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2018年11月 9日 (金)

ロシア疑惑の捜査を抑制する目論見だと指摘し、緊急公聴会の開催を要求

 
 
 米国議会民主党は8日、トランプ大統領が
   セッションズ司法長官
を事実上更迭したのは
   2016年大統領選へのロシア介入疑惑
を巡る捜査を抑制するためだと指摘し、緊急公聴会の開催を要求した。
 
 中間選挙で米国民の信頼を得らることが出来なかったトランプ氏は米国議会下院を翌日セッションズ氏の辞任を発表した。
 
 セッションズ氏の辞表によると、辞任はトランプ氏の要請によるもので事実上の更迭に相当するもの。
 
 
 議会下院司法委員会の民主党委員らは書簡の中で
   憲法上の危機
が迫っていると指摘した上で
   グッドラッテ委員長(共和)
は行動すべきなどと主張した。
 
 
ひとこと
 
 米国憲法を無視しる発言が目立つトランプ大統領の弾劾裁判回避のためのなりふり構わない行動が出てきている。
 
 このままでは米国明の分裂を強める対立の激化を引き起こし精鋭化していく可能性もある。
 こうした事態は日本が太平洋戦争以降、日本が経済的・政治的にGHQ(現在のCIA)のマスコミや与野党政治家、右翼・左翼活動家を含めて構築された権益網からの離脱のチャンスでもある。
 
 ただ、トランプ政権のバックアップで日本の政権が維持されており、トランプの権力が霧散すれば地に落ちる流れに乗りかねない非常事態を迎えるリスクを早急に回避するための措置を講じる必要がある。
 
 そもそも集団的自衛権も日本の自衛隊が対等に米軍と交渉できず、消耗戦分野に投入される危険がある。
 
 自衛権は日本が独自に持ったうえで考える必要がある。
 
 ポンコツF35を買わされるのではなく、価格を下げさせるため欧州から戦闘機を購入すべきだろう。
             
 
 

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