軍事撤退のあと
米国のドナルドトランプ大統領のシリア駐留米軍の撤収決定を受け、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討の「次の段階」について協議するためだ。
米国ネットメディア「アクシオス」によると、ボルトン氏のイスラエル訪問は1月初旬になる見通し。
イスラエル側は、シリア撤収の詳細や日程について協議したい意向という。
« 2018年11月 | トップページ | 2019年1月 »
韓国海軍駆逐艦が20日、石川県能登半島沖で警戒・監視任務を遂行していた日本の自衛隊哨戒機を
火器管制用レーダー
で照射した問題で、論点の中心となっている火器管制用レーダーは武器稼働と連動しているものだ。
韓国海軍は通常、航海用レーダーを稼働させて運航している。
敵(北朝鮮)の軍用機の飛行など特殊な状況では火器管制用レーダーを稼働させるという。
日本が問題提起した20日、韓国海軍はこの火器管制用レーダーを稼働させていたもの。
韓国軍関係者に取材した韓国メディアの情報を総合すると、韓国軍は同日正午ごろ、北朝鮮の船舶が遭難したとの連絡を受け、火器管制用レーダー(MW08)の「対艦用モード」を稼働させた。
一般航海用レーダーより精密な火器管制用レーダーを使って小さな北朝鮮船舶を捜索しようという主張した。
遭難した北朝鮮船舶の捜索に当たっていた駆逐艦「広開土大王(クァンゲト・デワン)」が大和堆南側の韓日中間水域で日本の海上自衛隊P1哨戒機に遭遇したのは同日午後3時ごろだったと推定されえいる。
ひとこと
火器管制用レーダーの稼働方向が問題であり、飛行する自衛隊機に向けており、意図的に照射したものだ。
本来、照射する方向は海上であり、水平方向に向けるものが、哨戒機に向けて行われており、辻褄が合わない。
あくまでも事実を否認する韓国海軍の主張は日本を見下したものでしかない。
これまでの韓国の傲慢な姿勢に、抗議するが何ら経済的な影響がないためよりエスカレートしている印象だ。
経済制裁がの実施が必要だが、腰が引けているのが一番問題だろう。
韓国空軍は13日午前11時ごろ、北朝鮮・開城の周辺でヘリコプターとみられる
低速の飛行体
が南下する航跡を捉えた。
この事態に戦闘機を
緊急発進(スクランブル)
させたことを伝えた。
また、8日にも北朝鮮のヘリコプターと推定される低速飛行体が南下したため、韓国軍戦闘機が緊急発進している。
13日の航跡で、飛行体は韓国軍が北朝鮮上空に設定している
戦術措置線(TAL)
を越えたことが分かった。
韓国軍の戦闘機は北朝鮮の航空機がTALに接近したり、TALを越えたりした場合に緊急発進することになっている。
南北は9月の首脳会談に合わせて締結した軍事分野合意書に基づき、軍事境界線(MDL)からそれぞれ10キロの上空を飛行禁止区域にしていた。
なお、同消息筋によると今回南下してきた飛行体は飛行禁止区域には入らなかったという。
こうした北朝鮮の動きについて、韓国軍当局では、北朝鮮軍の冬季訓練または、要人の軍部隊視察用のヘリコプターである可能性を念頭に置いて分析している。
ひとこと
朝鮮戦争勃発時の状況を考えればいい。
用意周到に軍備を整え、ソ連からの帰還兵を加えて宣戦布告もなく突然に南侵して釜山まで攻略した金日成が率いる北朝鮮軍の動きを考えれば、雪解けが本心でない場合、多大な被害を生じる可能性がある。
半島の軍事・政治状況は北朝鮮にすり寄る文政権が金正恩の意のままに動きかねないため、共同統治の段階に進んでから選挙を実施して取り込む動きに変化し呑み込まれていく可能性もある。
悪意ある政治体制の北朝鮮の工作では、民主主義的な手法は大部分が犯罪行為となり、粛清されるリスクが高い。
そのため、政治闘争により敵対することになる韓国のいては工作員の活動が活発化して、無差別なテロが頻発して社会が混乱化するだろう。
また、暴力的なデモや反対する者への暗殺も起こり騒然とした社会が広がりワイマール時代の無秩序な状況を生みだしかねない。
当時のソ連の共産主義の浸透を狙った赤軍の行為だが、同じように金正恩が画策する可能性がある。
単純に民主化といえるものではない悪意ある社会が形成され混沌とした社会情勢が作り出された護送民主主義国家のワイマール共和国を夢見るのは悪意ある社会を再現するような悪だくみともいえる。
同じように北朝鮮と韓国の政治的な思惑はこうした社会の再現につながる可能性もあり、民主主義的な選挙で統合する動きが一番危険な環境を作り出す可能性が高い。
こうした動きになれる前に、韓国からの北朝鮮の指示を受けた工作員が大量に日本国内に入るリスクもある。
ABC兵器を日本列島に持ち来み、工作員の支配下にある市民団体や労働組合が活動するリスクが高まりかねない。
工作員の手の上に踊るこうした者も夢見る者で真実は知りもしない可能性があり、単なる道具でしかなく、使い捨ての者だろう。
ロシア革命でも、大部分の無秩序なロシア人は革命が成功したのちには無秩序な暴徒でしかないため、多くが粛清されている。
道具でしかないとしても工作員等の動きは注意が必要だろう。
国務省は1998年に制定された
「国際信教の自由法」
に基づき、各国の信教の自由を毎年評価している。
同省は今年5月29日(現地時間)、ウェブサイト上で発表した
2017年版「信仰の自由に関する国際報告書」
で、北朝鮮の政治犯収容所には8~12万人が収監されており、この内の相当数が
宗教的な理由
によるものであるとして、北朝鮮における信仰の自由の侵害を強く非難した。
ポンペオ米国務長官は11日、北朝鮮や中国、イラン、サウジアラビアなど10カ国を11月28日付で、信教の自由が侵害されている「特定懸念国」に指定したとの声明を発表した。
なお、北朝鮮が「特定懸念国」に指定されるのは17年連続。
報告書では、北朝鮮では2017年の1年間に、宗教活動をしたという理由から119名が処刑された。
また、770名が収監されたとしている。
宗教を理由に87名が失踪し、48名が強制移住させられ、44名は身体的に負傷したと指摘した。
財務省では前日に、崔龍海(チェ・リョンヘ)朝鮮労働党副委員長ら3人を人権問題で制裁指定したばかり。
米国では非核化を巡る米朝交渉が滞っており、米国が人権問題で北朝鮮へのけん制を強め打開策を図ろうとしているとの見方がある。
このため、米国のこのやり方は北朝鮮に「明確なメッセージ」となる。
ただ、こうした圧力も「さじ加減」を間違えると、金正恩氏が本気でへそを曲げ、非核化対話がご破算になる可能性もある。
人権問題は重要だが、これまでのトランプ米大統領の言動には、北朝鮮の人権問題を軽視しているように見える部分があり米国内では支持率の低下を招いていた。
米国が再びこの問題に光を当てるのは歓迎すべきことだが、親北朝鮮政権でもある韓国の文大統領の姿勢が障害になる可能性が指摘されている。
実習中の事故による死亡や自殺も含まれ、詳しい原因を明らかにするよう求めた。
安倍晋三首相は「今初めて聞いたので答えようがない。法務省が受け入れ先を調査すると承知している」と述べた。
山下貴司法相は「プライバシーの面から個別の公表は考えていない」と語った。
法務省はプロジェクトチーム(PT)で詳細を調べると説明した。
ひとこと
単純に比較する傾向はその多のが日本のマスコミ関係を含めた流れが根底にある。
米大統領の
ドナルド・トランプ氏
は5日、原油相場の上昇は望ましくないと主張し
石油輸出国機構(OPEC)
と主要産油国に対し、来年は減産しないよう再度要請した。
米国民に知らせる目的でトランプ大統領はツイッターで「OPECが現行の産油量を維持し、削減しないことを望む。世界は原油価格の上昇を見たくなく、必要ともしていない!」と投稿した。
OPECは6日にウィーンで会合を開き、減産を巡り協議する見通しとなっている。
ひとこと
国際資本への利益誘導を目論み、米国の武器弾薬を売り込む武器商人として、中東における紛争拡大を背後から支援して利益を広げようとしてきた政策が破たんしかけている。
もともと、米国大統領としての素養は乏しく、感情的な発言や行動が目立ち世界経済を縮小させる影響力を行使してきた。
ロシア問題では弾劾裁判への道をつき進んでおり、現状打開の方策すら出せない状況にある。
米国情報機関や司法当局との対立軸は解消できておらず、幹部との摩擦は大きくなるばかり。
泥船政権からの離脱が繰り返されており、米国内の対立も激化しかねない。
原油相場の上昇は米国内のシェールガス開発業者の懐を増やすことになるが、多くの米国民の反発を受けかねない。
世界屈指の富豪として知られる中国電子商取引(EC)最大手
阿里巴巴(アリババ、Alibaba)集団
の創業者
馬雲(ジャック・マー、Jack Ma)会長
が、中国共産党の党員であることが明らかになった。
中国共産党機関紙の人民日報(People's Daily)が26日、中国の発展への功労者をたたえる記事の中でマー氏を党員として紹介した。
中国共産党は8900万人余りの党員を擁して権力を確保し、公安要員1億人を活用して大陸内の反党勢力の監視を継続し、初期段階の芽を非合法に摘み取る暴力的な措置を継続しており人権問題が多発しているとも言われている。
中国の共産党の支援を受けて成功する事業家が多く、大富豪の資本家の入党が当然視されている。
不動産王の許家印(Xu Jiayin)氏や万達グループ(Wanda Group)創業者の王健林(Wang Jianlin)氏らも党員という。
ただ、過去に政治とは距離を置きたい意向をメディアで明らかにしていたマー氏が党員であったことは、自由主義思考が広がる中国では失望感が広がる可能性がある。
人民日報は記事の中でマー氏を
習近平(Xi Jinping)国家主席
が推し進める21世紀の新植民主義との疑惑が欧米を中心にした自由主義陣営や経済途上国の国民の間で広がっている世界的なインフラ開発構想
「一帯一路(One Belt One Road)」
で重要な役割を担ってきた党員として紹介した。
日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | |
7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 |
14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 |
21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 |
28 | 29 | 30 |