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2018年12月 8日 (土)

思い上がった政権

 
 
 韓国国家情報院が5日、共産主義国家の北朝鮮の独裁者であり国務委員長
   金正恩(キム・ジョンウン)
の答礼訪問は「米朝対話」と連動しているため
   まだ時期が決まっていない
ことを明らかにした。

 国会情報委員長で正しい未来党議員の
   イ・ハクジェ氏
は同日、情報委員会全体会議後のブリーフィングで、韓国国情院が「金正恩委員長の答礼訪問は米朝対話と連動しているため、米朝対話の進行状況と共に進められること」を明らかにしたと伝えた。
 
 イ議員は答礼訪問の時期が)0日や18日など、様々な報道があるが、国情院が把握しているものがあるのかと質疑したが、ソ院長は「まだ決まったことはないと答えた」と説明した。

 
 また、イ委員長によると米朝交渉を調整している米中央情報局(CIA)コリア・ミッションセンター長の
   アンドリュー・キム氏
と金英哲(キム・ヨンチョル)労働党統一戦線部長が会えなかったという報道については、国情院が「双方が会わなかったのは事実であり、最初から会う計画がなかった。国情院と米CIAは、北朝鮮の誰に会ったのか、米国の立場が何かについて十分に疎通している」と述べたと話した。

 同日の会議には、ソ・フン国情院長が出席した。
 
 韓国情報委は来年度の国情院予算を議決し、予算決算特別委員会に引き渡した。
 イ委員長は国情院の予算規模について「対外秘事項なので、明らかにできない」と述べ、「一部減額された」と続けた。
 
 
ひとこと

 
 北朝鮮寄りの文政権の目論見も、米国トランプ政権の揺らぎがお大きく影響し追い込まれることなる。
 偏向教育で反日的な思考を韓国国民の思考に植え込んできた政治姿勢では、経済協力など外交的な分野を含め対立軸を利用した発言や行動が目障りとなっている。
 
 こうした姿勢に対して鷹揚な姿勢で謝罪を行ってきた過去の取り組みも全て蒸し返されるのでは話にもならない。
 日本の愚民政治家の低姿勢がこうした状況を生みだしており、愚弄する韓国政府に対しては強硬な経済制裁を実施すべきだろう。
 
 
   

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