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2019年1月22日 (火)

「ミサイル防衛見直し(MDR)」を発表

 
 米国防総省は17日、「ミサイル防衛見直し(MDR)」を発表した。
 
 これは米国が2010年以降初めてとなるミサイル防衛政策の更新となる。

 米国防総省傘下のミサイル防衛局によって制作された108ページにも及ぶ報告では、米国及びその盟友が直面するミサイル脅威、米国のミサイル防衛能力の現状及び今後の建設と技術の研究開発の方向などを詳細に述べた上で、宇宙空間でミサイル探査機器と迎撃装置を配備する可能性の見直しなどを提案している。

 米トランプ大統領は同日、報告発表式に出席した際、「宇宙軍」を設立する目標に言及し、軍事費問題で北大西洋条約機構(NATO)のほかのメンバー国をけん制した。
  
 
 
ひとこと
 
 経済危機からレーガン政権時代にソ連の共産主義体制が崩壊し、ゴルバチョフが自由主義的な方向に経済を転換したことにより、ソ連がロシアとなり経済発展などの変革を引き起こした。
 
 現在、軍事的な分野では大きな差があった米露の軍事力の差も埋まりつつある。
 それどころか、経済支援により中国の軍事的脅威も増したが、独善的な米港のトランプ政権では対応できなくなりつつある。 
 
 防衛費の肩代わりを強要してきており、日米安保も集団的自衛権により、反日政策を推進する韓国を助ける矛盾が日本国民の反発を招きかねない状況にある。
 
 朝鮮半島有事の場合、韓国からの避難民を日本が受け入れる合理的理由は低下している。
 朝鮮半島から日本に避難する避難民に北朝鮮の工作員が混じるリスクを考慮すれば、全て追い返すという選択詩が出てくるだろう。
 
 
  

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