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2019年1月31日 (木)

ゴーン被告 「策略であり、反逆」 逮捕後初のインタビューで

 
 前会長のカルロス・ゴーン被告(64)は30日、日本経済新聞との逮捕後初めてのインタビューで、自身の逮捕および起訴は日産関係者の「策略であり、反逆」の結果だと主張したという。

 昨年11月19日の逮捕以降、ゴーン被告がメディアに語ったのは今回が初めてとなる。
 インタビューは勾留先の東京拘置所で行われたとのこと。
 
 
 会社法違反(特別背任)の罪などで起訴されたゴーン被告は、自身に対する嫌疑が、アライアンス(企業連合)を組む仏ルノーとの経営統合に反対していた日産の一部関係者に動機付けられたことは「疑いようがない」と発言した。
 
 これは「策略であり、反逆だ」と主張した。

 そして3社連合の日産とルノー、三菱自動車を「経営統合」する計画はあったことを明らかにしたが、「一つの持ち株会社の傘下で(各社の)独立性を確保する内容だった」と強調して見せた。

 裁判所は逃亡や証拠隠滅の恐れがあるとして、これまでゴーン被告の保釈請求を2回却下している。
 
 ゴーン被告は「私は逃げもしないし、しっかりと自分を弁護する」と強調した。
 
 「証拠は日産がすべて持っており、社員との接触も日産が禁じている状態」だと同紙に述べた。
 
 
ひとこと
 
 フランスの国益を背景にした動きがあるが、技術と資本をルノーに取り組みであり、全てすいつくせば日本企業は廃棄されることになる可能性が高い。
 
 安く売りつけたものであり、日本の経営者の思考の悪さがこうした事態を生みだしたものだ。
 欧米に媚び諂う姿勢は今も続いており、企業価値を叩き売るような円安政策は亡国の道を歩むに等しいものだ。
 
 日本人の価値を引き下げる流れを早急に止める必要がある。
 国際資本緒井のままに動いている日銀の思考がそもそも愚かである。
 
 有能な官僚も愚民政治家やマスコミの洗脳的な報道の影響で多くが淘汰され、ポチ犬に従う女衒官僚が跋扈する社会構造を改める必要がある、
 マスコミの報道も所詮視聴率を稼ぐための劇場型の情報を視聴者に与える動きがが目立つ。
 これでは茶化した情報の反乱で価値のある情報が排除されることになる。
 
 
 

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