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2019年1月31日 (木)

国連決議違反の証拠をつかまれないためか?

 
 韓国の鄭景斗国防部長官は日本哨戒機の低高度近接威嚇飛行に対する
   強力対応
を指示したことをメディアに明らかにした。
 
 これを受け、日本の岩屋毅防衛相は29日「日本が国際法規と航空法などにより適切に哨戒活動をしているという事実を韓国側が受け入れたうえ
   「冷静で適切な対応を取ってほしい」
と記者会見ではなした。
 
 この会見は「韓国の鄭景斗国防長官が26日、釜山(プサン)海軍作戦司令部を訪問して自衛隊の哨戒機に対する強力な対応を指示した」という日本記者の質問に対する回答である。
 
 現在、北朝鮮の公海上瀬取りの対応に頑張っている状況で
   日本哨戒機
は監視活動としてのルーティンにしたがって飛行をしているというものであり、現在も適切に哨戒活動をしているとの説明がされた。
 
 このため、北朝鮮の漁船が意図的に燃料切れを理由に遭難として韓国が燃料を提供するといった国連決議違反の行動をしているとの見方が強く懸念されるため、韓国側が監視されないように低空飛行としての主張を繰り返して、現場を目撃させない意図があるのだろう。
 こうした状況を考えれば、日本の哨戒方式を変える必要がないのは当然のことだ。
 
 岩屋防衛相はレーダー・低空飛行の葛藤が軍事交流の中断に広まることについては「両国間接触の機会を増やしていく過程で信頼回復のために雰囲気を作ることに力を入れたい」と述べたうえ「全体的状況が片付けられれば、高いレベルでも接触と対話の機会を持つことができるだろう」と続けた。

     

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