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2018年12月20日 (木)

悪意ある投資への対処

 
 ドイツ政府関係者が19日、欧州連合(EU)以外の企業による
   独企業への出資
を安全保障上の観点からより厳しく監視することを明らかにした。
 
 独政府による重要なインフラに中国資本が入ることを阻止する狙いだ。

 内閣は、一部業種における外国企業の出資について、公共の安全に基づき政府が介入できる出資率の基準を25%から10%に引き下げることで合意した。

 外国企業の出資に関する25%ルールは2004年に導入された。
 
 2017年には独政府が阻止する権限を強化した一連の規制では、エネルギー、水、食料供給、通信、金融、運輸といった重要なインフラを保護することを目的としている。

 今回、公共の安全にとって重要な企業のリストに一部報道機関も追加した。

 ドイツをはじめ欧州各国では、中国政府の息がかかった企業が重要な技術を入手することへの懸念が高まっている。
 
 
ひとこと
 
 脇の甘い日本政府は水道法を変えて民間事業への道を開いた。
 極めて危険な行為であり、国民の生命や安全を阻害する海外勢力の影響を強く受けるリスクがある。
 
 与野党政治家など中国の代理人ともいえる存在が事業仕分けや財政改革などの政策で表面的な変化以上に、国防力を低下させ続けてきた流れが加速してきている。
 
 民主主義の暴走が国益を棄損し防衛網を破壊させる兆候だ。
 
 
   

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