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2018年12月31日 (月)

中立でない報道

 
 能登半島沖で20日(木)午後、海上自衛隊機P-1が韓国海軍駆逐艦から火器管制レーダー照射されたという事件の幕引きは簡単に収束するものではない。
 この問題で、韓国側は「レーダー照射はしたけど発表しないでほしい」「悪天候、視界不良で、遭難船を捜索していた」「捜索中に日本の哨戒機が威嚇して低空で上空に入ってきた」「やはりレーダー照射してない」と、二転三転する自己防衛的な反論を繰り返しており謝る姿勢すら見られない。
 これに対して、日本の防衛省の岩屋防衛大臣の記者会見(25日)や、防衛省の反論(22日25日)など冷静な反応が見られる。
 ただ、韓国側が真摯に向き合おうとしないため一向に埒があかない。
 ただ、韓国の影響を受ける日本の一部マスコミでは、韓国側の意見をそのまま伝える「悪質な印象操作」が繰り返し行われている。
 受信料という収益源を法律で一方的に保護され公平中立な情報を流すべき
   NHKニュース
では28日昼、岩屋防衛大臣が、レーダー照射をされた証拠となる映像を「午後にも出す」というニュースの中で、あたかも、韓国の発表どおりに「韓国海軍の上空を海上自衛隊P1が飛行している」かのような明らかな
   合成写真
である映像(哨戒中のP1が車輪を出しているもの。)が一定時間の間、放映された。
 ただ、NHKのウェブサイト上では、視聴者からの批判を受けたのか画像が報道した時点とは差し替わっており悪意ある編集が行われたとも言える。
 
 そのためだろう28日午後、防衛省は動画を公開したし、YouTube上でも、13分以上の映像が公開されている(youtu.be/T9Sy0w3nWeY)。
 
 公開された動画をみると、これまでの日本防衛省の説明とはまったく矛盾がない。
 
 韓国の反論・説明がまったくデタラメであることが判るものである。
 そもそも、先のNHKの報道姿勢の姑息さが問題であり、海外勢力の影響を受けて国益に害する報道をするなどといった動きがあるため、受信料の法的保護を即時停止したうえ、株式化して分割して民間企業にすべきだろう。
 韓国は「レーダー照射はなかった」「この映像は客観的な証拠ではない」としらを切っている。「英語が聞き取れなかった」「電波が微弱」という見苦しい言い訳を今だ繰り返したままだ。
 
 軍事機密があるので、完全に客観的な証拠を防衛省が示せ無いのは当然のことであり、開示されていないとしても問題はない。
 
 韓国政府の影響を受ける在日や政治家、マスコミ以外は、韓国側が悪いと判断するだろう。
 日本の一部のマスコミの報道では韓国や中国、北朝鮮などに気を使っているためか、正しいことを伝えているものが極めて少ないのが現実だ。
 防衛省が海外勢力の影響下にあるマスコミを通さずにYouTubeで直接映像を公開するのは国民に事実を伝える手法としては最善の方法ともいえる。
 
 これまで役所の情報を独占するマスコミは国民の思考をコントロールして情報分野で優位性を保ってやりたい放題の状況が続いてきた。
 
 今回のように信頼性の乏しいマスコミ以外のチャンネルを利用し役所が直接情報を発信するようになれば、そのようなメディアはまったく国民にとっては無用の長物になる。
 取材能力の低さは海外メディアと比較すれば明らかな日本のメディアの「報道の自由」を盾にした傲慢な姿勢では、情報源が断たれ始めており
   推測記事
のオンパレードが続き、首をかしげたくなるような報道が目立ってきている。
 今回のレーダー照射事件に限らず、何が何でも「政府が悪い」に持っていこうとする一部マスコミや一部識者の意見は、度をしており酷いものだ。
 今回の動画公開を批判する人たちのなかには、特定秘密保護法や自衛隊の日報問題では「情報公開せよ」と叫んでいた人たちとかなり重なっており、海外勢力の影響を受けていると見る国民は多いだろう。
 
 公表された動画などからは悪いのは韓国側であるが、これまでの対応の稚拙さから韓国の危機管理体制は緩み切っており、日本の防衛にとっては邪魔な存在でしかないだろう。
 
 この事件では軍事機密が含まれているため、韓国政府は「日本政府はまさか映像を公開しないだろう」というような、日本に対する甘えた判断で主張した傾向があったのだろう。
  
 
 親北朝鮮の韓国文政権の顔色を窺がうといった傾向が現場にも政府上層部にもあるのだろう。
 
 なお、韓国が日本海周辺で密漁していた北朝鮮の漁船を日常的に救助していた情報も出てきている。
 現場の能登半島沖は、好漁場の「大和堆」の周辺で、北朝鮮漁船によるイカの密漁で問題になっている。
 
  「大和堆」は、平均1750メートルと深い水深の日本海にあって、浅いところで、好漁場になっているが、ここは日本の許可なしでは漁ができない排他的経済水域内だが、この数年、大和堆の海域に中国や北朝鮮の漁船が大量に押し寄せ、密漁をしているのは周知の事実となっている。
 
 水産庁の取締船や海上保安庁がそれらの漁船を追い出しているが、数が多すぎて手が回らない状態だ。
 
 北朝鮮は、現在国連の経済制裁を受けているため、石油は手に入りにくい。
  
 ただ、大和堆にやって来る漁船は、北朝鮮軍からの石油割当を受けており、軍の指揮下にある軍事作戦ともいえるものだ。
 
 その北朝鮮の密漁漁船を韓国軍が日常的に救助しておれば、国連の制裁決議を北朝鮮に課している国際社会は「韓国が北朝鮮の国連制裁決議の尻抜けを手助けしていた」というように見える。
  
    
 

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