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2018年12月25日 (火)

制裁対象に上げて「人権攻勢」を強化するも不発

 
 米国のトランプ政権では今月10日、北朝鮮政権の核心にある要人
    チェ・リョンヘ労働党中央委員会副委員長
など3人を人権弾圧の責任者だと名指しし、制裁対象に上げて「人権攻勢」を強化した。
 
 ただ、トランプ政権からの要人離脱が起きて議会共和党の反発が起きることを懸念したのか、北朝鮮がこの措置をめぐり反発したため、最近になっては北朝鮮に宥和的信号を送っている。
 
 
 スティーブン・ビーガン国務省対北朝鮮政策特別代表は19日に訪韓し「来年初め、米国内の(対北朝鮮人道的)支援団体と会い、適切な支援をさらに確実に保証する方法について議論するだろう」と述べたうえ、人道的支援に関与する米国市民の北朝鮮旅行禁止措置も再検討すると明らかにした。
 
 ビーガン特別代表は訪韓期間に「私たちは北朝鮮のパートナーと次の段階の議論をすることを熱望する」と話し、北朝鮮に2回目の朝米首脳会談準備のための出会いに出て来るようメッセージを送った。
 
    

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