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2018年12月11日 (火)

情報漏れを起こしかねない

 
 日本政府は7日、中国通信機器メーカー
   ファーウェイ(華為科技)とZTE(中興通訊)
の製品を
   政府調達から排除する方針
と日本のメディアが報じた。
 
 この措置について中国政府は同日、駐日本中国大使館を通じて反発する文章を発表した。
 両社については東日本大震災発生時にも
   社会責任
を積極的に果たしたと主張した。
 
 
 中国大使館の文章では、日本政府がファーウェイとZTEの製品の採用禁止を決めたとする報道に「重大な関心」を持っていると説明した。

 
米国政府により製品に「安全面の問題」の懸念があるとされていることについては改めて、中国の法律は、いかなる機構も通信企業の製品に追加の装置や盗聴、スパイ装置をとりつけることを許しておらず、中国企業は
   対外合宿の課程
で一貫して国際法と現地法を遵守していると説明した。

 日本政府が国家の安全を理由に政府機関や自国企業に中国の関連企業の製品の採用を制限するならば
   特定の国や企業に対する差別的な待遇の疑い
があり、日本の外資誘致に不利益なだけでなく、中日双方の経済協力にも不利益だと警告した。
  
   
   

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