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2018年12月21日 (金)

建造数は領海防衛面を考えれば不足

 
 中国共産党機関紙「人民日報」の国際版である環球網は、日本が米国からF35戦闘機を購入することを念頭に
   「より大きな空母建造を計画している」
と題するする専門家の見方を紹介した。
 jこの記事では、18日に日本政府が閣議決定した防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画の中で、この先5年間の防衛費が27兆円を超えることや、最新型戦闘機を購入し「いずも」型護衛艦を事実上の航空母艦として運用することが明記されたと紹介した。
 
 また、日本は、『いずも』は憲法が禁止する攻撃型空母ではないと主張している」と伝えた。
 
 中国海軍の空母の建造が進んでおり、太平洋やインド洋地域への軍事力の影響力を高めている状況に応じた措置であり、日本経済の生命線であるシーレーンを寸断することを目論む中国政府への牽制でもあるが、対抗措置としてはまだ弱い。
 
 「いずも」に乗船して見学したことのある「艦載武器」雑誌の
   石宏(シー・ホン)編集長
の解説を紹介した。
 「いずも」は収容空間が限られており、改造しても最大10機のF35Bしか搭載できず、しかも10機搭載にするとヘリコプターを搭載できなくなるため
   対潜水艦能力
が大幅に低下すると指摘した。

 中国の空母専門家
   李傑(リー・ジエ)氏
は、「いずも」が搭載できる第5世代ステルス戦闘機F35Bの数は多くなが、他国の空母搭載機と比べて優位性があると分析した。
 
 また、日本の艦艇の攻防範囲が数百キロ先まで拡大できるため、「質的向上」になると続けた。

 2隻の「いずも」型に搭載できるF35Bは合わせて20機であるが一方、今回購入予定の42機は「明らかに需要の範囲を超えている」と指摘した。
 
 日本には他にも「ひゅうが」型があるが、李氏は「「ひゅうが」型のトン数と飛行甲板は小さく、改造してもその潜在力は小さいため、必要以上にF35Bを購入するのは、日本がこの先、さらに大きなトン数の空母を所有するための準備の可能性があると指摘した。
 
 
 米国本土より広い領海の防衛を考えれば、空母の保有は10隻以上必要なのは明らかだ。
 
 また、「いずも」はスキージャンプ型の甲板ではなくフラットであることについて石氏は、「日本は外部の反応を少しずつ試している」と分析した。
 
 「当面は『いずも』を中国海軍がよく出現する南西方向に配置し、沖縄付近に飛行場が少ない問題を解決するのが先だが、周辺国が慣れてきたころに、甲板をスキージャンプ型に変え、F35Bの作戦半径をさらに広げる計画なのだろう」と予測した。
 
 
ひとこと
 
 中国が現在保有し、建造する動きが強いスキージャンプ型を比較する記事を書いたのだろうが、スキージャンプ型空母よりフラット型空母で電磁式カタパルトを複数設置できる方式の方が効率的だ。
 
    

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