何人が粛清されたかはまだ確認されていない。
 今回の事件について、平壌の別の情報筋では単純なラジオ聴取の摘発ではなく
   別の意図
があり、粛清は、権力闘争の一部として行われたの可能性もあるという。
 金正恩氏の身辺警護と体制の護持の責任を担い、莫大な権力を誇っている金慶玉が率いる
   護衛司令部
が、急に組織指導部の検閲を受けたことについては
   単に一将校が米国の放送を聞いたこと
が主な理由ではなく、金正恩の権力奪取を狙った「何か隠された意図」があるのではないかとの見方もある。
 
 金正恩氏が政権に就いて以降、絶大な権力を手にした
   組織指導部
が、同じように絶大な権力を持っていた
   軍の総政治局
に対して検閲を行い、完全にひっくり返して軍総政治局を率いていた
   張成沢(チャン・ソンテク)
を血祭りにあげた。
 次の「獲物」である尹正麟が率いる護衛司令部に組織指導部が襲い掛かったとも見られている。
 

感染拡大は深刻な問題

 
 日本、中国、韓国の農相は10日、中国での
   アフリカ豚コレラ感染拡大
を受け、北京で会合を開き
   ワクチンの研究開発
など対策を強化する内容の共同声明を採択した。
 
 なお、米国との貿易摩擦が激化する中国では日韓両国との農産物貿易を拡大する考えも示した。

 会合では吉川貴盛農林水産相、中国の韓長賦農業農村相、韓国の李介昊農林畜産食品相が出席した。
 韓氏は会合で、感染拡大は深刻な問題であり
   「重要課題として取り組んでいる」
と述べた。 
 
 一方では会合後の共同記者発表で、トランプ米政権を念頭に保護主義の台頭に懸念を示し「今後10年で日韓両国と農産物の貿易額を倍増させ、300億ドル(約3兆4100億円)以上にすることを目指す」と強調してみせた。
 
 
     

2018年11月13日 (火)

臭いものに蓋か?

 
 米国のCNNや英国のBBC、中東の「アルジャジーラ」など、世界の主要メディアが韓国の芸人歌手グループ「防弾少年団」の日本音楽番組の「ミュージックステーション」への出演取り消しを、相次いで報じた。
   
 
 海外メディアでは、防弾少年団のメンバーのジミンがかつて
   原子爆弾が爆発する写真
と独立に関する内容が書き込まれた「光復節Tシャツ」を着ていると報じたことを受け、反韓感情を意識して、出演を取り消した事実について報道した。
 
 CNNは同日、「原爆シャツに対する憤りによりBTSの日本公演がキャンセルされた」という見出しの報道で、「過去メンバーの一人が着ていたTシャツのデザインが議論になり、放送局が所属会社に着用した意図を尋ねるなど協議を行ったが、結局、出演が取り消された」と説明した。

 なお、日本は第二次世界大戦の末期、米軍により広島と長崎へのジュネーブ条約違反ともいえる無差別な原爆攻撃を受けた後、連合国に対して無条件降伏した。

  
 
ひとこと
 
 反韓感情を意識して出演させないことより、反日的な芸人が多く日本の芸能界で活動し、日本国民の意識をコントロールしている状況がより問題だろう。
 
 視点を変えれば、このグループを出演させて韓国の反日的な問題を日本国民に見せる必要があっただろう。
 
 臭い物に蓋をする報道は反日的な芸人を隠す行為にほかならない。
 
 
   

「戦争犯罪行為」との暴言も...

 
 韓国空軍関係者によると、空中給油機が1カ月間の検査後に実戦配備される予定であることを明らかにした。
 軍当局は引き渡された兵器などについて、規定されている品質要求水準を満たしているかどうかを調べる。
 
 韓国空軍の主力戦闘機F15KやKF16を飛ばし、空中給油テストを行う。

 今回到着した空中給油機は欧州のエアバス・ディフェンス・アンド・スペース(ADS)のA330MRTTも3機が追加導入され計4機にかかる予算は約1兆5000億ウォン(約1500億円)。

 給油対象機種はF15KやKF16、来年から2021年までに40機が導入される最新鋭ステルス戦闘機F35Aなどとなる。
 
 空中給油機が導入されれば給油の時間を短縮でき、戦闘機の空中作戦時間が1時間以上延びる。

 空中給油機の機種は、15年6月に開かれた防衛事業推進委員会で決定されたもので北朝鮮の朝鮮中央通信は当時、韓国空軍の空中給油機導入の決定を
   「戦争犯罪行為」
だと強く非難しており、今回の空中給油機1号機の導入についても反発するか注目される。
  
 
 
ひとこと
 
 北朝鮮が「戦争犯罪行為」という主張は自らの行為を棚の上に上げたものでしかない。
 金正恩の意のままに動きつつある傀儡政権となりつつ韓国の文政権であり、北朝鮮軍のものになるとの意識をもつ部分があれば反発もこれまでより弱いものだろう。
 
       

北東部豊渓里の核実験場で小規模な清掃作業を確認

 
 米国拠点の北朝鮮分析サイト「38ノース」は9日、10月31日撮影の商業衛星写真を分析した結果として、北朝鮮が「完全廃棄」したと発表した
   北東部豊渓里の核実験場
で小規模な清掃作業が行われていると発表した。(関連記事

 同サイトは、5月に坑道などを爆破した際のがれきや倒木を取り除く作業の可能性があると分析した。
 
 北朝鮮は10月上旬、廃棄措置を検証する査察官を受け入れると米側に伝達した。
 
 同月末には韓国の情報機関が
   検証受け入れの準備
とみられる動きが確認されたとの見方を示した。
 
    
  

2018年11月12日 (月)

東学農民革命の法定記念日を5月11日に確定?

 1876年の
   日朝修好条規(江華島条約)
をはじめとした閔氏政権の開国政策により外国資本が進出して経済格差の拡大等により、当時の朝鮮の民衆の生活は苦しい状況であった。

 朝鮮の改革を巡っては、壬午事変や甲申政変のような政変があったが、いずれも蜂起は失敗に終わって首謀者は皆殺しに遭っている。
 こうした中で政権を奪った閔氏は、自らの手で改革を行うこともできずにいた。

 このつけは全て民衆に振り向けられ、民衆の不満はより高まり、1883年から各地で農民の蜂起(民乱)が起きていた。

 そのような中、1894年に全羅道古阜郡で、群守の
   趙秉甲
が水税の横領を起こし、その横領に対して全羅道観察使に哀願を行った農民が逆に逮捕される事件が起きた。

 この事件により、同年春に、崔済愚の高弟で排外的な新宗教「東学党」の二代目教祖となった

   崔時亨
が武力蜂起し、甲午農民戦争に発展した。
 反乱軍は知将
   全琫準
の戦略に基づき5月には全州一帯を支配下に置くまで勢力を拡大した。

 もともと全羅道古阜郡の民乱も当初は他の民乱と変わるところはなく、自分達の生活を守ろうとするものでしかなかったが、この民乱の指導者に成長した全琫準を含め農民の多くが東学に帰依していたことから、この東学の信者を通じて民乱が全国的な内乱に発展した。

 17世紀から普及し始めた平民教育で、全琫準のような非両班知識人が形成され、文字を学んで下層の役人になることができた。

 この全琫準が発した呼びかけ文が東学信者の手で全道に撒かれ、呼びかけに応じた農民で、数万の軍勢を形成し、全羅道に配備されていた地方軍や中央から派遣された政府軍を各地で破り、5月末には道都全州を占領した。

 これに驚いた閔氏政権は、清国に援軍を要請した。

 天津条約にもとづき、日清互いに朝鮮出兵を通告し、日本は公使館警護と在留邦人保護の名目に派兵し、漢城近郊に布陣して清国軍と対峙した。

 この状況に慌てた閔氏政権は、農民の提案を基に全州和約を作成し締結した。
 この和約で従来の地方政府が復活したが、同時に農民側のお目付け役「執綱所」が設けられ、全羅道に農民権力による自治が確立された。

 韓国の文政権は李氏朝鮮王朝の腐敗した官僚に対抗して、南道農民が行った抗争である東学農民革命の法定記念日を5月11日に確定した。

 文化体育観光部は、1894年5月11日を東学農民軍が全羅北道井邑(チョンウプ)の黄土ヒョンで官軍と初めて戦い大勝した黄土ヒョン戦勝日を法定記念日とすることを最終確定したと9日に発表した。

 文化体育観光部は今年2月に設けた東学農民革命記念日選定委員会(委員長アン・ビョンウク韓国学中央研究院長)で、これまで4つ地方自治体が推薦した地域記念日を対象に公聴会などを経て、歴史性、象徴性、地域参加度などの選定基準により適合性を審査したと説明した。

 東学農民軍の首領である全琫準は日清両国が軍を派遣して間もない7月には既に第二次蜂起を起こそうとしていたが、平和的な解決を望む東学の上層部の説得に時間が掛かり、8月に始まった日清戦争は既に大勢を決しており、全琫準らが第二次蜂起をしたのは10月に入ってからであった。

 大院君は日本軍の手を借りて政権を取り戻したのち、閔氏政権によって投獄されていた東学の巨魁2名を釈放し、1人を内務衙門主事に1人を議政府主事に採用し、忠清道に居る名士豪族に密使を送って東学の扇動を命じた。

 今度は朝鮮の新政権と日本軍を相手にする反乱で11月末に忠清道公州で農民軍と日本軍が衝突した。
 訓練を受けた日本軍に抵抗も出来ずに農民軍はあえなく敗退。

 農民軍は全羅道に逃げ帰り、全琫準らは淳昌で再起の機会をうかがっていたが、1895年初頭に捕えられ、漢城で処刑された。

 井上馨日本公使は全琫準の人格に共感し、朝鮮政府に処刑しないように要請していた。
 朝鮮政府は井上が帰国している間に、処刑を執行してしまった。

   

トップレス女性がトランプ大統領の車列に突入?

 
 仏パリで11日、世界各国の首脳約70人が出席し
   第1次世界大戦(World War I)終結100周年
の記念行事に出席するためシャンゼリゼ通を通行していた米大統領
   ドナルド・トランプ氏
の車列に上半身を露出した女性抗議活動家(2人)が近づこうとして、警察に制止させられる騒ぎがあった。
 
 
    
    (出典:https://www.youtube.com/embed/R9ZNt41ZGvM)
 
 
 テレビ中継された映像によると、女性活動家の1人は後方の車列から数メートルの距離まで近づいたところを警察官に取り押さえられた。
 また、もう1人はシャンゼリゼ通りの道路脇で警備隊員に連行されていった。

 この騒動によって、凱旋門に向かって進んでいた車列は、一時的に停止するた。
   
 
   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/nzNJJbJPMt0)
 

 過激な抗議行動で知られる女性権利団体「FEMEN」の代表者の一人
   インナ・シェフチェンコ氏
が「凱旋門に向かうドナルド・トランプの行列を、FEMENの活動家たちが2回も歓迎した」と述べた「犯行声明」とみられるツイートを投稿した。

 凱旋門では、世界各国の首脳約70人が出席して第1次大戦終結100年の記念式典が開催された。

 
    

2018年11月11日 (日)

インターネットにつながっている全ての機器が、事実上、ハッキングの危険にさらされている

 韓国メディアの東亜日報は、韓国人女性の間で、家電製品の
   内蔵カメラ
から私生活が流出するのではないかと不安に思う
   「レンズ恐怖症」
が広がっていると伝えた。

 情報技術(IT)の発達で携帯電話やパソコンだけでなく、ロボット掃除機、ビデオゲーム機など、日常的に使用する電子製品にもレンズが組み込まれているケースが増えた。

 これにより、これを悪用した「遠隔操作による盗撮」を心配する人が増加している。


 記事では、留守中のペットの様子を見るため自宅内に中国製の小型カメラを設置したが、ハッキングが不安で帰宅後はレンズをタオルで覆っているという女性や、スマートフォンの前面についているカメラはハッキングされやすいという
   真偽不明のうわさ
を聞いて以降、日ごろからスマートフォンは液晶画面を伏せて置くようにしているという女性、ノートパソコン内蔵カメラのレンズに絆創膏を貼っている女性などが紹介されている。

 実際、韓国では家電製品のハッキングによる被害は少なくない。


ひとこと

 犯罪の被害に突然遭遇する危険がある。
 利便性とリスクの増加はを防ぐには自己の意識も必要で、みんなで渡れば怖くないといった集団的な心理操作で大きな被害が出やすくなる。

 企業の情報防衛においても、クラウドなど外部の情報蓄積などを利用して経済的な費用の安さに惹かれているが、リスクはより大きくなっている。
 情報が漏れたことを知ることもなく企業戦略を丸裸にされる事態は致命傷だ。

 同様にIT政府などといった政策も視点を変えれば海外諜報機関に情報が捕捉され、国家戦略における外交交渉が後手に回ることになる。
 ハッカーによる侵入も、知られずに侵入され情報が盗まれ、変更される危険を意識しない愚民を増やすマスコミや企業の情報操作が一番国益に反するものだろう。

    

中国に来る外国人観光客が減少傾向

 
 中国メディアの「搜狐新聞」は、「なぜ中国に来る外国人観光客がどんどん減っているのか、中国の観光客たちが語る『原因』はとてもリアルだった」とする記事を掲載した。

 中国は世界四大文明の一つとされ、5000年を超える歴史があるため、海外からは自然と多くの観光客が中国を観光に訪れてきたが「最近、中国を訪れる外国人観光客がどんどん減っているようだ」という話を聞くと記載し、顕著なのが、古い町並みの残った「古鎮」だと続けた。

 記事は、その代表例として、広西チワン族自治区の桂林から南へ約70キロ離れた所にある奇峰に囲まれた小さな町「陽朔」を取り上げた。

 中国人観光客から「数年前の桂林や陽朔はまだたくさんの外国人観光客がいたが、2年前に陽朔に行ってみたら外国人観光客は明らかに減っていた。街はまだ活気があるが、そのほとんどが中国人観光客によるものだった」と紹介した。

 そして、外国人観光客が減少している原因として「こうした古い街並みは外国人の目にはどこも同じように見えるので行くまでもない」「中国の一部の観光地の世界的な知名度はまだ低い」「中国の観光地はどこへ行っても人が多くて混雑している」「中国は物価が高くなったので、中国を1週間旅するお金があれば、東南アジアで半月過ごせる」などの声が出ていると伝えた。

 
 
ひとこと
 
 中国の経済発展で観光に出かける余裕が出来たものの、数が多く古い町並みにも殺到するため、興味が半減するのだろう。
 時代背景も王朝の勃興が激しく、全てを破壊し殺戮して来た傾向が背景となり、残っているものが少なく汚い環境が嫌悪感を増幅させることだろう。
 
 
 
 
  

2018年11月10日 (土)

会談が延期

 
 米国ニューヨークで8日に開催される予定だった
   ポンペオ米国務長官
と北朝鮮の
   金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党副委員長
の会談が延期になった。
 
 韓国で親北文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領と青瓦台(大統領府)が構想する朝鮮半島平和プロセスにも何らかの形で影響が出る見通し。

 特に青瓦台が年内の実施を目指していた
   金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)
のソウル訪問や、朝鮮戦争の終戦宣言などは計画の変更が避けられない。
 

 このような見方が広がるものの、青瓦台は「非核化と朝鮮半島の平和定着」という流れに大きい支障はないであろうとの立場を強調した。

 青瓦台の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は7日の会見で、「米朝の高官会談が延期になったといって高官会談や朝米首脳会談が霧散したり、動力を失ったりしたのではないと考える」と話した。
 
 
 
ひとこと
 
 米国の中間選挙の結果が大きい。
 身勝手な朝鮮半島力国の思惑通りに動く訳はない。
 韓国のネコババともいうべき、二重取りを目論む司法判断に対しては徹底した経済制裁を行う必要がある。
 中途半端な反論で鎮静化を行う姿勢でこうした傲慢な姿勢が強まってきたことを日本政府は肝に銘じ、外交関係の一時的断絶で韓国経済へのダメージを与える必要がある。
 
 
    

北朝鮮の合意不履行はスルー?韓国軍の「消極対応」に批判の声

 
   
 韓国メディアの京郷新聞によると、韓国と北朝鮮は今年9月に行った首脳会談で、今月1日から海岸に設置された
   砲門を閉鎖することに合意
していたが、北朝鮮は、予定から数日が経った今も、黄海上の北方限界線(NLL)付近の海岸砲1カ所を開放したままで合意を履行していないという。
 
 
 韓国軍関係者は5日、北朝鮮側のケモリ地域の海岸砲1基が今も開放されている状態と説明した。
 
 なお、北朝鮮は同所に4基の海岸砲を設置し、残りの3基は閉鎖されているとのこと。
 同所は、2010年11月23日に起きた延坪島砲撃事件で北朝鮮軍が海岸砲約260発を発射した場所。
 
 これに対し担当部署の国防部対北朝鮮政策監室は、北朝鮮側に措置を講じるよう1回要請しただけで、別途問題提起は行っていない。
 
 
 韓国軍当局は5日に南北共同調査団の
   「漢江と臨津江河口の共同利用に向けた水質調査」
の現状をメディアに公開するなど、南北和解ムードを強調して演出しており、一部から「消極的な対応」を批判する声が上がっている。
 
 北朝鮮はこれについて「上層部に報告し、措置を講じる」と回答したものの、詳細は明かしていないままだ。
 
 
 韓国軍当局は「技術的な問題で、意図的なものではないとみられる」と擁護するような説明した。
 この説明に対して、記事では「韓国側の友好的な解釈に過ぎない」と指摘している。
 
    

2018年11月 9日 (金)

ロシア疑惑の捜査を抑制する目論見だと指摘し、緊急公聴会の開催を要求

 
 
 米国議会民主党は8日、トランプ大統領が
   セッションズ司法長官
を事実上更迭したのは
   2016年大統領選へのロシア介入疑惑
を巡る捜査を抑制するためだと指摘し、緊急公聴会の開催を要求した。
 
 中間選挙で米国民の信頼を得らることが出来なかったトランプ氏は米国議会下院を翌日セッションズ氏の辞任を発表した。
 
 セッションズ氏の辞表によると、辞任はトランプ氏の要請によるもので事実上の更迭に相当するもの。
 
 
 議会下院司法委員会の民主党委員らは書簡の中で
   憲法上の危機
が迫っていると指摘した上で
   グッドラッテ委員長(共和)
は行動すべきなどと主張した。
 
 
ひとこと
 
 米国憲法を無視しる発言が目立つトランプ大統領の弾劾裁判回避のためのなりふり構わない行動が出てきている。
 
 このままでは米国明の分裂を強める対立の激化を引き起こし精鋭化していく可能性もある。
 こうした事態は日本が太平洋戦争以降、日本が経済的・政治的にGHQ(現在のCIA)のマスコミや与野党政治家、右翼・左翼活動家を含めて構築された権益網からの離脱のチャンスでもある。
 
 ただ、トランプ政権のバックアップで日本の政権が維持されており、トランプの権力が霧散すれば地に落ちる流れに乗りかねない非常事態を迎えるリスクを早急に回避するための措置を講じる必要がある。
 
 そもそも集団的自衛権も日本の自衛隊が対等に米軍と交渉できず、消耗戦分野に投入される危険がある。
 
 自衛権は日本が独自に持ったうえで考える必要がある。
 
 ポンコツF35を買わされるのではなく、価格を下げさせるため欧州から戦闘機を購入すべきだろう。
             
 
 

活動を自制?

 
 韓国国防部の国防情報本部は5日、国会情報委員会による国政監査で、北朝鮮軍が今年に入り、南北軍事境界線を挟む
   非武装地帯(DMZ)の偵察活動
黄海上の軍事境界線にあたる
   北方限界線(NLL)の侵犯
といった活動を自制していると報告した。
 
 国防情報本部は、南北が9月に交わした「板門店宣言」の履行に向けた「軍事分野合意書」を北朝鮮が履行していると評価した。

 また、北朝鮮が経済発展に力を注ぎながら、今年に入り豊渓里の核実験場や東倉里のミサイルエンジン実験場などで非核化に関し、目に見える措置を取っていると報告した。

 国務委員長(朝鮮労働党委員長)の金正恩(キム・ジョンウン)のリーダーシップについては「かなり板につき、安定的だ」との見方を示した。
 
 
     

在職中に公設秘書が強盗傷害事件を起こした?

 
  国会議員の元公設秘書
   上倉崇敬容疑者(44)
らが在職中の平成22年9月、京都市左京区の会社社長の住宅に押し入り、妻をナイフで脅すなどして軽いけがをさせたうえ、現金1億円を奪ったとして知り合いの西谷真弓容疑者(59)とともに強盗傷害などの疑いで8日逮捕された。
 
 この事件で、警察は、社長の家に多額の現金があるという情報を西谷容疑者から聞いて犯行におよび、その後、奪った金の一部を渡していたと見て取り調べを行っているという。

 また、上倉容疑者は事件の直後、イタリアの高級外車「フェラーリ」を購入していたということで、警察は奪った金を購入代金などにあてていたとみているという。

 逮捕した2人の認否を警察は明らかにしていないものの、接見した弁護士へのメディアへの取材によると上倉容疑者は「見込み捜査をしているのではないか」などと主張して容疑を否認しているという。
 
 
ひとこと
 
 外車購入の資金の出所や保有する資金の出所などが解ればある程度事件の概要が解るだろう。
 
 
    

2018年11月 8日 (木)

神話を持ち出し「特別な縁」とは?

 
 インドを訪れた韓国の
   金正淑(キム・ジョンスク)大統領夫人
はインドのモディ首相と会談し、2000年前の金官加羅国の
   首露王
と古代インド王朝のサータヴァーハナ朝出身の王妃「許黄玉」が紡いだ愛情は「韓印両国に特別な縁をもたらした」と述べた上で、両国関係は良好なパートナー関係へと発展したと指摘した。
 
 なお、金官加羅国とは『三国志』の狗邪韓国で首露王は韓国最大の氏族集団
   金海金氏
の始祖ともいわれている。
 ただ、神話の類でしかなく史実の裏付けは乏しいが、魏書東夷伝倭人条には、朝鮮半島における倭国の北限が狗邪韓国との記述がある。

 記事によれば、、金泳三(キム・ヨンサム)元大統領、金大中(キム・デジュン)元大統領は自身を「加羅王朝の末裔」と自称している。

 金夫人とモディ首相は両国関係の発展について意見を交わした。
 
 金夫人は「アジアの発展に貢献するためにインドと協力していきたい」と発言した。
 
 モディ首相は許黄玉を記念する公園の着工式に金夫人が出席したことを歓迎し、「公園は2000年続く両国の友好関係を世界に示すもの」「文在寅大統領と知り合って間もないが、大統領は古い友人と同じ。素晴らしいパートナーでもある」と語ったと伝えた。
 
 
     

韓国の韓国首相が強制徴用判決で 「日本の過激な発言に深い憂慮」?

 
 韓国文政権の李首相は「日本政府の指導者たちの発言は妥当ではなく、賢明でもない」と批難した。

 また、「日本政府の指導者たちは韓国司法部の判断に不満は言える」としながらも、「だが、日本政府の指導者たちがこの問題を外交紛争に持ち込もうとし、私もそれに関する意見を言わざるを得なくなったことを遺憾に思う」と強調した。
 
 日本政府の指導者たちの賢明な対処を要望すると要求した。
 
 
ひとこと
 
 韓国政府の動きは行政や司法を含めて敵対的であり、過去の合意なども意味がないともいえる。
 日本政府は単にリップサービスのごときで反論するだけではなく、経済制裁を含め徹底的な対応を早急にすべきだ。
 歴史認識を含めて、偽善的な韓国政府の過去からの主張を含めて判断する必要がある。
 
 李承晩政権により連合国野占領下の日本から竹島を武力で侵略し占拠し続けている状況を放置しているのが最も問題となることにひとつだ。
 
 ノー天気に人材不足から韓国で求人活動を行っている日本企業のモノやサービスの不買運動も必要である。
 
   
   

2018年11月 7日 (水)

旱魃が文明を亡ぼす

 
 英国ケンブリッジ大学と米国フロリダ大学の学者らは、メキシコで栄えたマヤ文明が滅亡した原因を明らかにした。
 
 マヤ先住民の文化は、長期の干ばつを受け、この干ばつにより地域の平均降水量は50〜70%減少し、湿度は7%下がった。
 
 最も深刻な干ばつは950年頃に始まり、マヤ文明滅亡の時期と一致している」という。


 学者らは、ユカタン半島中央部にある
   チチャンカナブ湖
の堆積岩の水を分析した。
 水が蒸発する際に同位体組成は少し変化するため、堆積した石膏に関連する水の同位体レベルを変化させたり、「堆積された」湖の水の同位体レベルを比較することによって、8世紀から9世紀初期に発生した気候変動の様相を復元することができたという。

 分析により、ちょうどこの時期、ユカタン半島を恐ろしい干ばつが襲い、先住民は自らの土地から離れなければならなかったことが明らかになった。

 食べるために主に穀物を育てていた民族にとって、気候変動は飢餓の発生を意味しており、この時期、人口はほぼ90%減少したと見られる。

 都市の貯水池や運河の複雑なシステムでさえ、マヤを救えなかった。

 これまでの発掘調査で、マヤ文明の滅亡が内紛と関連していたことが示されたが、これは貯水池をめぐる争いだった可能性が高い。
 
 マヤ文明は250年から800年まで存在しており、石の建造物やピラミッド、寺院などがつくられた。
 
 
      

北朝鮮に普及している携帯電話は600万台

 
 韓国の趙明均(チョ・ミョンギュン)統一部長官は5日の韓国の国会答弁で、北朝鮮に普及している携帯電話は600万台に達していると述べた。
 
 携帯電話を所持した中高生が動画投稿サイト「ユーチューブ」で、韓国の人気男性グループ、BTS(防弾少年団)などの動画を見ることができるかについて尋ねられると、インターネットは開放されておらず
   内部網
のようにされていて制約があるが、北の若者の間でも流通していると理解していると答えた。

 また、北の携帯電話は現在、3Gの下だとみられると述べ、販売価格については「100ドルから200ドルの間で販売されているものと承知している」と話した。
 
 
    

トランプ政権に国民の審判

 
 
 米国議会の中間選挙は6日、全50州で投票が始まり、有権者らが投票所へと足を運んだ。
 今回の選挙は、当選から2年が経過し、ロシア疑惑の行方や移民問題、通商貿易問題など国政を二分する政策などで反発する動きが目立つ
   ドナルド・トランプ大統領
に対する信任投票になるとの指摘が多い。
  
 今回の中間選挙では、下院(定数435)の全議席と上院(定数100)の35議席が改選される。
 この他、36州で知事選も実施される。
 
 これまでに実施された世論調査によると、下院では民主党が過半数を奪還するが一方で、上院は共和党が過半数を維持する見通し。
 
 
 米選挙制度に関する情報を提供する
   「米選挙プロジェクト(US Elections Project)」
のマイケル・マクドナルド(Michael McDonald)氏によると、期日前投票数は前回2014年の中間選挙では2740万票だったのに対し、今回は3840万票に達しており、民主党有利の状況だ。
 
 開票結果は、投票が最初に締め切られる東部時間の午後6時(日本時間7日午前8時)ごろに判明し始める見通し。
            
 
    

2018年11月 6日 (火)

工作員の思うがまま?

 
 10月29日に開かれた韓国国会・外交統一委員会の
   国政監査
で、9月の南北首脳会談に際して起きた、ある出来事が明らかにされた。

 北朝鮮を訪問した韓国の
   文在寅大統領
の特別随行員として訪朝した韓国企業のトップらが、平壌の有名レストラン・玉流館で冷麺を食べていたところ、北朝鮮の対韓国窓口機関・祖国平和統一委員会の
   李善権(リ・ソングォン)委員長
がその場に現れ、「冷麺がのどを通るのか」と言ったという。


 この発言は李氏が平壌名物である冷麺の「のどごし」についてたずねたわけではなく、南北の経済協力がなかなか進まないのに、どうして悠長に冷麺なんか食べていられるのか、と皮肉を言ったということだ。
 
 そのとき李氏と同じテーブルに座っていたのは、SKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長、サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長、LGグループの具光謨(ク・グァンモ)会長ら、まさに世界的な大企業グループの総帥たちだ。

 この状況を国政監査でのやり取りを報じた韓国メディアの報道を見た限りでは、韓国側が怒りを表したり、反論したりしたわけではなかったようだ。
 
 この問題と関連して韓国メディアの朝鮮日報は「北朝鮮は常に高圧的だが、韓国側はいつも低姿勢を続けている」とする統一省OBのコメントを紹介している。

 北朝鮮の金正恩は幹部らが、いつ金正恩党委員長によって粛清されるかわからない環境の中で仕事をしていることを忘れないように、処刑したスッポン養殖工場支配人の動画をテレビで放映したり、人体が「ミンチ」にされてしまう残酷な処刑を見学させたりしているという。

 また、恐ろしいのは指導者だけではない。政敵のワナにかかれば、一族郎党が抹殺される危険もある。
 こうした環境の中でのし上がってきた北朝鮮の高官らは、自由社会の「一般人」とは違っている人種だ。
 
 特に相手側の首都という「アウェー」においてトラブルになれば、何が起きるかわからない状況にある。

 なお、金正恩氏は近いうちにソウルを訪問すると宣言しているが、彼らの一行が「アウェー」において「低姿勢」に転じることはない。

 韓国側が低姿勢なのは、親北朝鮮政策を進める権力者の
   文大統領
の思惑が背景にあり、猛獣のような北朝鮮をうまく手なずけるため我慢しているのだろうが、それは北朝鮮側もお見通しのこと。
 
 北朝鮮政府は北朝鮮の代理人となっている文政権を手なづけたうえ、北朝鮮の要求を強引に押し付けようとの工作が進んでいる。
  
 
    

2018年11月 5日 (月)

雪解け?

  米国財務省は2日、米国人牧師拘束に絡み8月に制裁対象に指定したトルコのギュル法相とソイル内相を対象から外した。

 牧師は10月に釈放され米国に帰国している。

 また、トルコ外務省も2日、米国のセッションズ司法長官とニールセン国土安全保障長官への報復制裁を解除したと発表した。

 牧師拘束を巡る米トルコの対立は世界経済の動揺も招いた。
 双方が閣僚制裁を解除したことで緊張関係は緩和しそうだ。

 

ひとこと

 サウジの皇太子が関係しているのかどうか不明だが、工作員が反体制派の記者の暗殺を行ったことも背景として影響しているのだろう。

 
    

いいとこ取りを狙う北朝鮮だが...

 
 北朝鮮外務省傘下の米国研究所の所長が2日夜、国営メディアを通じて論評を発表し、米国が北朝鮮に対する制裁を維持していることについて
   「関係改善と制裁は両立しない」
と主張し、
   核開発と経済の立て直し
を並行して進めるいわゆる「並進路線」に戻ることもありえると警告し、米国のトランプ政権の姿勢をけん制した。

 こうした米朝関係をめぐっては、北朝鮮が
   核実験などの中止
   核実験場を閉鎖
する措置をとったと主張し、制裁の緩和や朝鮮戦争の終戦宣言を求めているのに対し、米国は非核化に向けた具体的な措置が先だとして応じていない。
 
 北朝鮮としては米朝協議をみずからに有利な方向に進める目論見から米国をけん制する狙いがある。
 
    

民主党支持者がトランプ支持者と妥協することは「不可能

 
 マイケル・ムーア監督(64)は1日、米ニューヨークで新作ドキュメンタリー映画「華氏119」の日本公開を機に、日本メディアのインタビューに応じ、6日の米中間選挙で野党・民主党が上下院を取り戻し、トランプ米大統領を弾劾すべきだと話した。
 
 映画は、トランプ大統領を生み出した米国の
   構造的問題
をえぐり出す内容で、映画タイトルはトランプ氏が大統領選で勝利宣言した2016年11月9日を意味するもの。

 監督は、米国の民主主義は20年までもたず、破壊されて
   ポイント・オブ・ノー・リターン
に達してしまうとの危機感を持っているという

 トランプ氏の目標は、永遠に大統領であり続け、民主主義を破壊し、自分のような金持ちの懐を肥やすことだと断言した。
 
 また、「すべては腐っている」とトランプ氏が繰り返す主張は、米国民の民主主義制度への信頼を低下させ
   「投票しても意味はない」
と信じ込ませようとしていると警告した。

 共和党のトランプ氏を批判した一方で、トランプ氏を見下して真剣に理解しようとしない民主党支持者をも批判した。
 
 ただ、民主党支持者がトランプ支持者と妥協することは「不可能」と指摘し、中間選挙で打ち負かすしかないと主張した。

 この「華氏119」は、日本では2日から公開されている。
 
 
    

貿易関係への恣意的な制裁関税で赤字額が拡大

 
 米国商務省が2日発表した
   9月の貿易統計(通関ベース、季節調整前)
によると、モノの取引に限った
   対中貿易赤字
は402億ドル(約4兆5000億円 前年同月比+16.6%)となり、前月に続き過去最高を更新した。
 
 トランプ政権は制裁関税を発動して赤字削減を目指しているが、具体的な効果が見えていない。
 このため、対中圧力をさらに強める可能性がある。
 
 なお、対日赤字は19.0%減の39億ドルと、2011年5月(27億ドル)以来約7年ぶりの低水準となった。
 赤字幅は中国、メキシコ、ドイツに次ぐ4位だった。
 
   

「反動」といった表現の温度差

 
 北朝鮮の国営朝鮮中央通信は朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が3日、日本の超党派国会議員らが秋の例大祭に合わせて靖国神社を参拝したことや、安倍晋三首相が憲法改正で自衛隊を明記するとしていることに対し「軍国主義亡霊を復活させて海外膨張の汚い夢を実現しようとする」ものだと非難する論評を配信したことを伝えた。
 
 論評では「日本の反動層は、靖国神社参拝を通じて戦犯を推し立てて称揚すれば国民が戦犯を偶像化して慕うようになるであろうし、そのようになれば社会全般に報復主義の感情が蔓延すると打算している」と指摘した。

 また、本当にアジアの平和と繁栄を願う国なら、ヒステリックに強行される日本反動層の海外膨張策動を高い警戒心を持って鋭く注視すべきと主張した。
 
 
ひとこと
  
 「反動」といった表現は共産主義者の多くが用いる表現であり、中国などでも用いられているが、自由な言論を封殺し黙らせるものでしかない。
 中国の軍事拡張政策で周辺国への軍事的な圧力が高まっている現状について、北朝鮮が批判する発言をしたことはない。 
 
 同様に、北朝鮮の核兵器の実験等に対する批判を正面切ってしていない日本の政党や労働組合の本質を知る必要がある。
 
  

米国との貿易戦争で和解できなければ中国の経済状況は極度に悪化

 
 今年、2018年を見れば世界の主要経済大国は同時に成長を加速させながらスタートしたが、19年は同時に減速しながらの年明けになるリスクがあるようだ。

 このシフトを主導するのは09年以降最悪の経済成長を記録した中国と見られる。
 米国との貿易戦争で和解できなければ状況は悪化する恐れが出てきた。
 
 影響はすでにアジア全体の製造業景況感に波及しており、台湾やタイ、マレーシアは縮小領域に入り始めている。

  英国が欧州離脱を明らかにした以降の交渉が難航した影響もあり、ユーロ圏も勢いを失い、7-9月(第3四半期)の経済成長ペースは前四半期の半分に減速した。
 アフリカや中東などからの移民対応などもあるイタリアとドイツの低迷が影響した。
 
 これと同時に原油高を背景としたインフレは加速しており、金融緩和の解除を約束している欧州中央銀行(ECB)にとって来年は複雑な環境になりつつある。

  問題は米国のトランプ政権がこうした逆風に耐え、世界経済の安定に貢献できるかどうかだが、独善的なトランプ大統領の思考が影響し無理な話だ。
 
    
 中間選挙の結果次第だが、それが可能だとの期待を労働市場のタイト化は後押している。
 ただ、保護主義や金利上昇、減税効果の希薄化を背景に来年はやや減速するとの見方がエコノミストの間では大半を占めている。

  
  
 
 

2018年11月 4日 (日)

北朝鮮の思惑通りに韓国が従う構図の様にも見える。

 
 
 南北の軍当局は今年9月に平壌(ピョンヤン)で開かれた首脳会談で採択した
   「歴史的板門店宣言の履行のための軍事分野合意書」
を履行するための措置として、陸地や海、空で、相手に対する
   敵対行為
を1日0時を基点にすべて中止した。
 
 金日成がスターリンの支持を得たうえ、戦車や弾薬、銃火器などの提供を受けて38度線を突破して韓国の国連軍が支配する地域に軍事侵攻した
   朝鮮戦争
の開戦、その後の休戦協定により、70年間にわたる分断体制の確立から、韓国と北朝鮮の軍当局は相手を標的と規定し、様々な軍事演習をこれまで行ってきた。
 
 9・19軍事合意書では、南北は軍事境界線付近で相手を刺激して緊張感を高められる各種訓練を中止し、軍事施設を整備すると約束した。

 これまで軍事境界線近くの陸地や海、空では、2015年8月、北朝鮮が西部戦線の南側に砲を発射したことを受け、韓国軍も対応射撃を行うなどの「敵対行為」があった。
 
 大砲やロケット、誘導弾などを活用して戦闘を繰り広げる砲兵は、軍事境界線付近で射撃訓練をこれまで行ってきた。
 
 1日を基点に南北は軍事境界線からそれぞれ5キロメートル以内の自分の区域で、演習・訓練を行わないことにした。
 
 発射した砲が落ちる地点が、南北が約束した各5キロメートル(合わせて10キロメートル)以内に入らないようにするための措置。
 
 韓国国防部では「この地域での砲兵射撃訓練場を調整・転換し、連隊級以上の野外機動訓練の計画・評価方法を補完した」と説明した。

 海では演習だけでなく、海岸と艦艇の上に設置された
   海岸砲や艦砲
が相手を刺激してきた。
 
 砲門が開いているということは、いつでも砲弾が発射される可能性がある。
 
 南北は9・19軍事合意書で、西海南方の徳積島(トクジョクト)以北から北側の草島以南の水域、南側の束草以北から北側の通川以南の水域で、砲射撃と海上機動訓練を中止することで合意した。
 
 
 国防部は東・西海の緩衝区域に艦砲・海岸砲の砲口・砲身カバーを製作して設置しおてり、延坪島(ヨンピョンド)と白ニョン島(ペクニョンド)などにある海岸砲の砲門を閉じたと発表した。
 
 空では地に向かって実弾を撃って敵を命中させる
   空対地誘導兵器
の射撃訓練が実施されてきた。
 
 南北は軍事境界線東・西部地域の上空に設定された飛行禁止区域内では、固定翼機の空対地誘導兵器射撃戦術訓練を禁止することで合意した。
 
 航空機が速い速度で飛行し、意図せず非武装地帯付近に実弾を落とした場合、予期せぬ衝突が起こる恐れがあった。
 
 南北は固定翼機の場合、飛行禁止区域を東部地域は軍事分界線を基点に南北が40キロメートルずつ、西部地域は20キロメートルずつと定め、回転翼機の場合は10キロメートルずつ、無人機は東部地域15キロメートル、西部地域10キロメートルとした。
 
 なお、気球には25キロメートルの飛行禁止区域が適用される。
 
 国防部は、機種別の航空試験報を発令し、飛行禁止区域を対内外に公布すると共に、韓米空軍訓練が支障なく行われるよう訓練空域も調整したと発表した。
 
 
     

生活向上の題目

 
 北朝鮮の金正恩党委員長は「人民生活向上」を掲げ、首都・平壌でのタワーマンション、高級リゾートの「元山葛麻(ウォンサンカルマ)海岸観光地区」、革命の聖地と呼ばれる三池淵(サムジヨン)の開発事業などに多額の予算を注ぎ込んでいる。
 
 ただ、地方で困窮する人民の生活には興味がない。

 北朝鮮咸鏡北道にある年間650万トンの鉄鉱石を生産し、主に中国に輸出してきた
   茂山(ムサン)鉱山
は1930年代半ばに三菱鉱業によって開発され、北朝鮮支配下の稼働で年間1億ドルの外貨を稼ぎ出し「朝鮮の宝」と言われてきた。
 
 稼働の様子は、国境である川を挟んだ中国・吉林省からも鮮明に見て取れる。
 
  鉱山労働者の月給は最高で100万北朝鮮ウォン(約1万4000円)で危険な環境で働くため、一般的な労働者が10年かけても稼げないほどの高給取りだった。
 
 この鉱山が今年7月、操業を中断し、配給も突然止まってしまったとの内部情報明らかになった。

 茂山鉱山の操業中断は、対岸の中国にも悪影響を与えた。
 中国では北朝鮮から鉄鉱石を輸入して使っているが、おりからの不動産不況と対北朝鮮制裁で稼働を中断した製鉄所が増加した。
 
 北朝鮮の鉄鉱石の対価として、中国はコメ、トウモロコシ、油などを提供するバーター貿易を行ってきた。
 それが北朝鮮労働者への月給代わりの配給として使われていたが、貿易が止まってしまったので、「苦難の行軍」のころと同じような飢饉の状態になっているという構図だ。
 
 市民の生活は苦しくなっており、1990年代後半の北朝鮮を襲った未曾有の食糧危機
   「苦難の行軍」
と似たような状況に陥っているという。
 
 市内の通りでは親に捨てられて行き場を失った数多くの子どもたちが路頭に迷っているため、当局は、清津(チョンジン)市の羅南(ラナム)区域にある中等学院(コチェビ収容施設)に収容を命じたという。
 
 茂山と同じように鉱物資源に依存していた平安南道(ピョンアンナムド) の炭鉱地帯でも起きている。

 豊かだった茂山は、経済制裁で困窮に喘ぎ道内で最も苦しい地域となり、地方政府は各地域に対して「茂山を支援せよ」との指示を下した。
 
 ただ、情報筋の中には、川の水の色が未だに黒いことを理由に挙げたうえ稼働中断説に異論を唱える人もいる。
 
 これは掘り出した鉄鉱石を水で洗浄する過程で発生する黒い汚水が川に流れ込むためだ。
 
 ただ、当局の黙認の下に鉱山から鉄鉱石を持ち出す個人業者が多数存在しており、川の水の色だけで稼働状況を判断するのは無理という話もある。
 
    

無茶苦茶な社会

 
 中国・重慶市当局は2日、市内の橋から路線バスが長江に転落した事故原因が、目的地で降り損ねた女性乗客と男性運転手が小競り合いとなり、ハンドル操作を誤ったためだったと発表した。

 事故を起こしたバスは10月28日午前、橋の上で対向車線に飛び出し、対向してきた乗用車と衝突した。
 その後、橋の欄干を突き破って長江に転落した。
 乗員・乗客計15人のうち、13人の死亡が確認され、2人が行方不明のままだ。

 当局は2日、バスから回収された、転落する直前の様子を映した車内カメラの映像を公開した。
 
 映像には、乗客が斜め後ろから携帯電話で運転手の頭を殴った。
 運転手がハンドルから右手を離して振り向きながら殴り返した際、バスがバランスを失う様子が記録されていた。
 
    

手玉に取る北朝鮮 ウラン精製活動の継続を確認

 
 米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」は2日、最近と2016年にそれぞれ撮影した
   商業用衛星写真
を比較・分析した結果、北朝鮮の黄海北道平山(ピョンサン)ウラン鉱山および精鉱工場で活動が続いていることを表す変化が確認されたことを明らかにした。
 
 平山は北朝鮮で最も大きいウラン採鉱鉱山と精鉱製造施設がある。
  
 また、国際原子力機関(IAEA)も9月
   年次報告書
で北朝鮮が1年間に寧辺(ヨンビョン)の5MW黒鉛減速炉と再処理工場設備を稼働した形跡があると明らかにしていた。
 
 IAEAは「北朝鮮が核開発を進展させている」と懸念を表したうえ
   「核・ミサイル開発放棄」
を要求した国連安全保障理事会決議に違反するものであり極めて遺憾と強く批判した。

  報告書では北朝鮮の寧辺黒鉛減速炉で原子炉の稼働を示す蒸気や冷却水の排出が観測されたと伝えた。
 また、原子炉内に核燃料を入れた2015年12月以降
   何度か運転を中断
しながらも、今までウランを燃焼させたとみられると説明した。
 
 さらに、報告書では寧辺再処理工場の放射化学研究所で4月末から5月初めにかけて
   蒸気加熱器
を稼働した形跡が確認されたことを明らかにした。

  38ノースによると、該当施設の周囲の鉱山廃棄物が明確に増えている状況を確認したと言う。
 これはウラン採鉱、精鉱などの作業が続いていることを示唆するものと説明した。
 
 昨年5月と今年5月に撮影された衛星写真でも主な加工施設の周辺に変化が見られた。
 特に今年1月と5月の間、最も西側に位置する鉱山で
   鉱山廃棄物の規模
が明確に増えたことを分析した。

  ただ、「こうした廃棄物が最近採掘されたウランの副産物か、すでに採掘されていたものから出たのかは分からない」と伝えた。
 
 
   

2018年11月 3日 (土)

北朝鮮の特殊部隊への対応が必要

 
 

 韓国のニュースサイト
   リバティ・コリア・ポスト(LKP)
によれば、北朝鮮の独裁者
   金正恩党委員長
は、最近、韓国の文政権の親北朝鮮政策を利用して、朝鮮半島の非核化や北朝鮮への経済協力を巡り米韓と対話を進めているものの、軍事面では
   特殊部隊
の強化に力を入れているとの情報があると伝えた。

 金正恩氏は今年、旅団級の特殊部隊で構成された
   「ポップン(爆風)軍団」
を10回以上も視察したうえ、自ら旅団長会議も主催したという。

 

 朝鮮労働党中央委員会は4月20日に平壌で行われた第7期第3回総会で
   核実験
   大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験
を停止するとの決定書を採択したと同時に、今後は
   経済建設
に注力するとの方針を示した。

 それ以降、金正恩氏は意図的にメディアへの露出を高め、発電所や観光リゾートの建設現場を精力的に視察した。
 ただ、それらの現場には大量の兵士(工兵)たちが投入されており、建設機材が不足し、安全対策も不十分な北朝鮮の建設現場において
   特に危険な作業
をまかせる軍の役割を押し付けている。
 ただ、工兵の食糧事情は劣悪で飢餓状態ともいわれており、不足した工兵の補充に正規軍の兵力を建設現場に動員すれば名目として戦力に空白は生じる。

 それを、特殊部隊の強化で埋めようという理由を挙げ、軍上層部の納得を得ようと画策しているとも見える。

 ただ、北朝鮮軍の一般部隊は食糧の不足や朝鮮戦争時時代の銃火器など装備の老朽化が続いており、また「マダラス」や「書類整理」などと呼ばれる性的虐待の横行で軍紀が乱れ、国民の支持も得られないどころか、国内や国境警備では強盗等を集団で行う兵士も見られるなど戦力としてはほとんど頼りにならないとされている。

 金正恩は早くから特殊部隊を重視して軍装備を充実させ、好待遇で親衛隊として活用できるよう戦力を高めており、2016年12月には、韓国の朴槿恵大統領(当時)に対する「暗殺作戦」を自ら指導したとも言われている。

 LKPによれば、金正恩は「核やミサイル」など
   大量破壊兵器
を戦争に使用した場合には北朝鮮の体制が崩壊するため、実行する可能性が低いため、特殊部隊を投入して韓国や日本に工作員の手引きで侵入させるなどの戦術的な戦争は可能であり捕捉されにくい
   非正規戦能力の強化
にシフトしていると指摘した。

 北朝鮮の特殊部隊は精強なことで知られ、規模も約12万人と増加傾向にある。
 核や生物化学兵器、長距離弾道ミサイル、長距離砲などの兵器は今後、米韓から削減や撤廃を求められる。
 ただ、特殊部隊はそうした要求の対象としても捕捉されることが低く対象になりにくい。

 北朝鮮の特殊部隊に対する対応が見られない韓国文政権の存在は日本の防衛においてはリスクが高い存在でしかない。

 
   

初期運用能力(IOC)検証を来年から行うことで合意

 
 
 米韓軍当局はワシントンの国防総省で31日に米韓定例安保協議(SCM)を開き、米軍主導の米韓連合軍から韓国軍への
   有事作戦統制権
の移管後も在韓米軍と連合軍司令部を維持することで合意した。
 
 韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官とマティス米国防長官はSCMの終了後、こうした内容の「連合防衛指針」に署名した。
 
 8項からなる連合防衛指針は、有事作戦統制権の移管後の連合防衛態勢に関する戦略文書。

 在韓米軍と関連しては
   米韓相互防衛条約
の象徴であることを踏まえ、移管後も朝鮮半島に駐留を続けることが記された。

 また、有事作戦統制権の移管後も現在の米韓連合軍司令部形態の指揮構造を維持するものの、連合軍司令部の司令官は韓国軍大将、副司令官は米軍大将が務めるとの内容が盛り込まれた。
 
 現在の米韓連合軍司令部では米軍大将(在韓米軍司令官)が司令官、韓国軍大将が副司令官を務めているが、これが逆になる。。

 米韓は連合防衛指針を含め、有事作戦統制権の移管に関する四つの主要文書に合意した。
 移管に向けた準備にも弾みが付くと予想される。

 米韓は2014年に合意した「条件に基づく有事作戦統制権の移管」という原則を維持しながら、移管に備え、韓国軍主導の連合作戦遂行能力を検証する作業を急ぐことでも一致した。
 
 韓国軍主導の将来の連合指揮体系を検証する手順のうち、検証の前段階の評価を省略して初期運用能力(IOC)検証を来年から行うことで合意した。
 
 これに続く2段階目、3段階目の検証がスムーズに進めば、22年5月までの
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
の任期内に有事作戦統制権の移管が可能との見方も出ている。

 米韓はあわせて、朝鮮半島の非核化と平和定着に向けた外交努力を下支えするため、今年12月に予定していた定例の
   合同空軍演習「ビジラント・エース」
の実施を見送ることで最終合意した。
 
 北朝鮮が強い拒否感を示す同演習を強行し、南北・米朝の非核化対話に支障が出る事態を避ける目論見。

 一方で、連合防衛態勢を維持するため、米韓は北朝鮮を刺激しない従来と異なる形の合同空軍演習の実施を模索することにした。

 米韓の両長官はこうした内容を柱とするSCM共同声明も発表した。
 
 この声明には、韓国と北朝鮮が9月の南北首脳会談に合わせて署名した
   軍事合意書
に対する米国の支持表明なども盛り込まれている。
 
     
    

大型旅客機C919の「自主革新」をめぐる論争

 
 
 中国経済週刊は、中国国産の大型旅客機C919の「自主革新」をめぐる論争について
   国家大型旅客機重大プロジェクト専門家論証委員会
の委員でARJ21旅客機の元総設計士
   呉興世(ウー・シンシー)氏
の見解を伝えた。
 
 中国人の大型旅客機への夢は、1970年の『運10』旅客機プロジェクト許可に始まった。
 2017年のC919の初飛行成功に至るまで、47年の歳月を費やしてきたと述べ、C919の研究開発の成功は、中国の航空工業の歴史的な突破の象徴であり、中国の改革開放における重大な時代的成果でもあると続けた。
 
 中国の大型旅客機について「皮は黄色いが中身は白い」という見方など、C919の「自主革新」をめぐり多くの論争がある。
 
 この指摘について、呉氏は「アップル社のスマートフォンには多くのメード・イン・チャイナが含まれていて、組み立ても中国で行われている。だが正真正銘、米国が自前の知的財産権を持つ製品だ。大型旅客機も同じ道理だ」と指摘した。
 
 自主革新の製品であるかどうかについては
 (1)大型民間航空機の研究、開発、製造、カスタマーサービスを専門に行っていること
 (2)バリューチェーン全体を最初から最後まで完全にコントロールしていること
 (3)大型民間航空機の製品やサービスをユーザーに直接提供していること
 (4)市場開発の自己決定権を持つこと
 (5)創作者として製品アイデアと製品デザインの所有権を持つこと
 (6)製品の形状に支配権を持つこと
この6点の有無を見なければならないとの認識を示し、この6つの特徴は、ボーイングもエアバスもロシアOAKもアップルも中国商用飛機もみな有していると続けた。
 
 航空エンジンや機上搭載器具、航空機用材料などの工場はそれぞれ独立している。
 コストやリスクを下げ、市場を開拓することが背景にある。
 
 米ボーイング787の一部の型機のエンジンは英国製であり、欧州エアバスA380の一部の型機のエンジンは米国製だと述べた。
 
  
    

2018年11月 2日 (金)

病院事情

 
 中国の富裕層を中心に医療サービスを受ける目的で来日する中国人が増えている。
 
 中国メディアの網易は24日、日本の病院で入院患者のために提供される食事が中国のネット上で話題になっており、詳細を知ると「日本の病院に入院したくなるほど」と紹介する記事を掲載した。

 記事では、日本の病院で入院患者のために提供される一般的な食事は、栄養価が高く健康に良いが、「量が少なく、味付けが薄い」ものであると記述したが、日本で出産のために入院した病院で提供される食事は非常に豪華であると続けた。

 また、栄養価に優れた日本食や洋食が毎日3食提供され、午後にはコーヒーや紅茶とケーキが提供されている様子、また、出産した後にはお祝いとしてフランス料理と共にノンアルコールシャンパンが提供される様子が多くの写真と共に紹介された。

 結論としては、「こんなに豪華な食事が提供されるのであれば、誰が退院したいと思うだろうか」と読者に問いかけた。
 
 そもそも、中国では、病院は入院患者のための食事は準備しないことが一般的という。
 
 家族や親族が入院するとなった場合には、親族が交代で入院患者のための食事を準備する必要がある。

 このため、袖の下も多額のお金が必要な中国の病院事情も背景にあり、出産はともかく、誰もが病気で入院したいとは思わないようだ。
 
  
 

弁当の盛りつけを自動で行う高性能なロボット

 
 中国メディアの東方網は30日、様々な形状や硬さの食品を扱うために難しいとされる
   弁当の盛りつけ
を自動で行う高性能なロボットが日本の企業によって開発されたと報じた。

 また、電気製品や自動車などに比べて自動化が遅れてきた弁当やおかずなどを製造する工場でも、人手不足の問題が深刻になるのに伴い、作業の自動化が大々的に進んでいると報じた。

 日本のロボット開発企業が、人間に代わって弁当の盛りつけを行うロボットを開発したことを紹介した。弁当の盛りつけを自動で行う高性能なロボット
 「ロボットの身長は作業台の高さに合わせて130センチから150センチの範囲で調整が可能。
 また、肩幅は39センチ。頭部に搭載されたカメラと位置センサーによって食べ物の形状と位置を識別し、トングのような手で食べ物をつまみ上げることができると続けた。
 
 7秒に1個の速さでつまみ上げ、生産ライン上を流れる弁当容器に盛りつけることができ、その正確度は90%以上に及ぶとのこと。

 また、カメラとセンサーで物体を識別する能力に加えて、ディープラーニング技術も用いることで、正確かつスムーズな盛りつけ作業を実現していることを紹介した。

 この企業が11月より弁当工場で実証実験を開始し、早ければ2020年に販売を開始する計画を持っているとした。

     

2018年11月 1日 (木)

北朝鮮に阿る政権

 
 北朝鮮の独裁者
   金正恩
と親北朝鮮政策を押し進める韓国の
  文大統領
が先月平壌で開催した南北首脳会談の際、北朝鮮・祖国平和統一委員会の
   李善権(リ・ソングォン)委員長
が特別訪朝団として平壌を訪れた韓国企業のトップらに対し、
   「冷麺がのどを通るのか」
と周囲の空気を読まずに食事する人をなじる意味を持った言葉を用いて皮肉を言ったことをめぐり、韓国与野党が30日、舌戦を繰り広げた。

 最大野党「自由韓国党」の金秉準(キム・ビョンジュン)非常対策委員長は同日の議員総会で、李氏の「冷麺がのどを通るのか」発言について、与党は「ほんの皮肉」だというが、それなら国語辞典を全面的に書き換えなければならないと述べ、「自覚を持つべき」と批判した。 
 
 さらに、「経済人たちを同行させておいて、あんな
   侮辱的な言葉
を聞かされたのなら、青瓦台(韓国大統領府)が絶対に謝罪しなければならないと主張した。

 また、同党の金聖泰(キム・ソンテ)院内代表も「下品な言葉だ。下品にもほどがある。無礼と卑しさが北朝鮮の本来の姿だが、それにしても李善権氏の前で大韓民国がばかを見た」と述べた。
 
 さらに、「グローバル企業のトップたちは、行きたくて北朝鮮に行ったのだろうか。政府が半強制的に連れて行ったのだから、このような侮辱を受けないよう対策を取っておくべきだった」と指摘して「文在寅(ムン・ジェイン)大統領と(与党)民主党指導部は、これが南北関係改善の実像なのか、国民の前で率直に話すべき」と続けた。

 
 これについて、与党民主党の
   洪容杓(ホン・ヨンピョ)院内代表
は記者懇談会で「その一言で屈辱的と判断するのは困難だ」として「数百人が訪れた場で、わずか一言をめぐって全体を問題視するのは有益ではない」と批難したうえ「最高統治者(金正恩〈キム・ジョンウン〉国務委員長)が(文大統領を)最高の国賓待遇で迎えたことが重要だ」と続けた。

 韓国政界では、文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官が24日に主催した特別訪朝団との会合に財閥トップの大部分が欠席した。
 
 この欠席は「李善権発言」が影響しているのではないかとの見方が広がっている。
 
 自由韓国党の関係者は「李善権氏に侮辱された上、文補佐官にまで北朝鮮への投資を催促されるのを負担に感じたのではないか」と述べた。
   
 
ひとこと
 
 文政権の背景を考えれば、北朝鮮に阿るものであり呑み込まれていく状況だろう。
 経済界への恫喝や圧力が働いてきており、工作員の広がりも止めれ無くなっていくことだろう。
 
 朝鮮戦争同様に準備万端整えて韓国に軍事侵攻していく事態への対処を日本は準備すべきだ。
 
    
   

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