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2018年12月26日 (水)

売られた喧嘩だが、日本の対応が弱い

 
 中国メディアの参考消息は、韓国海軍の駆逐艦が自衛隊の哨戒機に
   火器管制レーダー
を照射した問題について、韓国紙が「日本は事を大きくしようとするな」と報じたことを伝えた。

 この記事では、韓国紙の大手「東亜日報」が24日に発表した「日韓レーダー問題」について事を大きくせず
   「外交手段で解決せよ」
と題した文章を紹介した。
 
 文章は、仮に日本の排他的経済水域(EEZ)上空を飛行する哨戒機に火器管制レーダーが照射されたのであれば、日本が抗議するのも理解できるが、日本の政府やメディアは、今回の事故が北朝鮮の船舶を救援するなかで起きた
   「故意によらないもの」
であるという韓国側の説明を無視し、韓国海軍に「その他の意図があった」と認識しており、その反応は度を越していると一方的な文政権を擁護する主張をした。

 また、20日のレーダー照射時の状況について「海上の気象条件が悪く、高性能の火器管制レーダーを使う他に手がなかった。その過程で、付近の海上を飛行していた日本の哨戒機に遭遇したに過ぎない。もし韓国側の説明に不当な点があるのなら、外交や安全保障のルートを通じてヒアリングを行うべきだ」と続けた。

 さらに、今回の問題は、通常の友好国間で発生したならば、説明と理解を通じて穏便に解決するはずのものだ。
 
 強制労働への賠償判決をめぐって日韓関係が冷え切っている状況の中、日本が総じて韓国の行動に対して
   その他の意図がある
と難癖をつけるのは、批判を招くばかりだと批判したうえ、安倍晋三政権に、意図的に日韓関係の悪化を用いて国内の支持勢力を集結させようという政治目的があると認識せざるを得ないなどと続けた。
 
 
ひとこと
 
 外交交渉で解決とのメディアの主張であるが、苦労して合意した外交交渉も一方的に反故にするような韓国政府の姿勢は信頼性に欠けるものだ。
 安倍政権の姿勢も弱腰で強硬な措置には腰が引けており話にもならない。
 
 そもそも、従軍慰安婦や徴用工の問題を蒸し返し賠償金を要求する相手は韓国政府になることも韓国メディアは理解すらしていない。
 
 こうした状況を見れば、日本政府は駐韓国大使を帰国させたうえ、外交関係を縮小したうえ、事実をへし曲げる文政権に対しては経済制裁を早急に実施すべきだろう。
 
     

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