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2018年12月

2018年12月31日 (月)

軍事撤退のあと

 
 ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は28日、1月にイスラエルとトルコを訪問することをツイッターで明らかにした。
 
 米国のドナルドトランプ大統領のシリア駐留米軍の撤収決定を受け、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討の「次の段階」について協議するためだ。
 
 
 米国ネットメディア「アクシオス」によると、ボルトン氏のイスラエル訪問は1月初旬になる見通し。
 
 イスラエル側は、シリア撤収の詳細や日程について協議したい意向という。
 
 
     

中立でない報道

 
 能登半島沖で20日(木)午後、海上自衛隊機P-1が韓国海軍駆逐艦から火器管制レーダー照射されたという事件の幕引きは簡単に収束するものではない。
 この問題で、韓国側は「レーダー照射はしたけど発表しないでほしい」「悪天候、視界不良で、遭難船を捜索していた」「捜索中に日本の哨戒機が威嚇して低空で上空に入ってきた」「やはりレーダー照射してない」と、二転三転する自己防衛的な反論を繰り返しており謝る姿勢すら見られない。
 これに対して、日本の防衛省の岩屋防衛大臣の記者会見(25日)や、防衛省の反論(22日25日)など冷静な反応が見られる。
 ただ、韓国側が真摯に向き合おうとしないため一向に埒があかない。
 ただ、韓国の影響を受ける日本の一部マスコミでは、韓国側の意見をそのまま伝える「悪質な印象操作」が繰り返し行われている。
 受信料という収益源を法律で一方的に保護され公平中立な情報を流すべき
   NHKニュース
では28日昼、岩屋防衛大臣が、レーダー照射をされた証拠となる映像を「午後にも出す」というニュースの中で、あたかも、韓国の発表どおりに「韓国海軍の上空を海上自衛隊P1が飛行している」かのような明らかな
   合成写真
である映像(哨戒中のP1が車輪を出しているもの。)が一定時間の間、放映された。
 ただ、NHKのウェブサイト上では、視聴者からの批判を受けたのか画像が報道した時点とは差し替わっており悪意ある編集が行われたとも言える。
 
 そのためだろう28日午後、防衛省は動画を公開したし、YouTube上でも、13分以上の映像が公開されている(youtu.be/T9Sy0w3nWeY)。
 
 公開された動画をみると、これまでの日本防衛省の説明とはまったく矛盾がない。
 
 韓国の反論・説明がまったくデタラメであることが判るものである。
 そもそも、先のNHKの報道姿勢の姑息さが問題であり、海外勢力の影響を受けて国益に害する報道をするなどといった動きがあるため、受信料の法的保護を即時停止したうえ、株式化して分割して民間企業にすべきだろう。
 韓国は「レーダー照射はなかった」「この映像は客観的な証拠ではない」としらを切っている。「英語が聞き取れなかった」「電波が微弱」という見苦しい言い訳を今だ繰り返したままだ。
 
 軍事機密があるので、完全に客観的な証拠を防衛省が示せ無いのは当然のことであり、開示されていないとしても問題はない。
 
 韓国政府の影響を受ける在日や政治家、マスコミ以外は、韓国側が悪いと判断するだろう。
 日本の一部のマスコミの報道では韓国や中国、北朝鮮などに気を使っているためか、正しいことを伝えているものが極めて少ないのが現実だ。
 防衛省が海外勢力の影響下にあるマスコミを通さずにYouTubeで直接映像を公開するのは国民に事実を伝える手法としては最善の方法ともいえる。
 
 これまで役所の情報を独占するマスコミは国民の思考をコントロールして情報分野で優位性を保ってやりたい放題の状況が続いてきた。
 
 今回のように信頼性の乏しいマスコミ以外のチャンネルを利用し役所が直接情報を発信するようになれば、そのようなメディアはまったく国民にとっては無用の長物になる。
 取材能力の低さは海外メディアと比較すれば明らかな日本のメディアの「報道の自由」を盾にした傲慢な姿勢では、情報源が断たれ始めており
   推測記事
のオンパレードが続き、首をかしげたくなるような報道が目立ってきている。
 今回のレーダー照射事件に限らず、何が何でも「政府が悪い」に持っていこうとする一部マスコミや一部識者の意見は、度をしており酷いものだ。
 今回の動画公開を批判する人たちのなかには、特定秘密保護法や自衛隊の日報問題では「情報公開せよ」と叫んでいた人たちとかなり重なっており、海外勢力の影響を受けていると見る国民は多いだろう。
 
 公表された動画などからは悪いのは韓国側であるが、これまでの対応の稚拙さから韓国の危機管理体制は緩み切っており、日本の防衛にとっては邪魔な存在でしかないだろう。
 
 この事件では軍事機密が含まれているため、韓国政府は「日本政府はまさか映像を公開しないだろう」というような、日本に対する甘えた判断で主張した傾向があったのだろう。
  
 
 親北朝鮮の韓国文政権の顔色を窺がうといった傾向が現場にも政府上層部にもあるのだろう。
 
 なお、韓国が日本海周辺で密漁していた北朝鮮の漁船を日常的に救助していた情報も出てきている。
 現場の能登半島沖は、好漁場の「大和堆」の周辺で、北朝鮮漁船によるイカの密漁で問題になっている。
 
  「大和堆」は、平均1750メートルと深い水深の日本海にあって、浅いところで、好漁場になっているが、ここは日本の許可なしでは漁ができない排他的経済水域内だが、この数年、大和堆の海域に中国や北朝鮮の漁船が大量に押し寄せ、密漁をしているのは周知の事実となっている。
 
 水産庁の取締船や海上保安庁がそれらの漁船を追い出しているが、数が多すぎて手が回らない状態だ。
 
 北朝鮮は、現在国連の経済制裁を受けているため、石油は手に入りにくい。
  
 ただ、大和堆にやって来る漁船は、北朝鮮軍からの石油割当を受けており、軍の指揮下にある軍事作戦ともいえるものだ。
 
 その北朝鮮の密漁漁船を韓国軍が日常的に救助しておれば、国連の制裁決議を北朝鮮に課している国際社会は「韓国が北朝鮮の国連制裁決議の尻抜けを手助けしていた」というように見える。
  
    
 

2018年12月29日 (土)

壁際に押し込まれる政権

 
 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は28日のツイッターで、不法移民流入阻止に向けた
   メキシコ国境の壁
を建設するための予算措置を改めて要求したうえ「壁を建設するか、さもなければ国境を封鎖するかだ」と警告した。 
 
 つなぎ予算への壁建設費計上をめぐる与野党対立で、政府機関の一部閉鎖が1週間に及んでおり、国境管理強化で妥協しない姿勢を改めて強調してみせた。
 
 
 国境が封鎖されれば、メキシコとの貿易にも影響を及ぼすことになる甚大な被害が両国に発生する可能性が高い。
 
 また、ツイートで、米国、カナダ、メキシコ3カ国による北米自由貿易協定(NAFTA)に言及し、「多くの企業と雇用が愚かしくも米国からメキシコへ移ったNAFTA以前の状態に戻せ」と続けた。
 
 
 さらに、「キャラバン」と呼ばれる米国への移民集団を出すホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドルの中米3カ国を名指したうえ「米国から金を取り上げて(移民抑制で)何もしない」と批判した。
 
 「この3カ国への援助は、すべて停止することになる」と書き込んだ。
 
 
 米国議会では「つなぎ予算」をめぐる与野党の隔たりも大きく、政府閉鎖は年明けまで続くのが確実な情勢となっている。
 
 11月の中間選挙で下院多数派を奪還した民主党の指導部は、1月3日に新議員の任期が始まると、直ちに政府閉鎖解除のためのつなぎ予算案を提出する方針。
 
 上院は引き続き共和党が多数派を占めており、壁建設費を盛り込まない予算案が議会を通過したとしても、トランプ氏が署名を拒否する可能性が高いため「事態打開への道筋」は明らかにできていない。
 
     

2018年12月28日 (金)

中国の北朝鮮とのドル建て貿易額は前年比52.9%減

 
 中国税関総署が23日発表したデータによると、1~11月の北朝鮮とのドル建て貿易額は22億ドルで、前年同期から52.9%減少したことが明らかになった。

 北朝鮮からの輸入は同88.6%減の1億9170万ドル、北朝鮮への輸出は同33%減の20億ドル余りだった。

 中国と北朝鮮の間の貿易額は、主に国際的な制裁の影響で減少を続けている状況が一応見られる。
 
 
    

2018年12月27日 (木)

弱腰外交が問題

  韓国海軍駆逐艦が20日、石川県能登半島沖で警戒・監視任務を遂行していた日本の自衛隊哨戒機を
   火器管制用レーダー
で照射した問題で、論点の中心となっている火器管制用レーダーは武器稼働と連動しているものだ。

 韓国海軍は通常、航海用レーダーを稼働させて運航している。
 敵(北朝鮮)の軍用機の飛行など特殊な状況では火器管制用レーダーを稼働させるという。

 日本が問題提起した20日、韓国海軍はこの火器管制用レーダーを稼働させていたもの。

 韓国軍関係者に取材した韓国メディアの情報を総合すると、韓国軍は同日正午ごろ、北朝鮮の船舶が遭難したとの連絡を受け、火器管制用レーダー(MW08)の「対艦用モード」を稼働させた。

 一般航海用レーダーより精密な火器管制用レーダーを使って小さな北朝鮮船舶を捜索しようという主張した。

 遭難した北朝鮮船舶の捜索に当たっていた駆逐艦「広開土大王(クァンゲト・デワン)」が大和堆南側の韓日中間水域で日本の海上自衛隊P1哨戒機に遭遇したのは同日午後3時ごろだったと推定されえいる。

 
   

ひとこと

 火器管制用レーダーの稼働方向が問題であり、飛行する自衛隊機に向けており、意図的に照射したものだ。
 本来、照射する方向は海上であり、水平方向に向けるものが、哨戒機に向けて行われており、辻褄が合わない。

 あくまでも事実を否認する韓国海軍の主張は日本を見下したものでしかない。
 これまでの韓国の傲慢な姿勢に、抗議するが何ら経済的な影響がないためよりエスカレートしている印象だ。

 経済制裁がの実施が必要だが、腰が引けているのが一番問題だろう。

 
            

北朝鮮で南北をつなぐ鉄道・道路連結事業の着工式

 
 韓国と北朝鮮は26日、南北をつなぐ鉄道と道路の再連結・修復事業の着工式を行った。

 
 この鉄道・道路の連結事業は、韓国の
   文在寅大統領
と北朝鮮の
   金正恩朝鮮労働党委員長
が、二国間関係の改善を目指して9月に合意した措置の一つであり、象徴的な意味合いが強い式典だ。
 
 軍事境界線沿いにある北朝鮮側の都市、開城(ケソン、Kaesong)の板門(パンムン、Panmun)駅で行われた。

 ただし、韓国政府は今回の式典について、南北をつなぐ鉄道・道路の再連結および近代化事業を実際に開始することを告げるものではないと強調した。
 
 
 韓国統一省の報道官は、式典は「約束のしるし」にすぎないとコメントした。
 工事は「北朝鮮の非核化と制裁をめぐる状況の進展」次第だと述べた。

 北朝鮮の鉄道当局幹部は、同国が核放棄するまで制裁を維持するという米国の方針に、韓国が歩調を合わせることをやめるというのが自国の見解であると繰り返し強調した。
 
 また、「もし韓国が誰かの様子をうかがって辺りを見回し、ぐらつき続けるならば、再統一は決して成し遂げられないだろう」と続けた。

 1950~53年の朝鮮戦争が平和条約の締結なしに休戦を迎えたものの、開戦自体が金日成が準備を整えたうえで突然軍事侵攻した経緯を考えれば単なる北朝鮮の戦略の中の出来事であり、単純思考で平和の流れに乗ったと考えるのは甘い思考だろう。
 
 このため、南北は厳密にいえば依然として戦争状態にあるり、核問題などで国連の決議で経済制裁を受ける北朝鮮は、韓国に共同事業の断行を求めている。
 
 北朝鮮の傀儡政権となっている韓国の文政権の発言や行動は日本に取って問題となる場面が多い。
 
 
    

2018年12月26日 (水)

丸裸で放置される?

 
 北朝鮮の対韓国宣伝メディア「わが民族同士」では22日
   韓国軍の地上作戦司令部創設
について「南北軍事分野合意書(9月19日)に背くもので、朝鮮半島の緊張緩和に逆行する危険な軍事的動き」と非難した。
 
 地上作戦司令部は、前方指揮体系を一元化するために第1・第3野戦軍司令部を統合した部隊。
 
 「わが民族同士」ではこの日、韓国軍の動きを
   「無謀な対決の妄動」
と非難した上で、韓国軍が「9・19の軍事分野合意書」の採択以降も軍事的行動を続けていると一方的に主張した。

 北朝鮮は最近、9・19南北軍事合意を根拠に、韓国軍の国防予算の増加、海外からの兵器購入、韓米合同海兵隊演習などを逐一非難してきた。
 
 韓国の国策研究所の関係者は「9・19合意書を理由に韓国軍の通常の活動までけん制しようという意図だ」と指摘した。
 

ひとこと
 
 北朝鮮の傀儡政権とも指摘されている韓国の文政権が韓国軍の防衛力を低下させる目論見への対抗措置が行われるかどうかに注目すべきだろう。
 
 朝鮮半島からの米軍撤収が本格化すれば日米安保条約が骨抜きになり日本か米軍の核の傘の外に
   丸裸で放置
されることになる。
 
 日本の安倍政権がトランプ政権の意のままに金を出す動きは自虐的であり、国益を無視した動きでしかない。
 
 円安で日本人の労働力や技術力を安価にしてしまっている。これでは対ドルベースで労働生産性は低くなるばかりだ。
 日本人の奴隷化を止めさせ、国力を強めるためには円の価値を高くする必要がある。
 
 欧米国際資本の意のままに動き日銀の円安誘導で低金利政策を継続させることは日本企業を価値を低くして国際資本の支配下に置くようなものだ。
 金利を低くして日本企業を購入しやすくする資金を海外投資家に活用させている構図だ。
 
 欧米国際資本が常に資金を吸い上げる構造を強化している。
 こうした流れは野党が政権与党であった時代でも対処できていない。
 
 特に事業仕分けや規制緩和、行政改革、財政改革といった政策で、表面的な部分の報道はマスコミを活用して投げれて国民の支持を受ける状況を画策したが、その間にどれだけの国民に資産が国外に流れ出て、海外投資家の懐の中に入ったのかについては報道すらしていない。
 
 メディアの情報の偏向性は意識もしていないだろうが、明らかに海外政府や投資家の意のままに動いている。
 社会の不安定化を狙った「正義論」を前面に出しているが、誰にとっての正義かを考える必要がある。正義は客観的ではなく主観に基づくものだ。
 こうした正義はマスコミや愚民政治家が好んで使う「国民目線」と同じ思考である。
 
    
 

売られた喧嘩だが、日本の対応が弱い

 
 中国メディアの参考消息は、韓国海軍の駆逐艦が自衛隊の哨戒機に
   火器管制レーダー
を照射した問題について、韓国紙が「日本は事を大きくしようとするな」と報じたことを伝えた。

 この記事では、韓国紙の大手「東亜日報」が24日に発表した「日韓レーダー問題」について事を大きくせず
   「外交手段で解決せよ」
と題した文章を紹介した。
 
 文章は、仮に日本の排他的経済水域(EEZ)上空を飛行する哨戒機に火器管制レーダーが照射されたのであれば、日本が抗議するのも理解できるが、日本の政府やメディアは、今回の事故が北朝鮮の船舶を救援するなかで起きた
   「故意によらないもの」
であるという韓国側の説明を無視し、韓国海軍に「その他の意図があった」と認識しており、その反応は度を越していると一方的な文政権を擁護する主張をした。

 また、20日のレーダー照射時の状況について「海上の気象条件が悪く、高性能の火器管制レーダーを使う他に手がなかった。その過程で、付近の海上を飛行していた日本の哨戒機に遭遇したに過ぎない。もし韓国側の説明に不当な点があるのなら、外交や安全保障のルートを通じてヒアリングを行うべきだ」と続けた。

 さらに、今回の問題は、通常の友好国間で発生したならば、説明と理解を通じて穏便に解決するはずのものだ。
 
 強制労働への賠償判決をめぐって日韓関係が冷え切っている状況の中、日本が総じて韓国の行動に対して
   その他の意図がある
と難癖をつけるのは、批判を招くばかりだと批判したうえ、安倍晋三政権に、意図的に日韓関係の悪化を用いて国内の支持勢力を集結させようという政治目的があると認識せざるを得ないなどと続けた。
 
 
ひとこと
 
 外交交渉で解決とのメディアの主張であるが、苦労して合意した外交交渉も一方的に反故にするような韓国政府の姿勢は信頼性に欠けるものだ。
 安倍政権の姿勢も弱腰で強硬な措置には腰が引けており話にもならない。
 
 そもそも、従軍慰安婦や徴用工の問題を蒸し返し賠償金を要求する相手は韓国政府になることも韓国メディアは理解すらしていない。
 
 こうした状況を見れば、日本政府は駐韓国大使を帰国させたうえ、外交関係を縮小したうえ、事実をへし曲げる文政権に対しては経済制裁を早急に実施すべきだろう。
 
     

2018年12月25日 (火)

制裁対象に上げて「人権攻勢」を強化するも不発

 
 米国のトランプ政権では今月10日、北朝鮮政権の核心にある要人
    チェ・リョンヘ労働党中央委員会副委員長
など3人を人権弾圧の責任者だと名指しし、制裁対象に上げて「人権攻勢」を強化した。
 
 ただ、トランプ政権からの要人離脱が起きて議会共和党の反発が起きることを懸念したのか、北朝鮮がこの措置をめぐり反発したため、最近になっては北朝鮮に宥和的信号を送っている。
 
 
 スティーブン・ビーガン国務省対北朝鮮政策特別代表は19日に訪韓し「来年初め、米国内の(対北朝鮮人道的)支援団体と会い、適切な支援をさらに確実に保証する方法について議論するだろう」と述べたうえ、人道的支援に関与する米国市民の北朝鮮旅行禁止措置も再検討すると明らかにした。
 
 ビーガン特別代表は訪韓期間に「私たちは北朝鮮のパートナーと次の段階の議論をすることを熱望する」と話し、北朝鮮に2回目の朝米首脳会談準備のための出会いに出て来るようメッセージを送った。
 
    

2018年12月24日 (月)

激しい権力闘争が歴史を作る中国

 
 中国メディアの参考消息や澎湃新聞などは23日、「平和と繁栄の背景にある犠牲と努力を忘れてはならない」「万感の思いで声を何度も震わせる」などと紹介し、誕生日を迎える天皇陛下のおことばを報道した。
 
 なお、報道の多くは20日の記者会見についての日本メディアが発表した報道にもとづき事実だけを紹介する記事だが、天皇陛下の戦争の犠牲者に対する深い思いと言動も紹介する内容であり、多くの中国人読者にとって好感の持てる記事であった。

 また、天皇陛下関連の記事は、中国版ツイッターの微博(ウェイボー)でも紹介された。

 江蘇社会科学院歴史研究所の王衛星副所長(当時)は温家宝主席時代の2009年、「われわれは靖国神社を批判しているが、歴代天皇を批判したことはない」と述べ、日本の皇室に敵意を示す自国の熱狂的愛国主義者に釘を刺した。
 
 
ひとこと
 
 中国においては激しい権力闘争が常に行われており、監視体制が強化され続けており、気を抜けば追い落とされ犯罪者に仕立て上げられてきた歴史がある。
 
 権力を握っている間は犯罪行為も問題にせず、見て見ぬふりをするが、権力を失えば全てが問題となる。
 そもそも、権力者の資産は国家機密であり、中国国民に明らかにすることが反逆罪にあたり、問題を指摘すれば、社会秩序を見出す法違反などといったことで多くの中国人が犯罪者になっている現状もある。
 
 こうした政治体制と自由主義は明らかに異質であり、共産主義者の奴隷となっているのが現在の中国の政治体制だろう。
 
 自由主義国家の中での自由な活動や発言も、共産主義になれば、政治体制を維持するために政治体制を確立するために暗躍した共産主義者や多くの国民が粛清されたのはソ連や中国の成立後の政治闘争などを見れば明らかだ。
 
 単純思考で洗脳するマスコミの報道はこうしたリスクをより高める動きが日本で顕著になっている。
 報道内容はマスコミの主張を視聴者に刷り込む目論見で繰り返し行うことで、潜在的な意識をコントロールして対立軸を多く作り出す動きがある。
 
 ただ、一部の扇動的な国民の影響はマスコミの目論見で動くが、大多数の国民を敵に回す動きとなり、これまで黙ってきた国民の主流が反発すれば大きな揺り戻しが起きることになる。
 
 これは、ドイツのワイマール政府が国内でソ連の指示を受けた共産党工作員により頻発する武装デモや暗殺に対処できず、社会が混沌としてしまったため、ナチス党の突撃隊にフランクフルトの金融資本化が資金を与え武装強化し、こうした不穏分子を武力鎮圧して社会秩序を回復した。
 この状況をドイツ国民が支持する流れが加速してしまいドイツ国民が止められなくなったことが不幸の連鎖を生みだした。
 
 過度な揺り戻しは破滅的な結果を招くため、本来であればマスコミなどの良識が必要である。
 ただ、現状の報道では視聴率優先で、劇場型の情報の提供が多く見られ、こうした思考が殆どないのが現状だろう。
 
  
 

2018年12月23日 (日)

離脱後を見据えた新しい移民制度を発表

 
 英国内務省は19日、欧州連合(EU)からの離脱後を見据えた新しい移民制度を発表した。

 移民受け入れの基準については「国籍ではなくイギリス社会にどのように貢献できるかを基準に決める」としていて、これまで原則としてビザなしで就労できたEU出身者を、特別扱いしないことを明確にした。

 さらに、5年の就労ビザを取得するための最低年収の目安を3万ポンド(およそ420万円)にする方向で検討を進めるとし、高度な技能を持つ人材に絞り込みたい思惑を示した。

 ジャビド内相は「英国は扉を閉ざすわけではないがだれが入ってくるのかみずから管理し、持続可能な範囲に収めなければならない」と述べ制度の厳格化に理解を求めた。

 ただ、飲食店や小売業、医療・福祉の分野など、英国人が働かない低賃金の分野では、これまで安い労働力を頼りにしてきた。
 
 こうした産業分野の企業や団体からは、早くも人手の確保に不安を訴える声を上げた。
 
 
     

2018年12月22日 (土)

目的のためには手段を択ばない思考

 
 大韓航空は来年1月1日付で国際線全便に対し、出国審査以降に搭乗をキャンセルした乗客に対して従来の予約不渡り違約金として
   20万ウォン(約1万9900円)
を追加で課すと18日、明らかにした。
 
 韓国では最近、アイドルをひと目見ようと航空券を購入するものの、用が済むと払い戻しを受けようとするケースが増えて問題が深刻化していた。
 
 今回の決定は最近、安い手数料および手数料免除制度などを悪用して虚偽出国手続きと航空機搭乗までした後に航空券をキャンセルする事例が頻発しているため、これを解決しようとのねらいがあるという。

  現在、大韓航空は航空機出発前までに予約をキャンセルせずに搭乗しなかったり搭乗手続後に搭乗しない乗客に対して▼米国・欧州・中東・オセアニア・アフリカなど長距離路線は12万ウォン▼東南アジア・西南アジア・タシケントなど中距離路線は7万ウォン▼日本・中国・香港・台湾・モンゴルなど短距離路線には5万ウォンの予約不渡り違約金を適用している。
 
 来年からは出国審査以降に搭乗をキャンセルする場合、上記の金額に各20万ウォンが追加で課されることになる。

     
 

2018年12月21日 (金)

建造数は領海防衛面を考えれば不足

 
 中国共産党機関紙「人民日報」の国際版である環球網は、日本が米国からF35戦闘機を購入することを念頭に
   「より大きな空母建造を計画している」
と題するする専門家の見方を紹介した。
 jこの記事では、18日に日本政府が閣議決定した防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画の中で、この先5年間の防衛費が27兆円を超えることや、最新型戦闘機を購入し「いずも」型護衛艦を事実上の航空母艦として運用することが明記されたと紹介した。
 
 また、日本は、『いずも』は憲法が禁止する攻撃型空母ではないと主張している」と伝えた。
 
 中国海軍の空母の建造が進んでおり、太平洋やインド洋地域への軍事力の影響力を高めている状況に応じた措置であり、日本経済の生命線であるシーレーンを寸断することを目論む中国政府への牽制でもあるが、対抗措置としてはまだ弱い。
 
 「いずも」に乗船して見学したことのある「艦載武器」雑誌の
   石宏(シー・ホン)編集長
の解説を紹介した。
 「いずも」は収容空間が限られており、改造しても最大10機のF35Bしか搭載できず、しかも10機搭載にするとヘリコプターを搭載できなくなるため
   対潜水艦能力
が大幅に低下すると指摘した。

 中国の空母専門家
   李傑(リー・ジエ)氏
は、「いずも」が搭載できる第5世代ステルス戦闘機F35Bの数は多くなが、他国の空母搭載機と比べて優位性があると分析した。
 
 また、日本の艦艇の攻防範囲が数百キロ先まで拡大できるため、「質的向上」になると続けた。

 2隻の「いずも」型に搭載できるF35Bは合わせて20機であるが一方、今回購入予定の42機は「明らかに需要の範囲を超えている」と指摘した。
 
 日本には他にも「ひゅうが」型があるが、李氏は「「ひゅうが」型のトン数と飛行甲板は小さく、改造してもその潜在力は小さいため、必要以上にF35Bを購入するのは、日本がこの先、さらに大きなトン数の空母を所有するための準備の可能性があると指摘した。
 
 
 米国本土より広い領海の防衛を考えれば、空母の保有は10隻以上必要なのは明らかだ。
 
 また、「いずも」はスキージャンプ型の甲板ではなくフラットであることについて石氏は、「日本は外部の反応を少しずつ試している」と分析した。
 
 「当面は『いずも』を中国海軍がよく出現する南西方向に配置し、沖縄付近に飛行場が少ない問題を解決するのが先だが、周辺国が慣れてきたころに、甲板をスキージャンプ型に変え、F35Bの作戦半径をさらに広げる計画なのだろう」と予測した。
 
 
ひとこと
 
 中国が現在保有し、建造する動きが強いスキージャンプ型を比較する記事を書いたのだろうが、スキージャンプ型空母よりフラット型空母で電磁式カタパルトを複数設置できる方式の方が効率的だ。
 
    

2018年12月20日 (木)

悪意ある投資への対処

 
 ドイツ政府関係者が19日、欧州連合(EU)以外の企業による
   独企業への出資
を安全保障上の観点からより厳しく監視することを明らかにした。
 
 独政府による重要なインフラに中国資本が入ることを阻止する狙いだ。

 内閣は、一部業種における外国企業の出資について、公共の安全に基づき政府が介入できる出資率の基準を25%から10%に引き下げることで合意した。

 外国企業の出資に関する25%ルールは2004年に導入された。
 
 2017年には独政府が阻止する権限を強化した一連の規制では、エネルギー、水、食料供給、通信、金融、運輸といった重要なインフラを保護することを目的としている。

 今回、公共の安全にとって重要な企業のリストに一部報道機関も追加した。

 ドイツをはじめ欧州各国では、中国政府の息がかかった企業が重要な技術を入手することへの懸念が高まっている。
 
 
ひとこと
 
 脇の甘い日本政府は水道法を変えて民間事業への道を開いた。
 極めて危険な行為であり、国民の生命や安全を阻害する海外勢力の影響を強く受けるリスクがある。
 
 与野党政治家など中国の代理人ともいえる存在が事業仕分けや財政改革などの政策で表面的な変化以上に、国防力を低下させ続けてきた流れが加速してきている。
 
 民主主義の暴走が国益を棄損し防衛網を破壊させる兆候だ。
 
 
   

米国が世界最大の産油国に復活

 
 米国エネルギー情報局が今週発表したデータによると、米国の2018年の原油生産量は日量1088万バレルに達する見通し。
 これは米国が世界最大の産油国になることを意味する。


 最新の予測では、米国の2018年の原油生産量は日量153万バレル増の1088万バレルに達し、米国の最高記録を更新する見通し。
 米政府のデータによると、これまでの最高記録は1970年の960万バレルだった。


 エネルギー情報局は最新の報告書の中で、2019年にはさらに1206万バレルに達すると予想した。


 米国メディアは今年9月、エネルギー省の初歩的な推算を引用し、米国が1973年ぶりに世界最大の産油国になると伝えた。
 米国の石油産出量は10年間で2倍以上に拡大し、米国内のシェールオイル革命が世界のエネルギー構造を変えたことを示した。


 ただ、米国のシェールオイル発展により、環境破壊が発生している。
 米国の研究者は今年、シェールガス開発による水使用量と廃水の量が2011年より大幅に増加し水圧破砕法による開発が現地の水資源に大きな影響を及ぼすことが分かると指摘した。


 シェールオイル・シェールガスの開発では主に水圧破砕法が使用されている。
 高圧により化学物質、大量の水、泥の混合物を注入し、付近の岩層を破砕することで、石油と天然ガスを得る。


     

2018年12月18日 (火)

ロシアで亡命者が増加

 
 ロシアには現在、1万人以上の北朝鮮労働者が滞在し、建設業などに従事している。
 
 国連の制裁でロシアでも北朝鮮労働者の新規の雇用許可は禁止されている。
 ただ、ロシア当局は今年に入ってからも雇用許可を出し続けているものの、職場を離脱して脱北する労働者が増加しているようだ。

 
 米国政府系ラジオ・フリー・アジア(RFA)が朝鮮系ロシア人から得た情報によると、ロシア各地には職場を離脱した北朝鮮労働者が隠れ住むシェルターが多数存在しており、3〜4人が身を寄せ合って暮らしているという。
 
 こうしたシェルターの中には10数人がいるところもあり、モスクワ郊外には80人から100人がロシア人の助けを受け暮らしている。

 労働者が勤務地を無断離脱する理由は、金正恩に向次ぐために搾取される賃金だという。

 北朝鮮労働者がロシアに出稼ぎに来る理由としては、北朝鮮ではあり得ないほど高額の賃金が期待できるからだった。
 これまで当局に一定額の上納金を納めれば、残りは自分のものになったが、経済制裁の影響で上納金が引き上げられ賃金の支払いも遅延してきたという。

 最近になり、北朝鮮当局は元山葛麻(ウォンサンカルマ)海岸観光地区や三池淵(サムジヨン)郡再開発などの建設資金が必要だとの理由から、上納金の額を上げた。
 そのため、労働者の手にはカネがほとんど残らなくなっている。
 
 
 また、極東ウラジオストクの情報筋からも、北朝鮮当局の帰国命令を無視して、職場を離脱する労働者が増加していると伝えた。
 
 理由は他の地域と同じく「過度な上納金の要求」と、幹部による執拗な搾取が影響しているという。

 搾取とは、宿代、光熱費など様々な名目で給料から天引することを指す。
 そもそも、本当に必要経費なのかは不明で、不当に高いという。

 
 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のモスクワ事務所に難民申請をする人もおり、数名が難民認定を受けた。しかし、ロシアに引き続き滞在できるわけではないので、韓国など第三国に出国しなければならない。
   
 

失敗の事例

 
 米朝間の非核化交渉が膠着状態となっている。
 
 トランプ米大統領のツイートで北朝鮮の存在感が急激に減っている。
 
 韓国メディアの中央日報が16日、トランプ大統領のツイッター(@realDonaldTrump)に今年1月1日以降に載せられたコメント3164件を全数分析した結果、北朝鮮に言及したコメントは計95件だった。
 
 この中には、「North Korea(北朝鮮)」という言葉が91回出てきた。「Pyongyang(平壌)」「DPRK(朝鮮民主主義人民共和国)」などの表現も使われていたという。

  時期別には今年1-6月が68件だったが初の米朝首脳会談が6月12日に開催されたものの、その前後にトランプ大統領は集中的に北朝鮮関連のコメントをした。
 
 5月が21件、6月が20件だったが首脳会談の翌日の6月13日には北朝鮮に関連する7件のコメントをした。
 この7件は今年の一日間のツイート件数で最も多い。

 下半期に入ると北朝鮮がコメントに登場する回数が減った。
 
 7-12月に北朝鮮に言及されたツイートは27件と、上半期の半分で急層に熱が冷めている。
 特に本格的な中間選挙(11月6日)局面に入った10月以降は北朝鮮関連のツイートが6件という。
 10月が1件、11月が2件、12月が3件といった具合だ。
 
 トランプ大統領の月平均ツイート件数は264.7件で月別にみると10月に最も多い368件のコメントを載せた。
 北朝鮮関連では10月7日にポンペオ国務長官が訪朝して金正恩委員長に会った事実を紹介したツイート1件でしかない。
 
 その後、11月1日に「中国と北朝鮮問題を協議した」というコメントを載せるまで24日間にわたりトランプ大統領のツイッターに北朝鮮は登場していない

 
  ほとんど毎日、個人的な感情表現から重要な政策や内閣改造予告までツイートするトランプ大統領の思考の特徴を考慮すると、このような変化は北核問題に対するトランプ大統領の関心自体が減っている傍証とみる余地があるという。
 
     

2018年12月17日 (月)

工作ではあらゆる手法を駆使する中国

 
 中国新聞網によると、オーストラリアが米国から購入した
   F35ステルス戦闘機
は、1度飛行するたびに塗料を塗り直す必要性が指摘されたことを報じた。

 この記事では、反中国的な報道が見られる米華字紙「世界日報」の報道を意図的に蚊引用しており、10日にオーストラリアで米国から購入したF35A戦闘機の引き渡し式が行われ、同国軍が同機に対して大きな期待を抱く一方で、各界からは「オーストラリアの極度に
   乾燥した炎天下
では、塗料が長くもたないとの指摘が出ていると記述した。

 同国軍がオーストラリア史上最高額の軍備購入案件であり、軍事力を大幅に向上させるおのの、塗料の消耗が予想より激しく、最悪の場合、1回飛行するたびに塗り直さなければならない可能性があると発表したことを伝えた。

 
 また、ステルス戦闘機の塗装は非常に精密に設計されており、わずかな傷でもレーダーから戦闘機の軌跡をキャッチされる可能性があるとした上で、戦闘機を製造したロッキードマーティン社の広報担当者も「この方面の技術的なネックは、依然として克服が待たれる状況」とコメントしたことを紹介した。

 オーストラリアでは170億米ドル(約1兆9300億円)を投じて米国からF35Aを72機購入する。
 老朽化したF18ホーネット戦闘機と置き換える計画で、購入にあたっては、値段と維持コストの高さから強い批判が出ていると指摘した。
 
 2017年に当時のターンブル首相が「わが国は若い男女を戦場に送っている。ならば、彼らに最高の武器を与えなければならない」とコメントしていた。
 
   
ひとこと
 
 中国の戦略的移民の存在や投資の手法でオーストラリア経済を支配下に置こうとしている。
 同様に日本における技能実習生でも、日本国籍を取得させる在日期間を利用した動きが活発化しており、政治的な活動に変化しかねない状況も出てきそうだ。
 
 短絡的な技能実習生の拡大は日本へのリスクを多くするもので、危険な兆候だ。
 単純に輸出産業の労働力の確保などで済まない環境悪化を生じさせかねない。
 
 中国寄りの野党や政治家の反対では、中国政府の工作をよりやりやすくするリスクが高くなる修正が行われる可能性もある。
 
 年金問題なども、初期段階の加入促進策で名前だけ登録しても金も出していない加入者も多く問題点が棚上げされている。
 また、年収が多い場合に支払いを制限するなどでは加入者の間では公平とも言えない。
 
 そもそも、生活保護者より、低いのが問題だろう。
 
 年金の原資の投資が上手くいかないのが問題の元凶だが、こうした点を指摘できていない。
 無能なトレーダーの利用がこうした問題を大きくしている。
 
         

韓国軍の反応を確認した情報収集かも

 

 韓国空軍は13日午前11時ごろ、北朝鮮・開城の周辺でヘリコプターとみられる
   低速の飛行体
が南下する航跡を捉えた。
 この事態に戦闘機を
   緊急発進(スクランブル)
させたことを伝えた。

 また、8日にも北朝鮮のヘリコプターと推定される低速飛行体が南下したため、韓国軍戦闘機が緊急発進している。

 13日の航跡で、飛行体は韓国軍が北朝鮮上空に設定している
   戦術措置線(TAL)
を越えたことが分かった。

 韓国軍の戦闘機は北朝鮮の航空機がTALに接近したり、TALを越えたりした場合に緊急発進することになっている。
 南北は9月の首脳会談に合わせて締結した軍事分野合意書に基づき、軍事境界線(MDL)からそれぞれ10キロの上空を飛行禁止区域にしていた。

 なお、同消息筋によると今回南下してきた飛行体は飛行禁止区域には入らなかったという。

 

 こうした北朝鮮の動きについて、韓国軍当局では、北朝鮮軍の冬季訓練または、要人の軍部隊視察用のヘリコプターである可能性を念頭に置いて分析している。

 
 

ひとこと

 朝鮮戦争勃発時の状況を考えればいい。
 用意周到に軍備を整え、ソ連からの帰還兵を加えて宣戦布告もなく突然に南侵して釜山まで攻略した金日成が率いる北朝鮮軍の動きを考えれば、雪解けが本心でない場合、多大な被害を生じる可能性がある。

 半島の軍事・政治状況は北朝鮮にすり寄る文政権が金正恩の意のままに動きかねないため、共同統治の段階に進んでから選挙を実施して取り込む動きに変化し呑み込まれていく可能性もある。

 悪意ある政治体制の北朝鮮の工作では、民主主義的な手法は大部分が犯罪行為となり、粛清されるリスクが高い。
 そのため、政治闘争により敵対することになる韓国のいては工作員の活動が活発化して、無差別なテロが頻発して社会が混乱化するだろう。
 また、暴力的なデモや反対する者への暗殺も起こり騒然とした社会が広がりワイマール時代の無秩序な状況を生みだしかねない。

 当時のソ連の共産主義の浸透を狙った赤軍の行為だが、同じように金正恩が画策する可能性がある。
 単純に民主化といえるものではない悪意ある社会が形成され混沌とした社会情勢が作り出された護送民主主義国家のワイマール共和国を夢見るのは悪意ある社会を再現するような悪だくみともいえる。

 同じように北朝鮮と韓国の政治的な思惑はこうした社会の再現につながる可能性もあり、民主主義的な選挙で統合する動きが一番危険な環境を作り出す可能性が高い。
 こうした動きになれる前に、韓国からの北朝鮮の指示を受けた工作員が大量に日本国内に入るリスクもある。

 ABC兵器を日本列島に持ち来み、工作員の支配下にある市民団体や労働組合が活動するリスクが高まりかねない。
 工作員の手の上に踊るこうした者も夢見る者で真実は知りもしない可能性があり、単なる道具でしかなく、使い捨ての者だろう。

 ロシア革命でも、大部分の無秩序なロシア人は革命が成功したのちには無秩序な暴徒でしかないため、多くが粛清されている。
 道具でしかないとしても工作員等の動きは注意が必要だろう。

 

     

2018年12月14日 (金)

仏警察が銃撃の容疑者を射殺

 
 フランス東部ストラスブールで11日夜に発生した
   クリスマス市
での銃撃により3人が死亡した銃撃事件で13日、容疑者
   シェリフ・シェカット(Cherif Chekatt)容疑者(29)
が警察に射殺されたことが明らかになった。

 治安当局は700人以上を動員しての行方を追っていた。

 容疑者は犯行時に兵士との銃撃戦で負傷したが、その後現場から逃走していた。
 捜査で同市ノイドルフ地区でタクシーを降りて以降、姿を目撃されていなかった。

 同地区では強力なサーチライトを装備したヘリコプター1機が上空を飛行して行方を捜査していた。
 
 カスタネール内相は13日、はメディアの取材に対し、容疑者が警官らに発砲したため、警察が応戦したと説明した。 
 
    

情報が筒抜け

 
 米国をはじめ、オーストラリア、ニュージーランド、日本などでは安全保障などを理由に、中国通信設備メーカー
   華為技術(ファーウェイ)
   ZTE(中興通訊) など
の製品を政府調達から排除する動きが広がっている。
 
 こうしたなか、中国の一部で反発の声が高まっている。
 
 米アップルのiPhoneを購入すると罰金を科したり、ボーナスを支払わないなどという罰則を設ける中国企業も現れている。
 
  
 深セン市(広東省)に拠点を置くハイテク企業
   夢派科技集団(Menpad)
では7日、ファーウェイやZTEのスマートフォンを新たに購入する従業員に対し、市場価格の15%を補助する方針を表明した。
 
 逆に、米アップルのスマホを購入した従業員に対しては
   市場価格と同額の罰金を科す
と通知した。
 
 また、オフィスで米国ブランドのパソコンを使用することや、従業員が米国車を購入することも禁止した。

 こうした動きは、上海市や成都市(四川省)、西安市(陝西省)など各地の企業で報告されている。
 湛江市(広東省)のホテル運営会社では、スマホをアップル製に買い替えた従業員について、「年末ボーナスを放棄したと見なす」と通知した。

 ファーウェイやZTEの製品を排除する動きは、米国が8月に「国防権限法」によって政府機関や政府と地理引きのある企業で2社の機器やサービスの利用を禁じた。 
 
 米国政府は2社と中国政府の関係を警戒し、2社の携帯電話や半導体にはウイルスが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用される恐れがあると主張している。
 
 日本を含む同盟国に両者の製品を利用することを自粛するよう呼びかけた。

 オーストラリアでは8月にファーウェイとZTEに対し
   5G技術
の提供を禁止する通知を行った。
 
 ニュージーランド政府でも11月にファーウェイの5G機器を使用する計画を却下した。
 
 日本では12月に情報通信機器の政府調達の際に
   安全保障上のリスク
を低減させる運用を申し合わせ、名指しこそしなかったがファーウェイとZTEの製品を政府調達から排除する意志を示した。
 これを受けて、日本の民間通信大手も基地局などの通信設備から中国メーカーの製品を除外する方針を固めたと伝えられている。

 世界の移動体通信機器市場において、ファーウェイは22%を占めるトップ(2017年の調査)にある。
 また、フィンランドのノキア、スウェーデンのエリクソンを挟んで、ZTEが10%のシェアで4位を占めた。
 
 5Gにおいても、ファーウェイとZTEが世界で主導的な地位を占めることは間違いないとみられており、今回の政府調達からの排除は、ファーウェイやZTEの成長戦略を大きく躓かせることにもつながりかねない。

 カナダ司法省は今月5日、米国の要請を受け、ファーウェイの
   孟晩舟副会長
をバンクーバーで逮捕したと発表した。
 11日に保釈されたようだが、孟晩舟氏には8億円の保釈金が求められ、監視下に置かれている。
 
 ファーウェイでは6日、逮捕の事実を認めた上で、「孟氏の不正行為について認識していない。カナダと米国の司法が公正な結論を下すと信じている」とのコメントを発表した。
 そのうえで、「自社は事業展開する世界各国で法律を順守している」と強調した。

 11日には、ファーウェイの孟晩舟氏が逮捕されたことへの報復として中国政府は、カナダの元外交官マイケル・コブリグ氏を中国国内で拘束した。
 
     

2018年12月13日 (木)

北朝鮮の政治犯収容所には8~12万人が収監

 

  国務省は1998年に制定された
   「国際信教の自由法」
に基づき、各国の信教の自由を毎年評価している。

 同省は今年5月29日(現地時間)、ウェブサイト上で発表した
   2017年版「信仰の自由に関する国際報告書」
で、北朝鮮の政治犯収容所には8~12万人が収監されており、この内の相当数が
   宗教的な理由
によるものであるとして、北朝鮮における信仰の自由の侵害を強く非難した。

  

 ポンペオ米国務長官は11日、北朝鮮や中国、イラン、サウジアラビアなど10カ国を11月28日付で、信教の自由が侵害されている「特定懸念国」に指定したとの声明を発表した。

 なお、北朝鮮が「特定懸念国」に指定されるのは17年連続。

 報告書では、北朝鮮では2017年の1年間に、宗教活動をしたという理由から119名が処刑された。
 また、770名が収監されたとしている。

 宗教を理由に87名が失踪し、48名が強制移住させられ、44名は身体的に負傷したと指摘した。

 財務省では前日に、崔龍海(チェ・リョンヘ)朝鮮労働党副委員長ら3人を人権問題で制裁指定したばかり。

 米国では非核化を巡る米朝交渉が滞っており、米国が人権問題で北朝鮮へのけん制を強め打開策を図ろうとしているとの見方がある。

 
 なお、金正恩党委員長は人権問題で圧迫されるのを何よりも嫌っている。
 
  

 このため、米国のこのやり方は北朝鮮に「明確なメッセージ」となる。
 ただ、こうした圧力も「さじ加減」を間違えると、金正恩氏が本気でへそを曲げ、非核化対話がご破算になる可能性もある。

 人権問題は重要だが、これまでのトランプ米大統領の言動には、北朝鮮の人権問題を軽視しているように見える部分があり米国内では支持率の低下を招いていた。

 米国が再びこの問題に光を当てるのは歓迎すべきことだが、親北朝鮮政権でもある韓国の文大統領の姿勢が障害になる可能性が指摘されている。

         

2018年12月12日 (水)

日露交渉方針の質問、「次の質問をどうぞ」と4回も回答拒否

 
 河野太郎外相は11日の定例記者会見で
   北方領土
を巡るロシアとの交渉方針などを記者団から問われたが、4回にわたって「次の質問をどうぞ」と回答を拒否した。
 
 また、臨時国会でも「答弁を控える」と繰り返し、野党から批判を浴びた。
 
 そもそも、戦略的に「交渉の手の内」を明かさない意図があるのは当然だが、そのほか、相手のロシアに配慮した面もありそうだ。
 
 ただ、過去の外交交渉が単なるタカリの様相で、何ら成果もないこともあり、国民への説明を拒む「質問無視」の姿勢が批判を招いた。

 河野氏は北方領土のロシア支配の正当性を主張したラブロフ露外相の発言について受け止めを問われたが、放置しており問題を解決する姿勢に乏しい。
 そもそも、明治初期にロシア帝国と日本が平和てきな交渉で締結した「千島・樺太交換条約」まで領土の範囲を戻すべきであり、その水準すら至っていない交渉を進めようとする外交姿勢自体が問題だ。
 
 
    

2018年12月11日 (火)

情報漏れを起こしかねない

 
 日本政府は7日、中国通信機器メーカー
   ファーウェイ(華為科技)とZTE(中興通訊)
の製品を
   政府調達から排除する方針
と日本のメディアが報じた。
 
 この措置について中国政府は同日、駐日本中国大使館を通じて反発する文章を発表した。
 両社については東日本大震災発生時にも
   社会責任
を積極的に果たしたと主張した。
 
 
 中国大使館の文章では、日本政府がファーウェイとZTEの製品の採用禁止を決めたとする報道に「重大な関心」を持っていると説明した。

 
米国政府により製品に「安全面の問題」の懸念があるとされていることについては改めて、中国の法律は、いかなる機構も通信企業の製品に追加の装置や盗聴、スパイ装置をとりつけることを許しておらず、中国企業は
   対外合宿の課程
で一貫して国際法と現地法を遵守していると説明した。

 日本政府が国家の安全を理由に政府機関や自国企業に中国の関連企業の製品の採用を制限するならば
   特定の国や企業に対する差別的な待遇の疑い
があり、日本の外資誘致に不利益なだけでなく、中日双方の経済協力にも不利益だと警告した。
  
   
   

2018年12月 8日 (土)

データ比較対象が単純に公平だと言えるか?

 立憲民主党の
   有田芳生参議院議員
は6日、参院法務委員会で、法務省が作成した資料を読み上げ2015~17年の間に
   外国人技能実習生
が合計69人死亡していたことが分かったと明らかにした、

 実習中の事故による死亡や自殺も含まれ、詳しい原因を明らかにするよう求めた。

 安倍晋三首相は「今初めて聞いたので答えようがない。法務省が受け入れ先を調査すると承知している」と述べた。

 山下貴司法相は「プライバシーの面から個別の公表は考えていない」と語った。
 法務省はプロジェクトチーム(PT)で詳細を調べると説明した。

 

ひとこと

 個々の民族の体質や生活環境が異なるため、タミフルの時の薬の効果とも同じで比較するデータの本質を意図的にへし曲げ主張することにも注意が必要だろう。
 

 単純に比較する傾向はその多のが日本のマスコミ関係を含めた流れが根底にある。

 要素となる対象の個々の事情は千差万別で一塊にして分析するのがそもそも公平かどうかだ。
 
 針小棒大に騒ぐのはマスコミ出身者の多いのも、視聴率稼ぎの影響が背景にあるのかもしれない。
 
 
 野党が政権を担った時代の負の遺産は解消できておらず、海外資本の支配力が拡大し日本人が欧米の奴隷化政策が今だ続いている。
 
 円高を利用し円債券を海外に売り込むなどの政策すらできなかった野党政治家の政権が、口先だけで動くマスコミ出身者で占められ、国益を害してきた時代を検証するのが必要だ。
 ただ、脇の甘い与党政治家も海外勢力の影響を受け国益を拡大する政治家行えない状況は更に問題だ。
 そもそも、素性が怪しい政治家が多く見られることで社会秩序の崩壊が進んでしまっている。
 
    

思い上がった政権

 
 
 韓国国家情報院が5日、共産主義国家の北朝鮮の独裁者であり国務委員長
   金正恩(キム・ジョンウン)
の答礼訪問は「米朝対話」と連動しているため
   まだ時期が決まっていない
ことを明らかにした。

 国会情報委員長で正しい未来党議員の
   イ・ハクジェ氏
は同日、情報委員会全体会議後のブリーフィングで、韓国国情院が「金正恩委員長の答礼訪問は米朝対話と連動しているため、米朝対話の進行状況と共に進められること」を明らかにしたと伝えた。
 
 イ議員は答礼訪問の時期が)0日や18日など、様々な報道があるが、国情院が把握しているものがあるのかと質疑したが、ソ院長は「まだ決まったことはないと答えた」と説明した。

 
 また、イ委員長によると米朝交渉を調整している米中央情報局(CIA)コリア・ミッションセンター長の
   アンドリュー・キム氏
と金英哲(キム・ヨンチョル)労働党統一戦線部長が会えなかったという報道については、国情院が「双方が会わなかったのは事実であり、最初から会う計画がなかった。国情院と米CIAは、北朝鮮の誰に会ったのか、米国の立場が何かについて十分に疎通している」と述べたと話した。

 同日の会議には、ソ・フン国情院長が出席した。
 
 韓国情報委は来年度の国情院予算を議決し、予算決算特別委員会に引き渡した。
 イ委員長は国情院の予算規模について「対外秘事項なので、明らかにできない」と述べ、「一部減額された」と続けた。
 
 
ひとこと

 
 北朝鮮寄りの文政権の目論見も、米国トランプ政権の揺らぎがお大きく影響し追い込まれることなる。
 偏向教育で反日的な思考を韓国国民の思考に植え込んできた政治姿勢では、経済協力など外交的な分野を含め対立軸を利用した発言や行動が目障りとなっている。
 
 こうした姿勢に対して鷹揚な姿勢で謝罪を行ってきた過去の取り組みも全て蒸し返されるのでは話にもならない。
 日本の愚民政治家の低姿勢がこうした状況を生みだしており、愚弄する韓国政府に対しては強硬な経済制裁を実施すべきだろう。
 
 
   

2018年12月 7日 (金)

米国製造のドイツ車が中国の市場減速で売れない?

 
 ドイツ自動車工業連盟(VDA)は5日、米中貿易摩擦の影響から
   中国自動車市場が今年減速する見通し
を示し、こうした環境が独自動車業界にも波及するとの認識を示した。

 VDAの試算によると、2018年の中国の新車販売台数は1%減の2390万台と分析した。
 また、米国で生産されたドイツ車の中国への輸出は1─10月に30%強減少したという。

 また、2019年の中国自動車販売は2%増の2440万台と予想した。

 VDAでは、今年の世界新車販売台数が8500万台と予想している。
 欧州では1580万台に増加する見通しだが、ドイツ国内では1%減になると予想した。

 2019年の欧州販売台数は18年と同水準にとどまる見通し。
 
     

2018年12月 6日 (木)

原油価格を牽制?

  
 

 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は5日、原油相場の上昇は望ましくないと主張し
   石油輸出国機構(OPEC)
と主要産油国に対し、来年は減産しないよう再度要請した。

 米国民に知らせる目的でトランプ大統領はツイッターで「OPECが現行の産油量を維持し、削減しないことを望む。世界は原油価格の上昇を見たくなく、必要ともしていない!」と投稿した。

 OPECは6日にウィーンで会合を開き、減産を巡り協議する見通しとなっている。

 

ひとこと

 国際資本への利益誘導を目論み、米国の武器弾薬を売り込む武器商人として、中東における紛争拡大を背後から支援して利益を広げようとしてきた政策が破たんしかけている。

 もともと、米国大統領としての素養は乏しく、感情的な発言や行動が目立ち世界経済を縮小させる影響力を行使してきた。
 ロシア問題では弾劾裁判への道をつき進んでおり、現状打開の方策すら出せない状況にある。

 米国情報機関や司法当局との対立軸は解消できておらず、幹部との摩擦は大きくなるばかり。
 泥船政権からの離脱が繰り返されており、米国内の対立も激化しかねない。
 原油相場の上昇は米国内のシェールガス開発業者の懐を増やすことになるが、多くの米国民の反発を受けかねない。

      
   

買収のタイミング

 
 
 武田薬品工業は5日、臨時株主総会を大阪市内で開催した。
 アイルランド製薬大手シャイアーの買収手続きに必要な議案を賛成多数で可決した。
 
 多くの機関投資家が賛成に回ったことで株主全体の3分の2以上の同意を得た。
 早ければ来年1月8日に買収手続きが完了する。
 
 買収額は7兆円近くで、日本企業の海外M&A(企業の合併・買収)として過去最高となる。
 
 武田はこの買収により、売上高が3兆円を超え、国内製薬企業として初めて世界トップ10の「メガファーマ(巨大製薬会社)」が誕生することになる。

 総会では買収に必要な新株発行の是非など議案が提出され、株主約850人が出席し、2時間24分で終了した。
 
 買収総額は約460億ポンド(約6兆6千億円)で武田のOBら一部株主は
   財務的なリスク
が高いと反対した。 ただ、機関投資家の多くが賛同したことで、行使された議決権のうち90%近くが賛成したという。
 
 
ひとこと
 
 欧州離脱の英国の問題で為替市場が大きく変化する時期と重なるため、リスクは通常よりも大きい。
 企業買収など資金の移動で莫大な利益を手にいれているユダヤ資本が描いた構図に乗って、こうしたばい週を利用した資金シフトに利用されなければ良いが...
 
 単純思考の機関投資家がどこまでリスクを読み込んでいるかだろ。
 買収資金もユーロ暴落のリスクもあり、タイミングが重要であり難しい判断ともいえる。
 こうした判断を誤らなければ大きな利益を上乗せして受け取ることは可能だ。
 
 なお、過去、都市銀行が海外の金融機関の買収でタイミングが悪く判断を早く(約1週間)だしたため見かけ上、ポンドの暴落で1000億円の利益を逃した例もある。
 
 
      

2018年12月 5日 (水)

中国情報機関・国家安全省の幹部とハッカー10人を訴追

 
 米国司法省は10月30日、中国情報機関・国家安全省の幹部とハッカー10人を訴追した。
 司法省は、中国工作員が米航空企業から
   商業機密
を盗もうとし、さまざまな策略を企てたと指摘した。

 9月以降、中国の産業スパイが訴追されたのは今回で3回目となる。
 
 
 10月上旬に、複数の米航空宇宙企業から企業機密を盗んだとして、ベルギーから身柄を引き渡された中国工作員の
   徐彦君(Yanjun Xu、音訳)氏
を逮捕・訴追した。
 徐被告は中国江蘇省国家安全庁第6局副処長(次官)で、GEアビエーション社のジェッドエンジン技術者を中国側の商業スパイにスカウトした容疑。
 
 
  

焦り

 
 
 北朝鮮が「挑発中断」から1年を迎えた29日、対外宣伝用メディア「こだま」を通じ
   「国家核武力完成の歴史的大業実現1周年」
と大々的に宣伝する目論見から
   北朝鮮の戦略的地位
をさらに高めた11月の大事変があり
   「帝国主義侵略と核威嚇の歴史に終止符が打たれた」
と主張した。
 
 ここでいう「11月の大事変」とは昨年11月29日に試験発射した火星15型ミサイルを意味して祝った。

 
 米国務省は29日、政府系メディア
   ボイス・オブ・アメリカ(VOA)
の放送を通じて、北朝鮮の独裁者である
   金正恩の政権
が「禁止された行動を取ったり制裁回避を促進したりする団体に対して独自の行動を取ることを躊躇しない」ことを明らかにした。
 
   

2018年12月 4日 (火)

戦うか、または逃げるか

 
 非営利団体・ヘルスガイド(Healthguide.org)の報告によると
   ストレス
が多く発生すると、すぐに体の中でストレスが化学物質に変化し
   「戦うか、または逃げるか」
という反応を起こすと指摘した。
 
 これらのストレス防衛本能は「一時的に役立つ」が、長期にわたると
   体に大きな負担
を生じさせる。

 逆にリラックスした状態は、体に
   バランス感覚
を取り戻させ、深い呼吸、ストレスホルモンの減少、血圧の安定、筋肉のリラックスをもたらすと続けた。

 研究によると、リラックスの効果として体のエネルギーと注意力の増加、免疫力の強化、痛みの緩和、問題解決能力の向上、モチベーションの高揚などもみられるという。
 
 
 米国ミネソタ州ロチェスターに本部を置く
   メイヨー・クリニック(Mayo Clinic)
はホームページで、「瞑想とは元来、生命の神秘に対して理解を深める方法であり、古代からある修煉方法である」と述べている。

 瞑想はシンプルでお金もかからず、特別な器具を買う必要もないため健康産業には天敵ともなる。
 また、同クリニックは手軽にどこでも練習できることから、瞑想を推奨している。

 研究によると、瞑想は喘息・アレルギー・腫瘍・高血圧・うつ病・心臓病などさまざまな病気に効果があると指摘した。

 そのほか、瞑想はネガティブな感情を抑え、多くの自己認識と「今の自分」を感じる能力、またストレスをコントロールする能力を向上させると続けた。
  
  
 
 
 
   

   

韓国経済が停滞

 
 韓国の主要企業の在庫が過去最高
 
 韓国では国内景気の影響を受けやすい内需企業だけでなく、韓国経済を支えてきた輸出大企業まで売り上げよりも在庫資産が大きく増えており、今後の実績に対する懸念が強まっている。
 
 
  韓国経済新聞はサムスン電子や現代自動車など
   売上高上位20社(金融・持ち株会社除く)
の過去3年間の四半期別報告書を分析した。
 
 この結果、これら企業の今年7-9月期の在庫資産は
   108兆7964億ウォン(約11兆円)
と、4-6月期(105兆3008億ウォン)に続いて過去最高を更新した。
 
 昨年7-9月期に104兆ウォン台に増えた在庫資産は10-12月期に97兆ウォン台に減少した。
 今年に入ってまた100兆ウォンを超えて急速に増加している。
 
    

2018年12月 3日 (月)

二枚舌政権の面目躍如

 
 
 トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が1日、アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会合に合わせて会談した。

 米国のトランプ政権は、2019年1月から25%に引き上げるとしていた
   対中追加関税
を猶予して10%のまま据え置いたうえ、技術移転や知的財産、サイバー窃盗なども含めた
   2国間の通商問題
について中国と協議し、90日以内に合意できなければ25%へ引き上げると発表した。
 
 ホワイトハウスの声明によると、中国は米国から
   「相当量の」農産品
   エネルギー
   工業製品 など
を輸入することで合意した。
 なお、農産品の輸入は「速やかに」開始するとした。

 両首脳は、米国系半導体大手クアルコムによるオランダの
   NXPセミコンダクターズ
の買収計画が、中国独禁当局の承認を得られなかったことについても議論した。
 
 なお、ホワイトハウスによると、習主席は再度申請があれば承認に向けて審査する意向を示したという。

 中国の外務当局高官によると、米中両政府は米国がこれまでに課している輸入関税についても撤廃を議論していく合意した。
 
 また、台湾問題について、「1つの中国」という原則を米国が維持していくことも申し合わせた。
 
    

腰が引けた外交では「負け犬」と同じで話にもならない。

 
 毎日新聞は30日、日本政府が日韓合意を無視し、韓国政府が
   強制徴用被害者の賠償
を命じられた日本企業の資産を差し押さえる場合、日本国内にある韓国側の資産を差し押さえる対応措置を検討していると報じた。

  日本政府関係者が毎日新聞の取材に
   「差し押さえを国際法違反」
と規定すれば、対抗措置が取られる可能性があると話した。

 国連国際法委員会が2001年、国際法違反行為に対して
   「損害とバランスの取れた措置」
を認める内容を明文化したと説明し、「措置が実現されるまでハードルは高いが、強硬手段をちらつかせて韓国政府に賠償判決への対応を迫る思惑もありそうだ」と分析した。
 
 ただ、こうした手ぬるい手法では傲慢な姿勢が目立つ韓国の文政権に対する是正にも時間が掛かる。
 そもそも、日本政府はこれだけではなく、何度も繰り返される謝罪要求を受け入れ頭を下げる姿勢が問題であり、韓国への経済制裁等を実施し、外交関係を断つことまで行う必要がある。
 
 また、外交関係を断つ場合、国内の在日韓国人に対し、税金の未納者や犯罪者、前科者を中心に期限を設けて追放する措置及び入国を一時遮断する措置が取られることなど報復措置を明らかにすべきだ。

 日本の河野太郎外相は29日、韓国大法院(最高裁)が三菱重工業に対し日帝強占期に強制動員された韓国人に対する損害賠償責任を認めた判決を下したことについて「極めて遺憾だ。断じて受け入れることはできない」と言葉だけの反応を示しただけで過去と同様の手ぬるい対応となっている。 

 また 、河野外相は「韓国に日本のこうした立場を再度伝え、韓国が直ちに国際法違反状態を是正するよう適切な措置を講じることを繰り返し強力に求める」と強調した。
 
 
 韓国により、ただちに適切な措置が講じられない場合には、日本は日本企業の正当な経済活動保護の観点からも、引き続き国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ
   毅然とした対応
を講ずる考えだ主張するなど犬の遠声に終始した。
 
 
    

やることなすこと無駄ばかり

 
 
 日本政府は外国人労働者の受け入れ拡大に向けた
   出入国管理法(入管法)改正案
を27日の衆院法務委員会で可決した。
 
 香港メディアの文匯網は28日、この入管法の改正は
   「主に中国人若年層の労働力を求めるものなのか」
とする記事を掲載した。
 
 この改正法案では中国人労働者が大量に日本に押し寄せる可能背が高まり、中国公安当局の工作員も紛れ込んでくる可能性が高い。
 
 記事では、政府が2019年4月の施行を目指していることに触れ、安倍総理が
   歴史に残る大改革
として名を残す目論見が先行し「急いでいるのではないか」とした推測記事が書かれている。
 
 日本政府の計画としては、今後5年間で最大34万人の外国人労働者の受け入れを想定している。
 日本では介護施設など劣悪な労働環境にある経営基盤の齢分野が外国からの労働力に頼ることになる。
 
 
 さらに、これまでの外国人技能実習適正実施法と違い、収入が日本人労働者と変わらず、初めてのこととして単純労働者の外国人にも在留資格が発行される。
 
 労働ビザとも言えるものだが、言語教育が徹底されない甘い状況では国内の治安悪化を起こしかねず問題を作り出すことが懸念される。
 
 記事の予想では、入管法改正によって多くの中国人が日本へやってくると指摘したうえ、現時点でも、技能実習生に占める中国人の割合は多く、2016年には3割強が中国人で、この割合は年々増加していると伝えた。
 
 なお、国別の技能実習生で最も多いのはベトナムであり、中国の経済発展に伴い日本へ
   金を稼ぎに働きに行く
魅力は以前ほど大きなものではなくなっているのが現状。
  
 
ひとこと
 
 コンビニやスーパーなど第三次産業の小売サービス分野で膨大な人材が収益が低く消費者が少ない時間帯にも店舗を開き、無駄に投入されている現状を改善すれば、労働力は有り余ることになる。
 
 日本人を労働生産性の低い分野に広く働かせている状況を入管法改正前に見直すことが先決だろう。
 海外からの旅行客の拡大も、数ばかりに目を向けており、観光地では受け入れ能力をオーバーしており問題が多発している。
 
 安易な思考が目立つ安倍政権の政策は国力を低下させ、国民の意識を低下させるものに変化してきた。
 
 ロシアと北方領土返還交渉は愚策そのものであり、過去に戻るのであれば、平和裏に条約を締結した
   千島樺太交換条約
まで戻すべきだろう。
 
 愚民政治家が跋扈し、金を貢ぐ姿勢が先行してきたが、そろそろ独立国としての気概を持った政治家が増える選択が必要だろう。 
 
 
   

2018年12月 2日 (日)

阿里巴巴(アリババ、Alibaba)集団の創業者も中国共産党員

 
 

 世界屈指の富豪として知られる中国電子商取引(EC)最大手
   阿里巴巴(アリババ、Alibaba)集団
の創業者
   馬雲(ジャック・マー、Jack Ma)会長
が、中国共産党の党員であることが明らかになった。

 中国共産党機関紙の人民日報(People's Daily)が26日、中国の発展への功労者をたたえる記事の中でマー氏を党員として紹介した。

 

 中国共産党は8900万人余りの党員を擁して権力を確保し、公安要員1億人を活用して大陸内の反党勢力の監視を継続し、初期段階の芽を非合法に摘み取る暴力的な措置を継続しており人権問題が多発しているとも言われている。

 中国の共産党の支援を受けて成功する事業家が多く、大富豪の資本家の入党が当然視されている。
 不動産王の許家印(Xu Jiayin)氏や万達グループ(Wanda Group)創業者の王健林(Wang Jianlin)氏らも党員という。

 ただ、過去に政治とは距離を置きたい意向をメディアで明らかにしていたマー氏が党員であったことは、自由主義思考が広がる中国では失望感が広がる可能性がある。

 

 人民日報は記事の中でマー氏を
   習近平(Xi Jinping)国家主席
が推し進める21世紀の新植民主義との疑惑が欧米を中心にした自由主義陣営や経済途上国の国民の間で広がっている世界的なインフラ開発構想
   「一帯一路(One Belt One Road)」
で重要な役割を担ってきた党員として紹介した。

 また、アリババが本社を置く浙江(Zhejiang)省での「中国の特色ある社会主義の傑出した建設者」とも持ち上げている。
 
 
ひとこと
 
 中国国内外での中国共産党に対抗する勢力の情報収集はあらゆる中国系企業を活用して行われているということにもなるだろう。
 
    
    

2018年12月 1日 (土)

空母の開発を加速する中国

 
 中国国防部の任国強報道官は29日に北京市で定例記者会見を開き「2隻目の空母の建造は計画に基づき着実に推進中だ。海上試験は安全かつ順調で、予定の目的を達成した」と表明した。

 中国が国産空母の進捗について、記者から「国産空母の海上試験は現在、どの段階に入ったか。飛行試験はいつ始まるか。正式な就役に近づいているのか」という質問があった。


 この質問に対して任氏は「建造計画に基づき、中国2隻目の空母はこのほど大連の造船所から出港し、海上試験任務を展開するため関連海域に向かった。主に装備品と設備のテスト・検証を行う。これは空母建造の過程における正常な活動だ。中国2隻目の空母の建造は計画に基づき着実に推進中だ。海上試験は安全かつ順調で、予定の目的を達成した」と回答した。

 また、中国が「3隻目の空母を建造中」という情報は事実かという質問に対しては、中国は空母の建設・発展問題を総合的に考慮すると返答した。
 
 
     

情報が中国政府側に駄々漏れする懸念

 
 ニュージーランドの情報機関は、大手通信事業者
   スパーク(Spark)
は28日、同社の第5世代(5G)通信網に、中国の通信機器大手
   華為技術(ファーウェイ、Huawei)
が製造する機器を使用する計画を却下したことを明らかにした。
 
 スパークは声明で、法律上の義務に従い、ニュージーランドの情報機関である政府通信保安局(GCSB)に5G計画について届け出たと明らかにした。

 同社によると、GCSBの
   アンドリュー・ハンプトン長官
は、スパークの新通信網に華為技術の無線アクセスネットワーク(RAN)を使用することについて
   「重大な国家安全保障上のリスクをもたらす」
として難色を示し、計画を却下した。
 
 ハンプトン長官は声明でスパークの発表を認め「最近GCSBがその(法的)責任の下、スパークからの通知の評価を行ったところ、重大なネットワークセキュリティーリスクが確認されたことを、スパーク側に伝えた」と述べた。
 
 なお、これに先立ち米国が同盟諸国に対し
   サイバーセキュリティー
の懸念から、5G通信網の立ち上げの際、華為技術製品を使わないよう求めたと報じられていた。

 
 スパークはこの結果について「不本意」だと述べた。
 一方で、ハンプトン長官が出した結論の詳細な論拠について検討した後、次の行動を決める意向を示した。
 同社は2020年7月までに5G通信網を立ち上げる見込み。

 華為技術は世界最大級の通信機器メーカーであるが、多くの津動く企業と同様に中国当局と密接な関連があり、公安当局や諜報機関の要員が利用しやすい環境を作り出す懸念も指摘されており、情報等が中国政府の意のままに収拾されるとの疑惑をめぐり、米国やオーストラリアなど一部の国々で監視対象となっている。
 
    

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