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2019年1月18日 (金)

後先を考えない暴走で経済は崩壊する道を進んでいる。

 
 韓国青瓦台(大統領府)の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は15日、定例会見で韓国文政権が主導する脱原発政策について、与党「共に民主党」の
   宋永吉(ソン・ヨンギル)国会議員
が脱原発政策と
   粒子状物質(PM)
の濃度上昇に関連があるとの趣旨の発言をしたことについて問われ、関連はないとの立場を示した。

 
 宋議員は11日に行われた韓国原子力産業会議主催の新年会で、粒子状物質と地球温暖化問題が非常に深刻だと指摘しながら、老朽化した火力発電所を早急に転換しなければならないと続けた。

 また、原発政策がすぐに脱原発に進むのは難しいと話、老朽化した原子力発電所や火力発電所の稼働を中止し、新ハンウル原発3・4号機(慶尚北道蔚珍郡)に置き換える方策も検討する必要があるとの考えを示した。

 また、金報道官は「粒子状物質の対策を中国と議論しなければならないのではないか」との質問に対しては、昨年6月に北京に開所した
   環境協力センター
を通じて中国と共同研究調査を進めていると述べた。
 
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領もこの問題について言及しており、側近の見解を聞くことにしたと直接的な反応は回避した。
  
          
ひとこと
 
 対日政策などを見れば明らかに敵視政策を推し進めており、単純な対応は不可能な環境を作り出している韓国政府には強力な経済制裁を実施すべきだろう。
 
 実施するかどうかではなく実施し致命傷を及ぼす分野を計画的に実行するようにすべきだろう。
 
  

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