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2019年1月27日 (日)

欺瞞の極致

 
 
 メキシコとの国境に壁を建設するといった公約に盲従し、経済の失政が続いている米大統領
   ドナルド・トランプ氏
は世論の批判を浴びているが、昨年末から続いた連邦政府機関の一部閉鎖を一時的に解除することで与野党と合意したことを明らかにした。
 
 偏向的で敵対姿勢が顕著な政治政策で内部からの批判も無視しがちで政権幹部の離脱が続いていることなるトランプ政権では予算案を巡り、1カ月を超える政府機関の閉鎖が市民生活に深刻な影響を及ぼしている。
 
 選挙期間中にトランプ氏が「必ず実現する」と豪語したメキシコ国境の壁建設の費用が含まれていない、期間限定のつなぎ予算案への署名にやっと応じた。
 
 世論の圧力に屈した形で、トランプ氏にとって大きな政治的敗北となったものだ。
 
 2月には中間選挙で新たに選ばれた議員が米国議会に参集し、ロシア疑惑におけるモラー特別検察官の相さ報告も出される見込みで、その後、証拠が揃っておれば弾劾裁判の手続きに進むことが予想される。
 
 切羽詰まった状況で、起死回生の米朝首脳会談が開催できても成果はない可能性が高い。
 
 傲慢で高圧的な韓国軍の自衛隊機へのレーダー照射の問題は韓国文政権の経済政策の失敗で批判が増加するなかで、反日的な情報統制で支持率を回復する目論見が背景にあり、簡単に商社の事実を認める可能性は低い。
 
 文政権が北朝鮮への経済支援の一環として、国連の経済制裁で漁船の燃料が片道切符の状態で日本の経済水域で密漁していたため、帰還時の燃料補給を遭難扱いして救助名目で接近して燃料を与えるところを自衛隊機に目撃されるのを回避するために、レーダーの照射を実施した可能性が高い。
 
 国連決議に違反した事実があり、これを隠蔽すべく嘘をつき続ける韓国の姿勢は問題であり、日本政府は韓国に対する経済制裁を実施すべきだろう。
 当然、こうした韓国との外交交渉も信頼性はなく、一時的断行を行うなど日本への観光客の渡航も禁止すべきだろう。
 
   

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