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2019年1月

2019年1月31日 (木)

4か国の情報機関幹部の秘密会合

   
 英国の中東関係の専門ニュースサイトミドルイースト・アイ(MEE)の取材でサウジアラビアなどアラブ3か国とイスラエルが、シリアを
   アラブ連盟
に復帰させる計画を水面下で進めていることが明らかになった。
 
 シリアはバッシャール・アサド政権が反体制派を弾圧したことなどから、2011年11月以来、アラブ連盟の参加資格を停止されている。
 
 
 昨年10月、米国を拠点に活動していたサウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が、トルコのイスタンブールにあるサウジアラビア総領事館内で殺害された事件を受けて
   ドナルド・トランプ米政権
とサウジアラビア政府の関係が冷え込んだこともこの会合が開かれた背景にあると見られる。
 この秘密会合は昨年12月に湾岸某国の首都で開かれ、サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)、エジプト、イスラエル4か国の情報機関幹部が集まった。
 
 
 米中央情報局(CIA)や米議会はカショギ氏の殺害について、サウジアラビアの
   ムハンマド・ビン・サルマン皇太子
に責任があると断じている。
 
 しかし、トランプ氏はムハンマド皇太子の責任を追及しない考えを公にした。
 
 
 4カ国の情報当局の会合では「トランプはできるだけのことをやった。あれが限界だ」という発言もあった。
 こうした問題に対処すべく、秘密会合では4つの方策を取ることを申し合わせたという。
 
    

和平とは?

 
 米国政府高官は28日、匿名を条件に、カタールで6日間にわたり行われたアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンとの米軍撤退に関する交渉で
   「大幅な進展」
があったとメディアの取材で述べたものの、停戦や時期の問題でさらなる協議が必要と指摘した。
 
 
 この高官は「われわれはアフガニスタンに恒久的に軍を駐留させようとは思っていない」と述べたうえ、「われわれの目標は、アフガニスタンの和平回復を支援することで、将来、和平実現後の政府と新たにパートナーシップを築きたい」と続けた。
 
 ただし、停戦が実現しない状態での撤退はあり得ないとも指摘した。
 
 
   

国連決議違反の証拠をつかまれないためか?

 
 韓国の鄭景斗国防部長官は日本哨戒機の低高度近接威嚇飛行に対する
   強力対応
を指示したことをメディアに明らかにした。
 
 これを受け、日本の岩屋毅防衛相は29日「日本が国際法規と航空法などにより適切に哨戒活動をしているという事実を韓国側が受け入れたうえ
   「冷静で適切な対応を取ってほしい」
と記者会見ではなした。
 
 この会見は「韓国の鄭景斗国防長官が26日、釜山(プサン)海軍作戦司令部を訪問して自衛隊の哨戒機に対する強力な対応を指示した」という日本記者の質問に対する回答である。
 
 現在、北朝鮮の公海上瀬取りの対応に頑張っている状況で
   日本哨戒機
は監視活動としてのルーティンにしたがって飛行をしているというものであり、現在も適切に哨戒活動をしているとの説明がされた。
 
 このため、北朝鮮の漁船が意図的に燃料切れを理由に遭難として韓国が燃料を提供するといった国連決議違反の行動をしているとの見方が強く懸念されるため、韓国側が監視されないように低空飛行としての主張を繰り返して、現場を目撃させない意図があるのだろう。
 こうした状況を考えれば、日本の哨戒方式を変える必要がないのは当然のことだ。
 
 岩屋防衛相はレーダー・低空飛行の葛藤が軍事交流の中断に広まることについては「両国間接触の機会を増やしていく過程で信頼回復のために雰囲気を作ることに力を入れたい」と述べたうえ「全体的状況が片付けられれば、高いレベルでも接触と対話の機会を持つことができるだろう」と続けた。

     

ゴーン被告 「策略であり、反逆」 逮捕後初のインタビューで

 
 前会長のカルロス・ゴーン被告(64)は30日、日本経済新聞との逮捕後初めてのインタビューで、自身の逮捕および起訴は日産関係者の「策略であり、反逆」の結果だと主張したという。

 昨年11月19日の逮捕以降、ゴーン被告がメディアに語ったのは今回が初めてとなる。
 インタビューは勾留先の東京拘置所で行われたとのこと。
 
 
 会社法違反(特別背任)の罪などで起訴されたゴーン被告は、自身に対する嫌疑が、アライアンス(企業連合)を組む仏ルノーとの経営統合に反対していた日産の一部関係者に動機付けられたことは「疑いようがない」と発言した。
 
 これは「策略であり、反逆だ」と主張した。

 そして3社連合の日産とルノー、三菱自動車を「経営統合」する計画はあったことを明らかにしたが、「一つの持ち株会社の傘下で(各社の)独立性を確保する内容だった」と強調して見せた。

 裁判所は逃亡や証拠隠滅の恐れがあるとして、これまでゴーン被告の保釈請求を2回却下している。
 
 ゴーン被告は「私は逃げもしないし、しっかりと自分を弁護する」と強調した。
 
 「証拠は日産がすべて持っており、社員との接触も日産が禁じている状態」だと同紙に述べた。
 
 
ひとこと
 
 フランスの国益を背景にした動きがあるが、技術と資本をルノーに取り組みであり、全てすいつくせば日本企業は廃棄されることになる可能性が高い。
 
 安く売りつけたものであり、日本の経営者の思考の悪さがこうした事態を生みだしたものだ。
 欧米に媚び諂う姿勢は今も続いており、企業価値を叩き売るような円安政策は亡国の道を歩むに等しいものだ。
 
 日本人の価値を引き下げる流れを早急に止める必要がある。
 国際資本緒井のままに動いている日銀の思考がそもそも愚かである。
 
 有能な官僚も愚民政治家やマスコミの洗脳的な報道の影響で多くが淘汰され、ポチ犬に従う女衒官僚が跋扈する社会構造を改める必要がある、
 マスコミの報道も所詮視聴率を稼ぐための劇場型の情報を視聴者に与える動きがが目立つ。
 これでは茶化した情報の反乱で価値のある情報が排除されることになる。
 
 
 

2019年1月30日 (水)

領土侵略への対応が手ぬるい

 
 
 韓国大手メディアの聯合ニュースは
   安倍晋三首相
の施政方針演説について「韓国を意図的に無視した」と報じた。

 同日、衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、内政と外交についての基本方針を説明した。
 元徴用工問題やレーダー照射問題により日韓関係が急激に悪化している状況で行われたため、韓国ではその内容に注目していたという。

 記事によると韓国は
   対北朝鮮政策
について説明する過程で少し登場しただけと記述。
  
 2017年までは毎年、韓国を
   「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」
と持ちあげていたものの、昨年は繰り返し金をせびってきた
   慰安婦
に関する合意の影響でその表現が省かれており「これまでの両国間の国際約束、相互信頼の下に新しい時代の協力関係を深化させる」とのことががあった説明した。
 
 
 安倍首相は同日の演説で「北朝鮮との不幸な過去を清算し、国交正常化のために米国や韓国など国際社会と緊密に連携していく」と述べた。
 
 
 この安倍首相の意図について「歴史問題と安保分野で対立が続く中、韓国に対する強硬な姿勢を維持するとの考えを示したものとみられる」と分析した。
 
 また、韓国に対し肯定も批判もしないことで
   「世論の悪化と対立の拡散」
を同時に避けた可能性もあると指摘し、韓国に対する日本の世論が厳しいため、韓国との友好を強調すれば政権の人気にマイナスになると考えた結果で、それと同時に、米国が日韓の対立を望んでいない状況も考慮したと説明した。

 一方、中国や北朝鮮に関しては「韓国とは対照的に関係改善の意思を示し、ラブコールを送った」と続けた。

 
ひとこと
 
 韓国文政権による親北政策を中心とした外交政策では中国に無視されており、米国と対立し、日本とは交戦直前まで悪化しており、2回目の米朝首脳会談を期待して高圧的な姿勢を韓国が見せているが、それまで日本が米国に遠慮して韓国への強硬な姿勢を放置すべきではない。
 
 日本領土である「竹島」を侵略している韓国に対して友好国といった対応など不要であり、竹島の返還とこれまでの占領による損害を支払わせるべきだろう。
 また、ロシアとの間でも「千島樺太交換条約」まで戻すべきだ。
 
 4島返還で経済支援などすべきではない。

 
   

韓国の時間稼ぎを許すな!!

 
 韓国大法院は日韓外交交渉における合意を無視して、日本による植民地時代に強制徴用されたと主張する韓国人への賠償を日本企業に命じた。
 
 この訴訟を巡り、日本は今月9日に日韓請求権協定に基づく政府間協議を韓国に要請した。
 この要請に対し、韓国外交部の当局者は29日
   「今も綿密に検討中だ」
とメディアの取材で述べ、協議に応じるかどうかはまだ決めていないこをと明らかにした。
 
 韓国政府はこの問題について
   一般の外交ルート
を通じてであれば日本といつでも協議可能と主張している。
 
 しかし、1965年の請求権協定が定める紛争解決手続きである政府間協議に入ることには消極的だ。
 
 日本が協定に基づく協議を要請したが、紛争解決手続きを踏んでも解決しないこの問題について国際司法裁判所(ICJ)に提訴することを牽制したもので時間の先送りを韓国政府が行っている。

 日本側は鈍牛のごとく腰の引けた要請で無意味な時間を韓国側に与えて
   政府間協議の要請
に応じるかどうかを30日以内に返答するよう求めた。
 
 ただ、時間を先延ばしにしている韓国政府はこの期限にとらわれないと応じる姿勢は皆無だ。
 
 日韓請求権協定第3条1項は「協定の解釈および実施に関する両締約国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする」と定めている。
 ただ、協議要請に対する返答期限に関する規定はないためだ。
 
 
ひとこと
 
 過去の日本の韓国への対応が甘く、企業も目先の儲けが優先し技術や資本を韓国に投資しており、経済悪化で韓国の国民の支持が低下した韓国の政権が支持率回復のために反日的な対応を強化してきた。
 
 これまでと同じような対応では時間と経費の無駄であり、日本固有の領土でる竹島の侵略を放置している現状を踏まえれば、韓国との国交断絶や経済制裁を行うべきだ。
 
 日本国民の意識を誘導する在日芸能人や帰化人の韓国シンパともいうような発言や行動を意図的に流すマスコミの報道姿勢も問題である。
 
 また、右翼内部に組み込まれた韓国系の活動が日本国民の嫌悪感を誘う流れもある。
 こうした状況を変えるには韓国政府への強い経済制裁の実施が必要なのは言うまでもないことだ。
 
 また、意図的に国会で質疑がでている月例経済統計の問題を意図的に拡大させる動きは韓国への間接的な支援にも見える。 
 そもそも、統計の調査で全数の調査の必要があるのか?   
   
 

2019年1月29日 (火)

グローバル化の安定的な発展

 
 オーストラリアの実業家
   ピーター・ホルメス氏
はスイスのダボスで行われている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で演説した中国の王副主席の言葉には真摯さがあったとメディアの取材で述べたうえ、
   経済成長は包摂的なもの
で、一人ひとりがこの成長の成果を享受しなくてはならないことが強調されたと続けた。
 
 グローバル化の安定的な発展は決まっているが、すべての人が、そこからメリットを受けねばならないという、この観点を評価すると強調した。
 
    
   

証拠を捏造する韓国?

 
 韓国は韓国軍の艦艇に日本の海上自衛隊の哨戒機が低高度の威嚇飛行をしたと主張する問題で、韓国側が証拠として公開した写真がた改ざんされているという指摘をを韓国軍当局が一蹴した。

 韓国軍の関係者は28日、日本の一部の政治家やネットユーザーがレーダー画面に記録された哨戒機の高度表示を韓国が改ざんしたと主張していることに対し
   「本物のレーダー情報を知らないためで、話にならない」
と反論した。

 自民党の和田政宗参院議員は26日、自身のブログで韓国軍が公開したレーダー画面の改ざんの可能性を提起した。
 
 和田氏は「モードによって表示できる桁数が変わるのかもしれないが、本当は高度2000フィート(600メートル)だったのを、0を一つ消して200にしたのではとの指摘もある」と投稿した。

 
 韓国国防部は24日、日本の哨戒機が韓国の艦艇に540メートルの距離まで接近し、高度200フィート(約60メートル)で飛行するデータが記録されたレーダー画面を公開した。

 日本の一部では「2000ft」と表示された部分の最後の「0」を故意に消したため、「200」と「ft」の間に空白ができている。

 これに対し、国防部の関係者は「韓国軍の艦艇の対空レーダー画面には「10000」単位まで表示される」と主張し、「千単位の数字が表示される時も数字とフィートの間に空白ができる」と続けたうえ「3300 ft」と表示された他の写真を提示した。
 

ひとこと
 
 そもそも、対空レーダー画面がいつのものかが疑わしい。
 韓国の傲慢な姿勢に対し、強い制裁措置を早急に実行すべきだろう。
 
 韓国の文政権が推進している米朝首脳会談の成果を見極める必要などない。
 トランプ政権の顔色を窺がう外交政策で、ロシア問題で弾劾裁判が開始される可能性が高いため、韓国から観光客の受け入れ制限など外交・経済関係を遮断することまでの警告が必要だ。
 
 反日教育が革まない韓国が北朝鮮に呑み込まれた場合の軍事的脅威に対抗する必要があり、米軍への「思いやり予算」や戦後の予算に仕込まれたあらゆる優遇措置を見直し、防衛力の強化に資金を回すべきだろう。
 
 日米安保自体が米軍への利益用よそのものであり日本の軍事力を制限する仕組みの一部であり、安保の見直しで日本が軍事力を経済力に見合った形で、国民の負担なく整備することが可能となる。
 
    
 

2019年1月28日 (月)

マインドコントロールの禍

 
 
 韓国の青瓦台(チョンワデ、大統領府)の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は25日の定例記者会見で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「トランプ米大統領は米韓FTA(自由貿易協定)や防衛費分担金問題に言及することはあっても、条件や金額など具体的な話をしたことは一度もない」と述べた。

  この日の会見では、「トランプ大統領が昨年11月、文大統領に在韓米軍防衛費分担金として12億ドル(約1兆3553億ウォン、約1320億円)を要求した」という中央日報の報道に関連し、文大統領がこのように明らかにしたと否定したもの。

  文大統領は「トランプ大統領だけでなく世界各国のどの首脳もそのような形で話さない」と主張し「そのような報道はトランプ大統領に対する冒とくになり兼ねない」と金報道官が説明した。

  現在進行中の防衛費分担金交渉で総額問題をめぐり米国は年間10億ドル(約1兆1305億ウォン)以上を要求している。
 
 ただ、韓国は1兆ウォンをマジノ線として提示しており、双方が対立中にある。
 
 契約期間と似た「有効期間」についても米国は1年を提示したが、韓国側は3-5年でなければいけないという立場にある。
 
 
ひとこと
 
 北朝鮮の傀儡政権と似ている韓国の文政権の支持率は低下傾向にあり、支持率回復の目論見なのか、国連による北朝鮮への経済制裁違反との指摘を避けるため、北朝鮮への燃料補給の現場が日本の自衛隊機による監視を避ける目論見から、意図的にレーダー照射を行ったとの指摘がある。
 
 そのため、韓国軍は嘘にウソを重ね日本の自衛隊機へのレーダー照射に関しての事実を認める可能性は低く、あらゆる嘘をつき続けており信頼性を低下させている。
 
 日本国内における厚生労働者おの月例雇用統計の問題も、統計手法がそもそも合理的かどうかといった観点が欠落している。
 統計法に基づく全数調査するということだが、回収率を考えれば不合理といった手法だろう。
 調査票の回収が低ければ、合理的な数値とも言えない。
 
 気休めでしかない統計の信頼性はそもそも数値の揺らぎや実体経済を反映したものに近づく数値かどうかはサンプル調査でも、係数処理が出きれば可能だろう。
 
 こうした国内問題を引き合いに出して国際問題を棚上げにして、韓国や北朝鮮の影響下にある日本の野党政治家の思考の低さは話にもならない。
 
 消えた年金問題というものの、そもそも、年金制度が作られた時点で加入者促進策で金も払わずに年金制度に加入させた結果も背景にあるため、実際に自由加入であった時期に加入促進策で意図的に数値を上げるために作られた名簿も混在している可能性があり、野党の政治家が主張する様な正当な者ばかりではないものが多く含まれていた可能性も指摘されている。
 
 情緒的な思考で政治を歪めることは大きな禍を生みだす可能性が高く、社会を大混乱させるリスクが高い。
 
 省庁再編で巨大化し統治できなくしたのは愚かな政治家が「規制緩和」「郵政民営化」「行政改革」など欧米国際資本の意のままに動き、マスコミが同調した結果だ。
 
 同様に、事業仕分けを担当した政治家も同じ穴の貉であり、東日本大震災時の原発の稼働停止の本質は、当時、シェールガスの価格が100万BTU当たり2ドル割れしていた業界を手助けする目論見が国際資本の思惑にあり、たんに同調したに過ぎない。
 
 そのため、シェールガスの価格は日本の原発稼働停止で20倍近くまで上昇し、日本から莫大な資金が国際資本に引き渡されてしまった。
 
 表面的に正論であっても、単なる国際資本の手足になって働いているに過ぎない日本緒与野党政治家の行動が一番問題だが、権力監視と豪語するマスコミ自体が欧米国際資本の意のままに報道し国民の意識をコントロールしている現状を是正する必要がある。
 
 マスコミの評論家が、勝手気ままな意見や主張を視聴さに押し付ける番組が増えており、問題の根は深い。
 所詮は話半分であり、問題点を論うが、結論は複雑で多数あることが説明されていない。
 いろいろな結果が想定されるものをひとつの答えとして誘導する手法はマインドコントロールである。
 
 
          

官民のビジネス協力は、一つの解決策

 
 米半導体大手クアルコムの
   クリスティアーノ・アモン社長
はスイスのダボスで行われている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で中国の王副主席の見方に賛同するとメディアの取材で述べ、官民のビジネス協力は、一つの解決策になるだろうと続けた。
 
 異なる国同士の企業の間で生まれた国際貿易は、政治を安定させる最大の装置だと指摘した。

  
  

ロシアは、実は日本よりももっと恐ろしかった(中国)

 
 中国メディア「東方網」は24日
   「ロシアは、実は日本よりももっと恐ろしかった」
と題する記事を掲載した。
 
 現状においてはロシアは中国と友好関係を築き米国と対抗する構図を呈しているものの、帝政ロシア時代にはシベリア鉄道の敷設による権益の拡大で清朝への圧力を強めたうえ、朝鮮半島を確保する動きを示し多くのロシア人がモンゴル地域などまで権益網を広げ中国を飲み込もうとしていたと紹介した。

 この記事によると、ロシアについて中国人の多くが中国に対して有効な国といったイメージを持っているが、100年前の帝政時代のロシアは陸軍大国として周辺国を侵略して君臨しており、清朝末期には中国に国土の大部分を侵略、占領する軍事的脅威があったと指摘した。
 
 ロシアは万里の長城より北にある中国の領土を併合したが、幸いこの計画は日露戦争の敗北で成功しなかったと続けた。
 
 もしロシアの侵略が成功していたら「北京が国境都市になっていたことだろう」と紹介した。

 また、帝政ロシアは清朝末期に中国東北部の
   鉄道権益を獲得
するとともに東清鉄道沿線に軍隊を駐留させた。
 
 現地住民の生活に大いに干渉していたと説明した。
 
 その後、アヘン戦争で敗北した清朝では西欧列強の権益の拡大に呼応するようにキリスト教の布教活動が活発化し、こうした西欧文化の浸透に反発刷る勢力が中心となり義和団が蜂起して排外的な軍事行動が拡大して言った。
 
 義和団はロシアの権益である鉄道を破壊するが、これがかえってロシアに出兵の機会を与え、最後のロシア皇帝ニコライ2世が長城以北をロシアに併呑する計画を立てた。
 
 同時期には義和団鎮圧名目で欧米列強が北京まで軍事侵攻して略奪を繰り返していた。
 
 
 領土併合の計画を立てたロシアは、
   「清朝政府の秩序維持と安定を助ける」
という大義名分のもとで18万人の大軍を中国東北部に出兵させ、東北部の占領を認める条約を清朝に迫った。
 
 ただ、この条約は清朝のみならず他の列強も反対したことで反故になったという。
 
 1904年には再びロシア軍の撤退と交換にロシアに東北部の特権を与えるという条約を結ばせたうえ、約束を守らずに軍隊を撤退させなかった。

 最後に、帝政ロシアの壮大で、恐ろしい計画が最終的に失敗に終わった理由として、ロシアが
   日露戦争に失敗
したことを指摘し、辛亥革命で崩壊した清朝の皇帝の民族的な本拠地に満州国を建設させた日本が「間接的に、中国の東北部を守る結果になった」と伝えた。
 
   
ひとこと
 
 中国のメディアも偏向的な歴史をいつまでも報道し、中国国民の意識をコントロールできなくなりつつある状況の一端を垣間見せるものだろう。
 
 政治体制が飢饉等が要因となり反乱が広がって崩壊してきたことで、国民の数が激減する事態、いわゆる「人口崩壊」が繰り返された中国では、漢民族が建国した国より、遊牧民族による支配で建国された時期が長いともいえる。
 
 太平洋戦争後の中国内での内戦より、辛亥革命以前のアヘン戦争以降に起きた大規模な騒乱状態でも多くの中国人が短期間に犠牲となっており、太平天国の乱においては4億人の人口が5000万人も減少しているといった統計もある。
 
 これが、三国志時代を見れば5800万人が800万人程度まで激減した。
 
 
 こうした人口崩壊を繰り返し体験し民族的な中国と太平洋戦争で人口の8%程度を減少させた日本とは「殺伐」とした思考の差があるのは当然といえば当然だろう。
 
    

2019年1月27日 (日)

欺瞞の極致

 
 
 メキシコとの国境に壁を建設するといった公約に盲従し、経済の失政が続いている米大統領
   ドナルド・トランプ氏
は世論の批判を浴びているが、昨年末から続いた連邦政府機関の一部閉鎖を一時的に解除することで与野党と合意したことを明らかにした。
 
 偏向的で敵対姿勢が顕著な政治政策で内部からの批判も無視しがちで政権幹部の離脱が続いていることなるトランプ政権では予算案を巡り、1カ月を超える政府機関の閉鎖が市民生活に深刻な影響を及ぼしている。
 
 選挙期間中にトランプ氏が「必ず実現する」と豪語したメキシコ国境の壁建設の費用が含まれていない、期間限定のつなぎ予算案への署名にやっと応じた。
 
 世論の圧力に屈した形で、トランプ氏にとって大きな政治的敗北となったものだ。
 
 2月には中間選挙で新たに選ばれた議員が米国議会に参集し、ロシア疑惑におけるモラー特別検察官の相さ報告も出される見込みで、その後、証拠が揃っておれば弾劾裁判の手続きに進むことが予想される。
 
 切羽詰まった状況で、起死回生の米朝首脳会談が開催できても成果はない可能性が高い。
 
 傲慢で高圧的な韓国軍の自衛隊機へのレーダー照射の問題は韓国文政権の経済政策の失敗で批判が増加するなかで、反日的な情報統制で支持率を回復する目論見が背景にあり、簡単に商社の事実を認める可能性は低い。
 
 文政権が北朝鮮への経済支援の一環として、国連の経済制裁で漁船の燃料が片道切符の状態で日本の経済水域で密漁していたため、帰還時の燃料補給を遭難扱いして救助名目で接近して燃料を与えるところを自衛隊機に目撃されるのを回避するために、レーダーの照射を実施した可能性が高い。
 
 国連決議に違反した事実があり、これを隠蔽すべく嘘をつき続ける韓国の姿勢は問題であり、日本政府は韓国に対する経済制裁を実施すべきだろう。
 当然、こうした韓国との外交交渉も信頼性はなく、一時的断行を行うなど日本への観光客の渡航も禁止すべきだろう。
 
   

2019年1月26日 (土)

第4次工業革命のグローバルな枠組みを共に構築して行くべき

 
 中国の王岐山国家副主席は現地時間23日、スイスのダボスで行われている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で演説した。

 王副主席は、「発展の不均衡は、発展を通じて解決をはかるべきだ」「全人類と運命を共にすることを視野とし、未来志向で、第4次工業革命のグローバルな枠組みを共に構築して行くべきだ」との見方を示した。

   

消費市場は巨大だが、金があるのか?

 
 中国の王岐山国家副主席は現地時間23日、スイスのダボスで行われている世界経済フォーラム(WEF)の年次総会で、20世紀に始まった経済のグローバル化は、当初は西側の先進国、あるいは地中海文明の経済グローバル化に限られていた。
 
 それが20世紀の終わり頃から21世紀にかけて、テクノロジーの進歩が各国の地理的距離と交流の障害を大きく縮小し、経済のグローバル化のプロセスを加速し、一部の新興経済体の出現、それが今日的意義における経済のグローバル化を実現させている。
 
 西側のマルチナショナル企業や金融機関が経済グローバル化の主な推進者であり、利益の最大化という原則に完全に従い、世界中に産業チェーンの配置を進め、要素コストが低く商環境の良い国にアセットアロケーションを行っている。
 
 この過程において、中国はグローバル産業チェーンのローエンドからミドルエンド、ハイエンドへと一歩ずつ歩みを進め、徐々に豊かになりつつある約14億の中国人の購買力が大きなニーズを生み出し、それによって生み出された膨大な市場潜在力が非凡な魅力を解き放つようになってと語った。
 
 
      

2019年1月25日 (金)

コストカットした魅力のないモノなど売れない

 
 中国メディアの東方網は21日、「中国人は長年日本車をボイコットしようとして成功しなかったのに、どうして韓国車は1年でボイコットに成功したのか」とする記事を掲載した。

 中国市場では様々な国のメーカーの自動車がひしめいており、話題になるのも議論になるのも最も多いのが日本車だろう。
 
 江沢民政権の反日教育の影響をうけ今もなお中国の一部には日本車だけは絶対に買わないという人がいる。
 
 中国政府のこうした教育の影響に感化され長いこと日本車をボイコットしようと数る流れがあるにも関わらず、現実では日本車はどんどん売れるようになっていると指摘した、

 ただ、モノ真似でしかない韓国車は中国市場において日本車とは対照的な状況に追いやられていると続けた。
 
 
 記事では「数年前、韓国車は中国市場において日本車に肩を並べるほどの売れ行きを見せていた。しかし、政治的な問題によるボイコットがあり、わずか1年であっという間に売れなくなったのだ。どうして韓国車のボイコットはすんなり成功したのだろうか」と疑問を提起した。

 その答えについて「韓国車が売れていたのは近未来的な外観デザインと、豊富な内装品が大きな理由だった。しかし、コストダウンに伴って装備や品質もカットしてしまい、これにより中国の消費者から不評を買うことになったのだ」と論じている。

 韓国車はそもそも日本車と同じレベルにないとの指摘もある。
 
 進化した日本車と発展途上の中国車の隙間を埋めるような存在で市場を確保していただけの韓国車は、中国車の品質やデザイン性が向上するにつれてその存在価値はなくなっている。
 
 
   

経済ショック?

 
 カナダ銀行(中銀)の
   ポロズ総裁
は23日、スイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に合わせブルームバーグテレビの取材で
   原油安が今年の成長を低下させる「大きなショック」
を引き起こしつつあるが、同国経済は良好との見方を示した。

 また、将来的な利上げペースについては、指標のほか原油価格低迷や世界的な貿易懸念を背景とした問題に経済がどう対応するかに大きく左右されると強調した。

 カナダ中銀は2017年7月以降、5回の利上げを行っている。
 ただ、今月9日の政策会合では、利上げペース鈍化の可能性を示唆した。

     
  

2019年1月24日 (木)

ブタを太らす目的を考えるべきだろう。

 
 日産自動車から金品を私有化したとの疑いがある
   カルロス・ゴーン被告
が日本で逮捕されてから2カ月余りが経過した。
 
 同被告の仏ルノーでの会長兼最高経営責任者(CEO)職は終わりに近づきつつある。
 ルノーは膠着した日産とルノーの合併させる目論見に障害になるため後任人事の準備を進めているようにも見える。

  
 ルノーの取締役会はポスト・ゴーン体制を協議するため24日に会合を開くと、広報担当が明らかにした。
 
 
 東京地裁は22日、ゴーン氏の弁護人による2回目の保釈請求を却下した。
 
 ルノーはフランス企業であるタイヤ大手ミシュランの
   ジャンドミニク・スナールCEO
を会長に指名し、ティエリー・ボロレ暫定CEOを正式なCEOとする見通しとの情報が市場に流れている。

 ゴーン被告は既に日産自動車と三菱自動車の会長職を解任されている。
 
 
 ルノーでは会長・CEO職にとどまっているもののルノー取締役会は現在、ゴーン氏を解任、ないし同氏が辞任した場合の影響について精査しているとの話もある。
 
 
 仏紙ルモンドは22日、ゴーン氏が辞任を検討していると、同氏に近い関係者の話として報じた。
 また、仏紙レゼコーも同日、ゴーン氏は辞任の用意があると伝えた。
 
 同紙もゴーン氏に近い関係者の話として名前を明かさずに報じている。
 
  
 
ひとこと
 
 フランス政府とユダヤ系金融機関の権益確保の目論見が背景にあるのだろう。
 メディアの資本関係を考えれば、全てが背後でつながっており、情報の信頼性は特定の集団の利益を広げる目的があるのだろう。
 
 単純な思考では日本の権益を奪われるだけだ。
 狭い範囲の思考で日本の政治家やマスコミが日本の財政改革や規制緩和、行政改革などを続けてきた。
 
 
 国内経済の回復のためという名目で円安、低金利や「働き方改革」を強く政策として掲げたうえ推進しているが、全ては欧米ユダヤ資本の懐を増やすための手段でしかないことにきずくべきだろう。
 
 お余りを日本の経済が恩恵を受けているに過ぎない。
 輸出産業という豚を太らせて、と殺場送りにして欧米国際資本が肉を喰らう流れを止める必要がある。
 
 
    

米国への身柄の引渡しに反対する「強い論拠」

 
 カナダ当局が昨年12月に逮捕した中国通信機器大手
   華為技術(ファーウェイ)
の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)について、カナダのジョン・マッカラム駐中国大使は、孟氏には米国への身柄の引渡しに反対する「強い論拠」があるとの考えを示した。

マッカラム大使は22日に中国語メディアに対して英語で行った。
 
 
 米司法省は前日、カナダに孟氏の身柄の引き渡しを要請する方針を明らかにしている。
 マッカラム大使の発言を受け、孟氏の引き渡しは実現しない公算が大きくなった。

マッカラム大使は「この件に関するトランプ米大統領の政治的な関与」により孟氏側に「かなり強い論拠がある」ことに加え、カナダはイランに対し米国と同様の制裁措置は導入していないと指摘した。
 
 また、孟氏の身柄引き渡しは「良好な結果に結び付かない可能性がある」と述べた

     
  

ロンドン市場は売りに押された

 
 
 英国メディアのフィナンシャル・タイムズは米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が、中国と翌週に予定している
   閣僚級の通商協議
に先立って中国側から提案された
   実務者協議
の開催を断ったとするの報道が伝わり、米中摩擦が再び不安視されたことも背景。
 
 また、偏った経済政策の影響から消費市場が先行き懸念も広がっており、米国の緩慢な中古住宅販売や日本の輸出の予想を上回る落ち込みやカナダの軟調な製造業売上高の統計も市場心理悪化の原因。
 
 
   英国が合意なしに欧州連合(EU)を離脱することを回避する案を英国最大野党・労働
党が支持するとの報道を受け、ポンドは10週間ぶりの高値をつけた。
 
 日用品メーカーのレキット・ベンキーザーやブリティッシュ・アメリカン・タバコ、製薬大
手グラクソ・スミスクライン(GSK)など、海外収益が多い銘柄の売り材料と
なった。
 
 そのほか、不安定な原油価格が嫌気され石油大手BPやロイヤル・ダッチ・シ
ェルが値を消した。
 
 
 CMCマーケッツの市場アナリスト、デービッド・マデン氏は「中国本土での業績がなかなか良かった」と指摘した高級ブランドのバーバリーは2.9%上昇した。
 
       

2019年1月23日 (水)

金の成る木を手放すバカはいない

 
 東京地裁は22日、会社法違反(特別背任)の罪で起訴されている日産自動車の前会長
   カルロス・ゴーン被告
についての保釈請求を却下した。
 
 1回目の保釈請求は却下され、準抗告も棄却された。
 
 弁護団は18日に2回目となる保釈請求をしていた。

 なお、地裁は今回の保釈請求を認めなかった理由について明らかにしていない。
 
 
 ゴーン被告の弁護団によると、1回目の保釈請求の際にフランスとしていた保釈後に住む場所について、今回は都内に借りた住居を指定していた。

  ゴーン被告は昨年11月19日に金融商品取引法違反の容疑で最初に逮捕され、東京拘置所に勾留されている。
 
 勾留期限は3月10日だが、その後も裁判所の判断により勾留期間は1カ月ずつ更新することも認められている。
 フランスの国益の一つでもあるルノーであり、フランスを中心にした海外からは長期勾留に対する批判がある。

 ゴーン被告は21日に声明を発表し、保釈されれば公判開始までの間、日本を離れないと言明した。
 
 裁判所が正当と判断するいかなる保釈条件も尊重するとしていた。
  
 
    
ひとこと
 
 ルノーの権益がフランス政府と直結しており金の成る木である日産をルノーと合併させることでルノーに技術と資本を濡れ手に粟で手に入れる目論見が強いのだろう。
 
 第二次世界大戦においてはベトナムを植民地にしていたフランスであり、日本がベトナムにおけるフランスの軍事力を破壊したことで支配権を失っている。
 
 欧米の多くが当時の日本の軍事作戦でそれまで保有していた植民地の支配力を破壊され、独立する流れとなり大きな権益を無くしたための趣意返しの様相だ。
 
 ルノーの経営者がドイツ支持のビシー政権との関係から、レジスタンスにより身柄を拘束されたうえ拷問を受け獄中死している。
 その後、ルノーはフランス政府に接収されている。
 
 
 こうした状況から日本の国益を守るには一時的に上場廃止してしまうことが必要だ。 
    
 

2019年1月22日 (火)

レーダー照射で韓国との協議打ち切りを表明

 
 日本の防衛当局は韓国軍当局との間で燻ぶっている
   「レーダー照射問題」
はこの1か月にわたって対立し続けてきた。

 日本の防衛省は21日、ホームページで、海上自衛隊側が記録した
   火器管制用レーダー(追跡レーダー)の探知音
   捜索用レーダー(探索レーダー)の探知音
の2種類の音声データを公開するとともに、日本政府の従来の立場を重ねて強調した。

 防衛省はその上で、これ以上韓国側と実務協議を続けても、時間伸ばしするだけで
   「真相究明には至らない」
と判断したとして、韓国との協議打ち切りを表明した。
 
 
 韓国国防部は真相をあやふやにして交渉を先に伸ばし鎮静化を図るという目論見が外れたため、日本が音声データ公開の判断を速めたことについて、当然のことながら、そのの浅い戦略が見透かされたためだろう「深い遺憾」の表明を行った。
 
 
 日本は1か月にわたる日韓の対立に関して粘り強く韓国軍と交渉してきたが、「協議打ち切り」を表明したことで、腰が引けた常態から「やっと方向転換」したとみられる。

 
    

「ミサイル防衛見直し(MDR)」を発表

 
 米国防総省は17日、「ミサイル防衛見直し(MDR)」を発表した。
 
 これは米国が2010年以降初めてとなるミサイル防衛政策の更新となる。

 米国防総省傘下のミサイル防衛局によって制作された108ページにも及ぶ報告では、米国及びその盟友が直面するミサイル脅威、米国のミサイル防衛能力の現状及び今後の建設と技術の研究開発の方向などを詳細に述べた上で、宇宙空間でミサイル探査機器と迎撃装置を配備する可能性の見直しなどを提案している。

 米トランプ大統領は同日、報告発表式に出席した際、「宇宙軍」を設立する目標に言及し、軍事費問題で北大西洋条約機構(NATO)のほかのメンバー国をけん制した。
  
 
 
ひとこと
 
 経済危機からレーガン政権時代にソ連の共産主義体制が崩壊し、ゴルバチョフが自由主義的な方向に経済を転換したことにより、ソ連がロシアとなり経済発展などの変革を引き起こした。
 
 現在、軍事的な分野では大きな差があった米露の軍事力の差も埋まりつつある。
 それどころか、経済支援により中国の軍事的脅威も増したが、独善的な米港のトランプ政権では対応できなくなりつつある。 
 
 防衛費の肩代わりを強要してきており、日米安保も集団的自衛権により、反日政策を推進する韓国を助ける矛盾が日本国民の反発を招きかねない状況にある。
 
 朝鮮半島有事の場合、韓国からの避難民を日本が受け入れる合理的理由は低下している。
 朝鮮半島から日本に避難する避難民に北朝鮮の工作員が混じるリスクを考慮すれば、全て追い返すという選択詩が出てくるだろう。
 
 
  

2019年1月21日 (月)

複雑な民族構成

 
ミャンマー軍が報復攻撃

 ミャンマー西部ラカイン州で仏教徒である
   ラカイン人
の自治権拡大を要求する
   武装集団「アラカン軍(AA)」
は、ミャンマーの独立記念日である1月4日の早朝、警察署を襲撃し警官13人を殺害、9人を負傷させた。
 
 その後、軍が介入して
   武力抗争
を招き、多数の人々が避難を余儀なくされラカイン州ではここ数週間、武装集団と治安部隊との戦いが新たな段階を迎えている。
 
 この事件を受け、同国軍は反撃に出て今月5日から16日にかけての軍事作戦で、AAによる襲撃の犠牲者と同数となる計13人のAA戦闘員を殺害した。

 ミャンマー軍の
   トゥン・トゥン・ニー(Tun Tun Nyi)少将
は首都ネピドーで、異例の記者会見に臨み、「敵の遺体13体を収容し、武器を3つ押収した」ことを明らかにした。
 
 また、「われわれの側では将校や兵士らが複数犠牲となった」と述べた。

 同州では2017年8月、ミャンマー軍が
   イスラム系少数民族ロヒンギャ
への弾圧を開始している。
 
 国連が民族浄化とみなす軍の行動により、72万人以上のロヒンギャが隣国バングラデシュへの避難を余儀なくされた。

 ミャンマー軍にとってAAは、ロヒンギャの武装集団よりも強敵。
 これまで軍が払った犠牲者数も、より多い。

 
 ミャンマー国内ではラカイン人やロヒンギャ人の他にも複数の少数民族が存在し、複雑な民族構成を持つラカイン州は、民族間の抗争で分裂傾向に拍車が掛かっている。
 
  
 

電化で経済がマヒ

 
 北朝鮮内に敷設された鉄道路線は5000キロ以上で8割が電化されている。
 
 北朝鮮は1990年代以降の
   発電設備の老朽化
や深刻な経済難により、極度の電力不足に陥っており、電力供給が安定していない。
 
 電力供給が不安定なため、高い電化率の影響から、鉄道はマヒ状態に陥ったまま解決の術はない状況が続いている。
 
 首都・平壌から北部の恵山までは、時刻表通りなら23時間ほどで到着するが、実際には10日もかかった事例などを伝えた。

 北朝鮮からの内部情報筋によれば、国際連合の経済制裁から外貨確保のためか従来は大部分が輸出されていた石炭が国際社会の経済制裁で輸出できず国内での消費量に回されるようになり、電力の生産量が増えたことで電力生産が増えたといったことも背景にあるようだ。
 
        
 

2019年1月20日 (日)

真実の中国が日本に伝わりにくい?

 
 中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球時報」に、元衆議院議員で清華大学社会科学学院客員研究員を務める
   小池政就氏
の「なぜ、真実の中国が日本に伝わりにくいのか」と題する文章が掲載された。

 この文章では冒頭、「中国と日本の人々の間には興味深い現象が見られる」と述べ、「在日中国人は頻繁にソーシャルメディアを使って日本を紹介するが、在中日本人がソーシャルメディアで積極的に中国を紹介することは少ない」と指摘した。
 
 これは日ごろ使い慣れたスマホアプリを使えるかどうかという客観的条件と
   同胞と交流したい
という願望が結合した結果だと分析する文章は、中国人が国内外問わず微信(ウィーチャット)を使うのに対し、日本人は国内で微信をほとんど使わず、LINE、フェイスブック、インスタグラムが浸透していることを紹介した。
 
 ただ、中国にいる日本人も日本にいる中国人と同様
   ソーシャルメディア
を使って同胞と交流したいとの気持ちを持っているものの
   「問題はそれほど簡単ではない」
と説いている。

 さらに、もう1つの要素として内閣府の昨年10月の調査で米国に「親しみを感じる」と答えた日本人は8割。韓国は4割。中国への好感度に改善は見られたがそれでもわずか2割だったと例示した。
 
 また、日本のネット上では中国の「特異性」を強調するニュースが多く見られる。閲覧数を伸ばすためで、全体からすると好意的でないものが多いと指摘した。
 
 
 
ひとこと
 
 中国の特異性といった視点が背景にあるというのも道理で、政治体制を維持するために大陸内では公安の監視下にあり、発言には常に細心の注意が必要なためだ。
 
 海外に出れば監視は緩むため、多くの中国人が情報を発信し、中国の政治体制の批判勢力となっている。
 
  

2019年1月19日 (土)

近くファーウェイを技術窃盗で起訴する可能性

 
 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は16日、米連邦検察当局が、中国通信機器大手の
   華為技術(ファーウェイ)
が米企業から
   機密商業情報
を窃盗したとして、現在調査を進めており、近くファーウェイを起訴する可能性があると伝えた。
 
 
 米国ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は17日、米司法省とファーウェイ側は、WSJの報道についてコメントを差し控えたと報じた。
 
 
 米共和党のトム・コットン上院議員とマイク・ギャラガー下院議員、民主党のクリス・ヴァン・ホーレン上院議員とルーベン・ガリエーゴ下院議員は16日、議会に対して、中国通信企業を対象にした規制法の草案を提出した。
 
 草案では、米国の対イラン経済制裁や輸出禁止規制に違反する中国通信企業に、米企業の半導体や他の部品などを販売禁止すると求める。
 
 同草案はファーウェイと中国通信大手の中興通訊(ZTE)を、規制の対象として名指した。
 
  

2019年1月18日 (金)

後先を考えない暴走で経済は崩壊する道を進んでいる。

 
 韓国青瓦台(大統領府)の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は15日、定例会見で韓国文政権が主導する脱原発政策について、与党「共に民主党」の
   宋永吉(ソン・ヨンギル)国会議員
が脱原発政策と
   粒子状物質(PM)
の濃度上昇に関連があるとの趣旨の発言をしたことについて問われ、関連はないとの立場を示した。

 
 宋議員は11日に行われた韓国原子力産業会議主催の新年会で、粒子状物質と地球温暖化問題が非常に深刻だと指摘しながら、老朽化した火力発電所を早急に転換しなければならないと続けた。

 また、原発政策がすぐに脱原発に進むのは難しいと話、老朽化した原子力発電所や火力発電所の稼働を中止し、新ハンウル原発3・4号機(慶尚北道蔚珍郡)に置き換える方策も検討する必要があるとの考えを示した。

 また、金報道官は「粒子状物質の対策を中国と議論しなければならないのではないか」との質問に対しては、昨年6月に北京に開所した
   環境協力センター
を通じて中国と共同研究調査を進めていると述べた。
 
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領もこの問題について言及しており、側近の見解を聞くことにしたと直接的な反応は回避した。
  
          
ひとこと
 
 対日政策などを見れば明らかに敵視政策を推し進めており、単純な対応は不可能な環境を作り出している韓国政府には強力な経済制裁を実施すべきだろう。
 
 実施するかどうかではなく実施し致命傷を及ぼす分野を計画的に実行するようにすべきだろう。
 
  

中途半端は害であり、放置するな!!

 
 韓国大手メディアの聯合ニュースは、韓国政府系機関
   国際交流財団(KF)
が世界113カ国・地域の
   韓流関連情報
をまとめた2018年版「地球村韓流現況」の中で、2018年末までに世界各地の韓流同好会の数は1843に上り、会員数は8919万人に達し、前年同期比で22%成長した」というデータを紹介した。
 
 
 なお、KFfrは、「韓流同好会」には韓国芸能人のファンクラブ、韓国の文化、食事、テコンドーなどの同好会、大学内の韓流サークルを含むとしている。

 また、昨年の韓流ファン急増の理由として「男性7人グループ「防弾少年団(BTS)」の活躍に後押しされた」と主張している。
 
 米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THHAD)」の在韓米軍配備をめぐる中国による韓国への圧力強化した。
 また、文政権の反日政策で外交合意の反故に伴う日本の対韓感情の悪化もあった。
 
 ただ、それらが「緩和傾向にある」と(一方的な甘い判断で)回復するということも理由の一つと見ている。

 KFによると、女性の韓流ファンは特に韓流を強く支持しており、化粧品、旅行などさまざまな分野で消費の主力となっていると指摘した。
 
 このため、KFは「韓国政府は女性韓流ファンに向けた政策制定の必要がある」と提唱した。
 
 
ひとこと
 
 全てが韓国政府の戦略であり、何でもありということでもある。
 対日政策の悪化は過去の韓国政府の流れと同じであり、政権の支持率低下を回避するための措置でしかない。
 そのため、中途半端な対応は再び同様の事態を発生させるだけであり、レーザー照射も中途半端なまま終わるリスクを政治家は考慮すべきだ。
 
 国益を中途半端な状態のまま放置してきた過去の対応が問題であり、経済制裁の早急な実施と外交関係の一時中断を行う必要がある。
 また、韓国人観光客なども受け入れを制限すべきだろう。
 

          

2019年1月17日 (木)

報復の様相

 

 フランス捜査当局は
   東京五輪招致
をめぐる贈賄疑惑で日本オリンピック委員会(JOC)の
   竹田恒和会長
に対して正式に捜査を始めると伝えた。

 仏メディアの報道によると、フランスの検察は五輪招致に向けて国際オリンピック委員会(IOC)への贈賄に関与した疑いで、竹田会長に対する捜査を開始し、起訴の準備を進めるという。

 また、東京での五輪開催を獲得するため、竹田会長はIOC委員の息子の会社に200万ユーロ(約2億5000万円)を渡したとされている。

 
   

ひとこと

 ゴーン氏を逮捕したことに対する報復の様に見える。
 もともとルノーはフランス政府の権益のひとつであり、第二次世界大戦後にルノー一族から強制的に取り上げた企業のひとつでもある。


  

2019年1月16日 (水)

イスラエル首相がシリアで「イラン武器庫を空爆」と明かす異例の公表。

 
 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は13日、シリア国内にある
   イランの武器庫
を標的とする空爆を今週末に実施したと明らかにした。
 
 なお、こうした攻撃をイスラエルが公に認めるのはまれで国内での支持率低下に向けたアピールの感じだ。

 イスラエル首相府によると、ネタニヤフ首相は閣議の冒頭で「ここ36時間で、イスラエル空軍がシリアのダマスカス空港にあるイランの兵器を保管する同国の施設を攻撃した」ことを明らかにした。
 
 さらに、首相は「ここ最近の一連の攻撃は、われわれが誓った通り、シリアでの対イラン行動をこれまで以上にとる決意を示すものだ」と語ったという。

  
 なお、シリアの国営シリア・アラブ通信(SANA)では11日、軍情報筋の話として、シリア空軍が同日夜、イスラエルのミサイル数基を撃ち落としたと伝えた。
 
 これによると、ダマスカス空港でミサイルが直撃したのは運輸省の倉庫だけだという。
 
 
ひとこと
 
 こうした行為はイスラエルの侵略行為でもあり、問題だろう。
 
 
    

日本人を欧米国際資本の家畜にすべきではない。

 
 
 華字メディアの「日本新華僑報網」によると、日本で外国人留学生の就職率が低い理由について、「有名大学の卒業生が少ないから」と論じるコラム記事を掲載した。

 この記事では、日本政府が提出した20年に留学生30万人を受け入れる計画が実現に近づいていると紹介した。
 
 17年5月1日の時点で、日本国内には26万7042人の外国人留学生がいる。
 なお、前年比で11.6%増加したが、「こうした留学生の卒業後の日本での就業率は30%前後にとどまっている」と指摘した。

 
 日本で労働力が不足している中でも外国人留学生の就業率は低迷している状況にある。
 
  この記事では、「12年に早稲田大学、慶應義塾大学、一橋大学、東京工業大学などのトップレベルの大学で学んだ留学生は全体の15%前後だった。
 
 日本の大企業にはこれらの大学を卒業した留学生が最も人気」と指摘したうえ、「逆を返せば、大多数の外国人留学生は好まれていないということになる」と論じている。
 
 また、「トップレベルの大学で学ぶ留学生のうち、80%以上が修士号だ」と紹介した。
 「トップレベルの大学を卒業した文系の日本人、及び人気のない専攻科目の日本人修士も仕事を探すのは困難な状況。外国人留学生ではなおさらだ」と指摘している。
 
 
 日本メディアは、留学生を受け入れる企業が少ないことや、日本独特の就職活動に不慣れなだけでなく、多くの場合、留学生が日本企業のニーズに合致しないことが原因となっていると分析している。

 
 さらに、「彼らは日本に来て最初の2年は語学学校で日本語を学び、その後、4年制の大学で学び、さらに2年間修士課程で学ぶ。この中には、本当に勉強したくても良い大学に合格できない人もいれば、留学をバイトのための手段としている人もいる。大多数の留学生が優秀な人材ではないという背景の中で、日本の外国人留学生の就職率上昇は難しくなっている」と分析した。
 
  
 
ひとこと
 
 助成金稼ぎといった経営上の戦略で多くの外国人留学生を受け入れている日本の教育機関を卒業している留学生も多いため、数合わせで入学数を確保しているのがそもそも問題の元凶だろう。
 
 単純労働で低賃金の職種に外国人労働者を投入する入管法改正だが、米国の労働環境を見れば明らかだが、いつまでも低賃金に我慢することはなく向上心を持った外国人の2世、3世になれば高学歴の優秀な人材が輩出することになり、日本人貧困層が拡大することになるだろう。
 
 単純な政治家や国際資本の影響下にある経営者の思考が国益になるのか疑問だ。
 日本人を欧米の家畜化ともいえる「働き方改革」の本質がもともと問題だろう。
 
 労働生産性の比較では単純に言えば、モノやサービスへの付加価値の率が低く、為替を円安に誘導しているだけのことだ。
 
 もう少し、技術やサービスの質に対する付加価値の率を大きくし、円高にシフトさせることが一番重要だが、欧米国際資本の意のままにバブル崩壊後に政策を転換して推進させてきた勢力の存在が一番の問題だろう。
 
 特に欧米スタイルを信奉するような洗脳的な報道を繰り返してきたマスコミの無秩序で偏向的な姿勢の転換が国益の拡大においては先行的に行われることが重要だ。 
 
 
    

旅行者として中国に来ただけ?

 
 AFP通信によると、麻薬密輸罪に問われたカナダ人男性
   ロバート・シェレンバーグ被告
は「私は麻薬密売人ではない。旅行者として中国に来た」と無罪を訴えた。
 
 一方、検察側は被告について、覚せい剤222キロを中国からオーストラリアに運ぼうとした密売組織の主犯格だと主張した。
 
 判決では「証拠は十分だ」として被告を主犯と認定したという。

 近年、中国で外国人が死刑を宣告された事例の大多数は
   「麻薬犯罪への関与によるものだ」
と指摘し、中国が麻薬犯罪に対して厳罰で臨んでいることを伝えた。
 
   
   

馬鹿の一つ覚えか?

 
 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は、プーチン露大統領と直接会談した際の協議内容を記録に残さず、政府高官とも共有しなかったと報じられた。
 
 こうした行為が新たな追及の火種となっている。
 
 トランプ氏は14日、「フェイク(偽)ニュースだ」と報道を否定した。
 
 
 2016年大統領選で
   トランプ陣営がロシアと癒着していた
などとされる疑惑でメディアの報道や野党・民主党の攻勢が活発化している。
 こうした世情を反映したのかトランプ氏も徹底抗戦の構えを見せている。
  
 
  

2019年1月15日 (火)

結婚の可能性を高めるために卒業証書と給与明細を隠す中国社会

 
 
 

 タイムズ(電子版 英紙)は、「高学歴で高給取りの中国人女性は、結婚の可能性を高めるために卒業証書と給与明細を隠している」と報じた。

 この記事によると、中国では夫はより良い教育を受け、妻以上の収入を得るべきであるという強い伝統があると指摘した。

 ある結婚仲介業者は北京青年報の取材に対し、「学歴を修士から学士に変更した女性は、結婚希望者からより多くの電話を受ける」「ある女性は実際は3倍の収入があるにもかかわらず、月収1万元(約15万8000円)と記載している」などと話したという。

 また、中国では一人っ子政策の影響からか、男性の数が女性より数千万人も多いと報告されている。そのため、都市に暮らす女性はふさわしいパートナーを見つけるのが難しいと感じているようだと論じた。

 北京で47年間も結婚仲介に携わってきた関係者の話として、夫を見つけることができない人のほとんどが「ハイクオリティー」な女性だと伝えている。

 
     

2019年1月14日 (月)

弾劾裁判前の沈黙?

 
米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
はツイッター(Twitter)で12日、民主党は政府機関の閉鎖を15分で解決できるだろう!政府機能の停止は長期化する。民主党議員たちが「休暇」から戻り、仕事を再開すれば別だと捻くった言い回しをしたうえ、「私は予算案に署名する準備をしてホワイトハウス(White House)で待っている!」などと、五月雨的なにコメントを投稿し支持を煽る行為を繰り返した。
 
 こうした投稿で見られるのは一方的に「自身の立場を正当化」したうえ
   「南部の国境における大規模な人道危機」
を終わらせるべく、民主党議員らに首都ワシントンに戻るよう促す狙いがあるとみられる。
 
 ただ、中間選挙での共和党議員の大敗で議会では民主党議員の勢力が広がり、ロシア疑惑などトランプ氏自身の弾劾裁判への道が近づいているとも言われており、切羽詰まった状況が続いている。
 
 外交交渉でも、裸の王様のごとき対応が目立ち、政権の主軸である重鎮が距離を置き始めてきていることから起死回生の手立ては見当たらない。
 幼稚な思考で下準備なく北朝鮮首脳とシンガポールで会談した成果は全く見られず、核兵器を取り巻く環境はより悪化しているとも言えるものだ。
 大量破壊兵器の廃棄へのロードマップを描いたうえでの首脳会談が実行されていないため、弾劾裁判の行方と絡めれば軍事行動があることすら予見される。
 
 ただ、親北朝鮮政策を無理押しし成果が見られずに韓国経済が低迷する文政権の支持率は大きく低下してきており、過去の政権同様に日本を仮想敵国としている状況が台頭しているが、過去と同様の謝罪などを日本がする必要など一切ない。
 
 このため、このまま韓国経済が奈落の底に落ちる選択を継続し日本に対して謝罪を行わないままであれば、日本は韓国に対し強い経済制裁を実施すべきだろう。
 そもそも、日本政府と日韓議員連盟も韓国側に協議を求めるのではなく、強い抗議と警告をすべきだろう。
 
 
   

情報を隠す意図

 
 
 北朝鮮の首都・平壌の大城(テソン)区域に金正恩の指示で建設が計画された

   「黎明(リョミョン)通り」のタワーマンション群
は、同国最大のランドマークと言えるもので、高さの面で言えば、日本のどのタワマンをもしのいでいる。

 ただ、建築の「質」については、様々な噂が広がっており、労働環境の劣悪さで建設中における安全面の配慮は皆無であり、労働災害も激増して建設に従事した北朝鮮軍工兵の生命が消耗されたものだ。

 核開発で国連の経済制裁を受けているなかでの独裁者からの命令であり経済制裁で苦しい中、2017年の完工まで、工事期間がわずか1年しかなかったため見た目だけの建物であったということだ。

 最近になり、韓国のリバティ・コリア・ポスト(LKP)は「この建物群」に重大な欠陥が見つかり、極秘裏に補強工事が行われていると伝えた。

 

 LKPの報道によれば、北朝鮮の黎明通りの建設を短期間に終えることが出来た理由として
   独自開発した混合剤
の効果を強調した。
 「この混合剤を使えば、氷点下15℃の酷寒の中でもセメントが速やかに乾燥する」というものだ。

 ただ、黎明通りのタワマンで昨年、この混合剤を使用した柱が膨張し、また地下で地盤沈下が起きていることが確認された。

 これについて、北朝鮮国内の消息筋の情報によると、「科学的な検証が足りない混合剤を使用したうえ、基礎工事も不十分だったようだ」とのこと。

 

 この事実から「柱と基礎の重大な欠陥」が同時に見つかっており、建物の倒壊につながりかねない危機が迫っているようだ。

 なお、平壌では2014年、完成したばかりのマンションが崩壊し500人が犠牲になる大惨事があったことも知られている。

 北朝鮮当局では従来、こうした事故を徹底して隠ぺいしてきた。
 ただ、この崩壊事故では犠牲者の多くが朝鮮労働党中央委員会の職員家族だったため動揺を抑えるためあえて公表している。

 西側メディアの取材で昨年10月、約2年前に脱北した黎明通りに次ぐ規模のタワマン群がある「未来科学者通り」の建設に動員された経験がある北朝鮮軍兵士からの情報として「未来科学者通りは金正恩が自ら旗を振った事業でもあり、当初は安全管理についても関係当局から厳しく指導されていました。しかし、現場に供給されているはずの資材が足りないといったことが、次第に増えた。現場の監督には、その問題を追及する権限がない。横流しは、上層部がからんだもの。しかも、工期が迫ってくる。セメントと砂の混合比率や鉄筋の使用量が、上層階に行くほどいい加減になっていった。北朝鮮で地震はほとんど起きないものの、いずれ何かの拍子に、建物がぜんぶ崩壊してもおかしくない」との話が伝わっており、現場では兵士や労働者の墜落事故が頻発したということが流れている。

 なお、黎明通りでは昨年の秋以降、極秘裏に補強工事が行われており、現場周辺には兵士が配置されている。
 厳戒態勢が取られ「問題が解決」の補強作業が続いている。

 

ひとこと

 金正恩の政治体制を支えるための党員の家族など共産主義の特権階級が居住する住宅であり、飢餓状態の北朝鮮軍の工兵が投入されて建設しているため、こうした問題が起きるのだろう。

 そもそも、環境整備が進んる平壌などには一般の北朝鮮国民は住めない現実があり、投入される工兵などの劣悪な環境で働かされる北朝鮮国民は地方出身者なのだろう。

 不公平な政治体制を維持させられクーデター未遂がたびたび起きている北朝鮮内部の問題のひとつでしかない。

 見せかけの巨大な建物群も中を見れば欠陥なのは、共産主義体制の本質的な欠陥があるということでしかない。
 こうした情報を流すことはない日本の野党政治家やマスコミは自由主義の敵でしかないのは明らかだろう。

 
    

2019年1月13日 (日)

最大のもてなしとする考え方

 
 歴史的に見た場合、東洋医学が生まれた中国では人びとの健康に対する意識は非常に高いと言われている。
 
 ただ、経済の発展とともに裕福になった中国では肥満人口が急増している。
 
 健康を維持するために
   食事、運動、睡眠 
など毎日の生活習慣が重要だ。

 
 中国メディアの捜狐は4日、中国人からすると「日本人は皆スマートで肥満の人がいない」と驚きを示す記事を掲載した。

 この記事では、日本を訪れる中国人の多くは「街中で太った日本人をほとんど見かけない」ことに驚くと伝えた。
 
 なお、ここで言う「どの程度」を太っているとするかは主観に基づくものだが、中国と比較すると「日本人は大人も子どももスマートな体型の人が多い」と感じられているようだ。

 その理由について、旅行で日本人の食生活に触れて、なぜ日本に肥満の人が少ないかがわかったと主張した。
 
 理由とは「日本は海に囲まれているゆえに海産物が豊富で、日本人も好んで食べている」という点にあるとした。
 
 魚貝類などの海産物は栄養豊富でかつ低カロリーで、調理法も油をあまり使わないと伝えた。
 これが中国人の食生活と大きく違う点だと強調している。
 
 また、「日本人は都市部の人びとは公共交通機関を使って通勤し、タクシーを使わずによく歩いている」と指摘し、この生活習慣も体型維持に役立っているのではないかとの分析をした。

 中国人の健康に対する意識は非常に高い。
 そのため、食事の面では栄養のバランスを保つための食材の知識に通じている人も多いといわれて久しい。
 
 また早朝や晩の公園では年配者から若者まで多くの人びとがジョギングをするだけでなく、公園内の器具を使って運動したり、太極拳や社交ダンス、ポップなリズムに合わせて踊るなど、盛んに体を動かしているおばさん集団の行動がエスカレートしトラブルが激増しているとの報道も聞かれる。

 中国人に肥満が多いのは、不衛生な環境から食材に熱を加える必要があるため「中華料理は様々な食材を油をたくさん使って調理する」ということも関係している。
 
 また、飢餓が多発して人口崩壊を繰り返した中国では生き残った富裕層を中心にして「多少太っている方が良い」といった思考も背景となっているのだろう。
 
 そのため、人をもてなす際には美味しいものを食べきれないほど用意して、存分に食べることを最大のもてなしとする考え方などが根底に流れているともいう。
 
 それゆえ健康意識の高い国民性ではあるが、中国では経済成長に伴う
   生活スタイルの変化
によって、現代病と言われる肥満に起因する
   生活習慣病
が増加したり、肥満児の増加という問題が生じていると結んだ。
 
 
 
    

2019年1月12日 (土)

高齢で「食道がん」が起こる割合が高くなる仕組みが解明された。

 
  死因の1位を占めるがんは70パーセントが65歳以上の高齢者に発症しているが、その理由については詳しく分かっていなかった。

 京都大学大学院の小川誠司教授らの研究グループは、年齢を重ねるとともに「食道がん」に結び付く
   遺伝子変異
が起こる割合が高くなる仕組みを解明したと発表しました。

 研究では、がん患者ら約60人の食道の上皮を採取して遺伝子変異が起こるパターンを解析し、食道がんに結び付く遺伝子変異は年を取るとともに広がり、さらに、日常的に飲酒や喫煙をする人にその傾向が強くなることが分かったという。
 
 小川教授は、がんが発生する仕組みを解明することでがんの早期診断や予防につなげたい考えで、「飲酒や喫煙の習慣がある人は注意が必要」としている。
 
 
    

2019年1月11日 (金)

引き渡した資産などで負担すべきだろう。

 
 韓国の文在寅大統領は10日、ソウルの大統領府で年頭記者会見を開催した。
 
 韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り
   三権分立の原則
から韓国政府は司法判断を尊重しなければならないと表明した。
 ただ、外交交渉の合意は国内法にも順守されるものであり、韓国政府がそもそもは賠償金を負担するもので、こうした状況を司法判断として放置するのは文政権の無法ぶりを示すものであり、信頼性がない政権ということになる。
 
 また「日本の政治指導者が政治的な争点とし、問題を拡散させているのは賢明ではないと考える」「日本政府はもう少し謙虚な立場を持たねばならない」と批判するなど対立関係を精鋭化した。

 日本政府は1965年の
   日韓請求権協定
で韓国人の個人請求権問題は解決済みとの姿勢を貫いているのは当然のことだ。
 この協定により韓国政府が日本から半島内の資産を引き継いだことから賠償金は全て韓国政府が負担することになる。
 
   
 政府間協議を韓国側に要請するなど温和な対応が災いとなっており高圧的な姿勢が見られる韓国外務省は要請を「綿密に検討する」と表明しただけで、具体的な対応は示すことなく時間稼ぎに終始している。
 
 この日の文氏の発言は、日本が求める対応を取ることは明確に拒否した形だ。
 元徴用工問題は収拾がつかない状態が続く見通しで、日本政府は経済関係の見直しや制裁などを早急に実施すべきだろう。
 
 
     

2019年1月10日 (木)

安定を破壊しかねないツイート

 
 米国国務省のポンペイオ長官は9日、イラクを突然訪問した。
 アブドルマハディ首相と会談し、隣国シリアからの米軍部隊の撤退について、治安情勢に影響が出ないようイラク側と調整し、急がず秩序だった形で行う考えを伝えた。

 中東を歴訪しているポンペイオ国務長官は9日、イラクの首都バグダッドを訪問しアブドルマハディ首相やサレハ大統領と相次いで会談しました。

 国務省は、この中でポンペイオ長官は過激派組織ISを打ち負かすための協力の継続について話し合い、情勢の安定に向けたイラク政府の取り組みを支援する考えを伝えたことを明らかにした。

 イラク首相府の発表では、ポンペイオ長官はイラクの隣国シリアからの米軍の撤退については、イラク側と調整し、急がず秩序だった形で行う考えを示したという。
 

 米軍の撤退をめぐっては治安情勢の悪化につながらないか懸念も出ている。
 そのため、ポンペイオ長官には不安を払しょくしようという狙いがあるとみられる。

 また、イラクでは、トランプ大統領が先月、訪問した際、駐留する米軍部隊の視察だけでイラクの首脳とは誰とも会わず
   「無礼だ」
と批判の声が上がっており、その対応として今回の訪問はイラク側に配慮する姿勢を示す思惑もあったようだ。

 

ひとこと

 言動や素行が悪い大統領のしりぬぐいの感がある。

 

    

米国を唯一の「超大国」に位置付け

 
 米国政府系メディアの自由アジア放送(RFA)の中国語版サイトでは、英国の外交シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」による最新の地政学的能力に関するリポートで、米国が唯一の「超大国」に位置付けられ、中国は米英に続く3位だったと報じた。

 これは国家の「基礎(財産、人口構成、国土面積、自給自足)」「構造(経済成績、技術力、文化的優位性)」「道具(軍事力、外交の抑制と均衡)」「決意(政府の効能、経済的・戦略的・利他的決意)」の4つのカテゴリーに基づき、G20(主要20カ国)およびアフリカ最大の国ナイジェリアの21カ国をランク付けした。

 なお、このリポートでは、米国を「全面的な地政学的能力を有する唯一の超大国」とした。
 
 
   

2019年1月 9日 (水)

強欲さが過ぎるのだろう。

 
 日本の哨戒機接近事件と日帝徴用賠償問題で韓日外交軋轢が深まっている。
 
 韓国国防部が「哨戒機問題」解明の動画を悪意に満ちた編集でアップしたことに対し、当然の主張として日本の海上自衛隊が反論声明を出した。
 
 日本政府は強制徴用被害者の賠償差し押さえ申請に反発してこの問題を
   国際法廷
で持っていく動きを見せている。
 
 なお、竹島や尖閣種唐の問題も日本が国際法廷に持ち込み、韓国軍の占領下にある竹島については過去の主権侵害を含めて賠償金を韓国政府に要求すべきだろう。

 日本は韓国の駆逐艦が北朝鮮の遭難船舶を救助する過程で日本の海上哨戒機に向かって
   「射撃統制レーダー」
を使ったとして謝罪を要求ししたが、韓国政府は当時該当レーダーを運用しておらず、むしろ日本の哨戒機が低空威嚇飛行をしたと批判したため謝罪する意思は皆無であり、こうした不誠実な韓国政府に対する経済制裁が発動できない日本の安倍政権の弱さを露呈し続けている。
 
 
ひとこと
 
 小利口な外国政府の影響を受ける日本のマスコミの一部では、哨戒機の軋轢や賠償問題は当然の理により冷静に解決しなければならないと主張するが、事実をへし曲げて声高に主張する輩には意味をなさないものでしかなく、増長させてきた過去を棚の上に上げているだけだろう。
 
 不用意な思考を持つ韓国政府と外交を続ける必要はないだろう。
 別段国交を断絶して人やモノの移動を制限すればいい。
 
 
     

2019年1月 8日 (火)

中国の総人口が減少

 
 仏AFP通信によると、中国の総人口は昨年、70年ぶりに127万人減少したことが分かったと報じた。

 なお、情報としては北京大学経済学院の蘇剣(スー・ジエン)教授と米ウィスコンシン大学マディソン校の研究者、易富賢(イー・フーシエン)氏が、中国国家衛生健康委員会の統計などに基づきこの結論に至ったという。

 中国全土の出生数は、18年に79万人増加するとの予測していたものの、実際は250万人減少した。

 中国の人口が昨年、70年ぶりに減少したことについて、易氏は「出産年齢の女性の数の減少を考えると、この傾向は不可逆的でさえあるかもしれない」と指摘した。
 
 
    

トランプ氏が妥協案を受け入れない場合、米軍は即座に朝鮮半島から撤収する可能性

 
  悪意を内在した韓国の文政権による対日外交が日韓の外交に複数の悪材料を発生させている。
 
 日米韓3か国の安全保障協力体制の構造的な欠陥が親北朝鮮政策に邁進する韓国の文政権の目論見から揺らぐといった懸念が高まってきている。
 米韓の防衛費分担金交渉に関連しては、米民主主義守護財団の

   デービッド・マクスウェル研究員
は4日(現地時間)、議会専門誌「ザ・ヒル」への寄稿文で「トランプ氏の同盟観は徹底して利害関係に基づいている」と指摘した上で「仮にトランプ氏が妥協案を受け入れない場合、米軍は即座に朝鮮半島から撤収する可能性があり、米韓同盟は「悲劇的かつ急に終わりを迎えるだろう」との見方を示した。

 米国は、韓国の米韓防衛費分担分を現在(約9602億ウォン=約960億円)のおよそ1.5-2倍に引き上げるよう要求しており、次回の交渉日程もまだ決められずにいる状況だ。

 

ひとこと

 日米安保協議で在日米軍への優遇よりも、毎年負担している費用を全て日本の防衛力整備に充当し、大型空母艦隊の保有を含めて抜本的な対応を早急にする必要があるだろう。

 そもそも、軍事力を殺ぐ目的の日米安保などは日本の防衛には不要であり、解消を含めた選択枝が出た時に中国やロシアの軍事的脅威の直撃を受けるリスクがあり、改称前にべ軍の退役している空母群の引き渡しを米国に求めたうえ、手切れ金代わりに毎年の費用負担してきた全容を示したうえで無料で合意する器量が安倍政権には求められている。

 右翼的な思考を見せるものの、骨抜きのポチ犬政治家やメディア、評論家が目立つのも問題だろう。

 
   

2019年1月 7日 (月)

亡命北朝鮮外交官はイタリア情報当局の保護下

 
 
 イタリア日刊紙コリエレ・デラ・セラは5日、駐イタリア北朝鮮大使代理の
   チョ・ソンギル氏
が昨年11月に潜伏後第三国へ逃避したものの、再びイタリアに戻り
   イタリア情報当局の保護
を受けて潜伏しているという分析が出されたと伝えた。
 
 
 チョ・ソンギル大使代理が正確にいつ、どのような理由で消え、現在どこにいるのかなど正確に明らかになったものはないとしながら、これまで入手した情報を総合して予測した内容を公開したもの。
 
 
 同紙によるとチョ大使代理が
   北朝鮮への帰任通知
を受けた昨年9月、後任者に対する引き継ぎ作業を始め、その後イタリア外務省が大使代理交替最後の手続きのため11月に彼に連絡した時点ですでに姿を消した状態だった確率が大きいと分析した。
 
 これを受けイタリア外務省はイタリア情報当局にこの事実を通知し、情報当局はすでに第三国に逃避し潜伏していた彼を見つけ出し再びイタリアに連れ戻した。
 
 この過程で米国の情報機関に連絡し両国情報当局の緊密な協力がなされた模様だ。
 
 
 現在チョ大使代理は自身の身柄をめぐる解決策を待ちながらイタリア情報当局の保護を受けているとみられると予想した。
 ただ、チョ大使代理が最初に逃避した第三国がどこなのかについては言及しなかった。
 
 
 同紙によると、チョ大使代理の潜伏を認知してから北朝鮮当局が
   特殊要員
をローマに緊急派遣したものの、チョ大使代理逮捕には結局失敗したという。
 
 
 北朝鮮政府から派遣された特殊要員は「残る公館職員の動揺」を防ぎ、今回の事態に対する波紋を最小化するため現在ローマ南部エウル地区の北朝鮮大使館にとどまっているとみられると説明した。
 
 なお、チョ大使代理の今後の亡命先と関連し、チョ大使代理の究極的な目標は、同氏が持つ情報を米国などに渡して補償を受けながら身分洗濯を経てイタリアに残ることかもしれないと伝えた。
 続けてチョ大使代理が「人と物資の交通が多く戦略的に重要なイタリア」で大使代理として勤めただけに西側情報当局が欲しがる情報を多く持っているだろうと続けた。
 
 
 今後亡命地に関連しては北朝鮮国務委員長の
   金正恩(キム・ジョンウン)
の答礼訪問を待っている韓国政府が北朝鮮体制を裏切ったチョ大使代理を歓迎するのは容易でないこととみた。
 
 また、金正恩委員長との2度目の首脳会談を準備しているトランプ大統領もやはり彼に亡命を認めることで北朝鮮との対話の雰囲気をつぶしたくないないだろうとの見方も明らかにした。
 
 
  

2019年1月 6日 (日)

台湾統一で軍事力行使を排除せず (中国)

  

 中国の習近平国家主席は2日、中国が台湾に平和統一を呼び掛けた
   「台湾同胞に告げる書」
の発表40年に当たり演説した。

 この演説で台湾との「再統一」を確実にするための選択肢として
   軍事力の行使
を排除しないと言明した。

 また、台湾は最終的に中国本土に統一されることになるとも強調した。

 

 習主席は「中国は統一されなければならず、またそうなる。これは、新時代の中国人民を再び大きく活性化させるのに欠かせない条件だ」と述べるなど、台湾独立を助長するあらゆる試みをけん制している。

 また、中国政府は平和的統一を妨げる外部勢力と台湾の分離独立活動に対して
   「武力行使を放棄するという約束はしない」
と述べたうえ、あらゆる必要な手段を取るための選択肢を留保していると表明した。

 その上で「台湾同胞の利益と安寧を守る」ための方法として、民主派の弾圧が続いている香港と同様の「一国二制度」下での統一にも言及して見せた。

 

 これに対し、台湾の蔡英文(Tsai Ing-wen)総統は1日、共産主義者が跋扈する
   権威主義的な本土
では見られない自由を台湾人民が放棄することはないと述べ、中国をけん制した。

 さらに、中国政府は台湾人民2300万人が
   自由と民主主義を堅持していること
を尊重しなければならず、双方の不一致への対処は
   平和的で対等な条件
をもってなされなければならないと語った。

 

 中国と台湾は毛沢東が率いる中国共産党と蒋介石の国民党による国共内戦が1949年に終結して以来、別々の国として統治されてきた。

 ただ、中国は今も台湾を統一されるべき自国の領土の一部と見なしている。

 台湾は自らを独自の通貨や政治・司法制度を持つ主権国家と考えている。
 一方で、これまで中国本土からの正式な独立を宣言したことはない。

 

ひとこと

 正式な独立を宣言したことはないのは逆に言えば、中国本土を再度、国民党が支配するといった目論みも過去にはあったのだろう。

 中国共産党による政治体制を維持売るための監視国家であるが、中国軍が台湾や日本に侵攻する可能性が消えることはない。
 ただ、自由主義的な動きを止めることはほぼ不可能であり、監視機構が寸断される可能性は常にある。
 中国本土におけるデモも多発しているが、メディアを支配下に置いているため公安が画策したもの以外は天安門事件以降は報道されることもない。

 
      

2019年1月 4日 (金)

嵐の登場

 
 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は3日、メキシコ国境の警備担当者らを伴い2017年1月の就任後初めてホワイトハウスの記者会見室に予告なしでの「サプライズ」登場をした。
 
 会見現場で壁建設の必要性をまくし立てて記者の質問には無視し一切答えず、10分もたたずに嵐のように立ち去った無礼な出演をした。

 トランプ氏は「国境警備、国境管理、壁に関する私の立場に先週ほど支持を受けた週はない」と独善的な主張をした。
 
 中間選挙で大敗し「壁を不要」と主張する民主党と予算案で対立しており、一部の政府機関が閉鎖に追い込まれている。
 
 こうした中、壁建設が国民の支持を得ていると勝手気ままに訴えた。

 警備担当者らもトランプ氏の意を受けたのか次々と壁の必要性を強調してトランプ氏に謝意を示した。
 
 
ひとこと
 
 米墨戦争で大きな領土を手に入れた米国だが、米国の歴史は戦争の歴史で国土を拡大してきた。
 壁もこうした領土範囲の確定のひとつであるが... 
 
    
     

2019年1月 3日 (木)

経済を強調

 
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2日、新年会で、韓国経済の低成長を克服するための対策として
   革新と投資
を強調する演説を行った。
 
 韓国経済の体質を根本的に変えるために、文政権が推進してきた
   所得主導成長
   包容経済 など
の政策基調は維持する一方で経済革新と企業投資を引き出すことに集中することで、経済に活力を吹き込もうとする意志を明らかにした。
 文大統領が今年の新年の辞を貫く唯一のテーマとして経済を掲げたのは、経済と民生の分野で国民が体感する成果を出せなければ、就任3年目の国政運営の動力を失いかねないという切迫感のためと見られる。
 
 昨年の新年の辞では、朝鮮半島の平和と国民の安全を新年の願いに挙げたものの、「平和が韓国経済に大きな力になる時代を必ず作る」と述べ、朝鮮半島の非核化と平和問題まで経済と結び付けた。
 
 大統領府関係者は「今日の演説は南北関係を含めて事実上最初から最後まで経済だった」と主張し、強く革新を強調した。
 文大統領は「革新が行われてこそ、経済の躍動性を生かし、低成長を克服する新たな突破口を開くことができる」と話し、「第4次産業革命時代の基盤であるデータや人工知能、水素経済、スマート工場、自動運転車など、革新のための予算を本格的に投入する」と述べた。
 
 革新成長は所得主導成長と共に現政権の経済政策の両軸というが、これまで支持率確保の目論見が優先して所得主導成長の方に重点が置かれてきた。
 なお、長期の景気低迷と自動車や半導体など主力産業が優位を失うという危機感が高まる状況にあり、新たな成長の動力を見つけて経済に活力を吹き込まなければ、「ともに豊かに暮らす包容国家」の基礎まで崩れる恐れがあるという認識を示したものと見られる。
 
 
 文大統領が経済の活力を強調したのは、北朝鮮への経済支援などに重点過度にあったことが、最近の調査で世論の支持率が下落している主な原因と関係があるようだ。
 
 文大統領の国政遂行に対する肯定的な評価については、就任序盤には80%台まで上がったが、最近行われた新年の各種世論調査では、肯定的な評価が47%前後に落ち込んでいる。
 
 一部の調査では否定的な評価が50%を上回った。
 
 特に、不正的に評価する主な理由として
   経済、民生分野の不振
を挙げる人々が圧倒的に多かった。
 
 メディアの取材によると大統領府関係者は「革新的包容国家と平和な朝鮮半島は文在寅政権の国政基調の2大軸」だと強調したうえで、「平和な朝鮮半島の部分は一定の成果を収めているが、共に豊かに暮らす革新的包容国家に関する国民の評価が非常に低い状況」だと指摘した。
 
 また、「文大統領が経済を強調したのは、国民が自分の人生が良くなるという希望を持てない限り、執権3年目の国政を力強く運営していくのは難しいと考えたからだ」と分析した。
 
 
ひとこと
 
 韓国政府が懐に入らなくなった資金を企業から巻き上げる目論見なのだろう。
 反日教育が繰り返され、外交交渉の合意も反故にする姿勢が見られたことは韓国政府の信用度の低さを示すものだ。
 
 韓国経済から資金を北朝鮮に流し込む役割を担っている北朝鮮の傀儡政権でもあり、核兵器の廃絶までのプロセスが示されたとしても単なる不良債権と同じ様なものでしかない。
 
 歴史を歪曲し、日本政府や日系企業から金を強奪しようと目論む動きが強まっており経済制裁の措置を取らない日本の政権の対応が甘すぎる。
 そもそも、日韓併合自体が李氏朝鮮の開明派が対ロシア帝国の軍事的脅威に対抗するために主導したものであり、当時の日本にとっては経費が欧米の植民地政策よりも多く必要としたものだ。
 
 開明派の幹部は閔姫派により遅刻刑など残虐な処刑が併合前に行われ暗殺なども繰り返されていた。
 
    
 

2019年1月 2日 (水)

意識の低下

 
 米国戦略軍は、ニューヨークのタイムズスクエアで開催される
   恒例の年越しイベント
に関連し、同イベントのカウントダウン行事では、大きなボールが上空から降下するが使用されるボールより
   「もっと大きなものを落とす」用意
があるとSNSに投稿したうえB2爆撃機が爆弾を投下する動画も掲載するなどの悪い冗談を行ったことに対して謝罪した。

 タイムズスクエアでの米戦略軍はこの行事に関連し、ツイッターに「必要ならば、もっ これにSNSユーザーからたくさんの批判の声が上がった。
 
 これを受け米戦略軍は「先の新年のツイートは悪趣味であり、われわれの価値感を反映していない。謝罪する。われわれは米国とわれわれの同盟国の安全に身を捧げている」と投稿した。
 
     
  

2019年1月 1日 (火)

毒も薬

 
 死因の1位を占めるがんは70パーセントが65歳以上の高齢者に発症しているが、その理由については詳しく分かっていなかった。
 
 
 京都大学大学院の小川誠司教授らの研究グループは、年齢を重ねるとともに「食道がん」に結び付く
   遺伝子変異
が起こる割合が高くなる仕組みを解明したと発表しました。
 
 
 研究では、がん患者ら約60人の食道の上皮を採取して遺伝子変異が起こるパターンを解析し、食道がんに結び付く遺伝子変異は年を取るとともに広がり、さらに、日常的に飲酒や喫煙をする人にその傾向が強くなることが分かったという。
 
 小川教授は、がんが発生する仕組みを解明することでがんの早期診断や予防につなげたい考えで、「飲酒や喫煙の習慣がある人は注意が必要」としている。
 
 
 
ひとこと
 
 平均寿命が伸びてきた結果、人の数が増え、体が酸化してきたなかで疾病の特徴が明らかになったのだろう。
 
 抗生物質が過度に多用されることで、認知症が増加しており、日頃の体質改善で健康な生活をすることが重要と考える。
 
 ガン細胞はもともと人の体の中にあり、コントロールが出来ていれば問題もないが増えることが問題といえる。
 毒も薬であり、少量であれば有効なものだが、大量に摂取すれば毒は「毒」でしかなくなる。
 
 
    

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