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2019年1月 8日 (火)

トランプ氏が妥協案を受け入れない場合、米軍は即座に朝鮮半島から撤収する可能性

 
  悪意を内在した韓国の文政権による対日外交が日韓の外交に複数の悪材料を発生させている。
 
 日米韓3か国の安全保障協力体制の構造的な欠陥が親北朝鮮政策に邁進する韓国の文政権の目論見から揺らぐといった懸念が高まってきている。
 米韓の防衛費分担金交渉に関連しては、米民主主義守護財団の

   デービッド・マクスウェル研究員
は4日(現地時間)、議会専門誌「ザ・ヒル」への寄稿文で「トランプ氏の同盟観は徹底して利害関係に基づいている」と指摘した上で「仮にトランプ氏が妥協案を受け入れない場合、米軍は即座に朝鮮半島から撤収する可能性があり、米韓同盟は「悲劇的かつ急に終わりを迎えるだろう」との見方を示した。

 米国は、韓国の米韓防衛費分担分を現在(約9602億ウォン=約960億円)のおよそ1.5-2倍に引き上げるよう要求しており、次回の交渉日程もまだ決められずにいる状況だ。

 

ひとこと

 日米安保協議で在日米軍への優遇よりも、毎年負担している費用を全て日本の防衛力整備に充当し、大型空母艦隊の保有を含めて抜本的な対応を早急にする必要があるだろう。

 そもそも、軍事力を殺ぐ目的の日米安保などは日本の防衛には不要であり、解消を含めた選択枝が出た時に中国やロシアの軍事的脅威の直撃を受けるリスクがあり、改称前にべ軍の退役している空母群の引き渡しを米国に求めたうえ、手切れ金代わりに毎年の費用負担してきた全容を示したうえで無料で合意する器量が安倍政権には求められている。

 右翼的な思考を見せるものの、骨抜きのポチ犬政治家やメディア、評論家が目立つのも問題だろう。

 
   

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