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2019年1月11日 (金)

引き渡した資産などで負担すべきだろう。

 
 韓国の文在寅大統領は10日、ソウルの大統領府で年頭記者会見を開催した。
 
 韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り
   三権分立の原則
から韓国政府は司法判断を尊重しなければならないと表明した。
 ただ、外交交渉の合意は国内法にも順守されるものであり、韓国政府がそもそもは賠償金を負担するもので、こうした状況を司法判断として放置するのは文政権の無法ぶりを示すものであり、信頼性がない政権ということになる。
 
 また「日本の政治指導者が政治的な争点とし、問題を拡散させているのは賢明ではないと考える」「日本政府はもう少し謙虚な立場を持たねばならない」と批判するなど対立関係を精鋭化した。

 日本政府は1965年の
   日韓請求権協定
で韓国人の個人請求権問題は解決済みとの姿勢を貫いているのは当然のことだ。
 この協定により韓国政府が日本から半島内の資産を引き継いだことから賠償金は全て韓国政府が負担することになる。
 
   
 政府間協議を韓国側に要請するなど温和な対応が災いとなっており高圧的な姿勢が見られる韓国外務省は要請を「綿密に検討する」と表明しただけで、具体的な対応は示すことなく時間稼ぎに終始している。
 
 この日の文氏の発言は、日本が求める対応を取ることは明確に拒否した形だ。
 元徴用工問題は収拾がつかない状態が続く見通しで、日本政府は経済関係の見直しや制裁などを早急に実施すべきだろう。
 
 
     

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