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2018年12月23日 (日)

離脱後を見据えた新しい移民制度を発表

 
 英国内務省は19日、欧州連合(EU)からの離脱後を見据えた新しい移民制度を発表した。

 移民受け入れの基準については「国籍ではなくイギリス社会にどのように貢献できるかを基準に決める」としていて、これまで原則としてビザなしで就労できたEU出身者を、特別扱いしないことを明確にした。

 さらに、5年の就労ビザを取得するための最低年収の目安を3万ポンド(およそ420万円)にする方向で検討を進めるとし、高度な技能を持つ人材に絞り込みたい思惑を示した。

 ジャビド内相は「英国は扉を閉ざすわけではないがだれが入ってくるのかみずから管理し、持続可能な範囲に収めなければならない」と述べ制度の厳格化に理解を求めた。

 ただ、飲食店や小売業、医療・福祉の分野など、英国人が働かない低賃金の分野では、これまで安い労働力を頼りにしてきた。
 
 こうした産業分野の企業や団体からは、早くも人手の確保に不安を訴える声を上げた。
 
 
     

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