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2019年1月30日 (水)

韓国の時間稼ぎを許すな!!

 
 韓国大法院は日韓外交交渉における合意を無視して、日本による植民地時代に強制徴用されたと主張する韓国人への賠償を日本企業に命じた。
 
 この訴訟を巡り、日本は今月9日に日韓請求権協定に基づく政府間協議を韓国に要請した。
 この要請に対し、韓国外交部の当局者は29日
   「今も綿密に検討中だ」
とメディアの取材で述べ、協議に応じるかどうかはまだ決めていないこをと明らかにした。
 
 韓国政府はこの問題について
   一般の外交ルート
を通じてであれば日本といつでも協議可能と主張している。
 
 しかし、1965年の請求権協定が定める紛争解決手続きである政府間協議に入ることには消極的だ。
 
 日本が協定に基づく協議を要請したが、紛争解決手続きを踏んでも解決しないこの問題について国際司法裁判所(ICJ)に提訴することを牽制したもので時間の先送りを韓国政府が行っている。

 日本側は鈍牛のごとく腰の引けた要請で無意味な時間を韓国側に与えて
   政府間協議の要請
に応じるかどうかを30日以内に返答するよう求めた。
 
 ただ、時間を先延ばしにしている韓国政府はこの期限にとらわれないと応じる姿勢は皆無だ。
 
 日韓請求権協定第3条1項は「協定の解釈および実施に関する両締約国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする」と定めている。
 ただ、協議要請に対する返答期限に関する規定はないためだ。
 
 
ひとこと
 
 過去の日本の韓国への対応が甘く、企業も目先の儲けが優先し技術や資本を韓国に投資しており、経済悪化で韓国の国民の支持が低下した韓国の政権が支持率回復のために反日的な対応を強化してきた。
 
 これまでと同じような対応では時間と経費の無駄であり、日本固有の領土でる竹島の侵略を放置している現状を踏まえれば、韓国との国交断絶や経済制裁を行うべきだ。
 
 日本国民の意識を誘導する在日芸能人や帰化人の韓国シンパともいうような発言や行動を意図的に流すマスコミの報道姿勢も問題である。
 
 また、右翼内部に組み込まれた韓国系の活動が日本国民の嫌悪感を誘う流れもある。
 こうした状況を変えるには韓国政府への強い経済制裁の実施が必要なのは言うまでもないことだ。
 
 また、意図的に国会で質疑がでている月例経済統計の問題を意図的に拡大させる動きは韓国への間接的な支援にも見える。 
 そもそも、統計の調査で全数の調査の必要があるのか?   
   
 

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