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2019年1月 6日 (日)

台湾統一で軍事力行使を排除せず (中国)

  

 中国の習近平国家主席は2日、中国が台湾に平和統一を呼び掛けた
   「台湾同胞に告げる書」
の発表40年に当たり演説した。

 この演説で台湾との「再統一」を確実にするための選択肢として
   軍事力の行使
を排除しないと言明した。

 また、台湾は最終的に中国本土に統一されることになるとも強調した。

 

 習主席は「中国は統一されなければならず、またそうなる。これは、新時代の中国人民を再び大きく活性化させるのに欠かせない条件だ」と述べるなど、台湾独立を助長するあらゆる試みをけん制している。

 また、中国政府は平和的統一を妨げる外部勢力と台湾の分離独立活動に対して
   「武力行使を放棄するという約束はしない」
と述べたうえ、あらゆる必要な手段を取るための選択肢を留保していると表明した。

 その上で「台湾同胞の利益と安寧を守る」ための方法として、民主派の弾圧が続いている香港と同様の「一国二制度」下での統一にも言及して見せた。

 

 これに対し、台湾の蔡英文(Tsai Ing-wen)総統は1日、共産主義者が跋扈する
   権威主義的な本土
では見られない自由を台湾人民が放棄することはないと述べ、中国をけん制した。

 さらに、中国政府は台湾人民2300万人が
   自由と民主主義を堅持していること
を尊重しなければならず、双方の不一致への対処は
   平和的で対等な条件
をもってなされなければならないと語った。

 

 中国と台湾は毛沢東が率いる中国共産党と蒋介石の国民党による国共内戦が1949年に終結して以来、別々の国として統治されてきた。

 ただ、中国は今も台湾を統一されるべき自国の領土の一部と見なしている。

 台湾は自らを独自の通貨や政治・司法制度を持つ主権国家と考えている。
 一方で、これまで中国本土からの正式な独立を宣言したことはない。

 

ひとこと

 正式な独立を宣言したことはないのは逆に言えば、中国本土を再度、国民党が支配するといった目論みも過去にはあったのだろう。

 中国共産党による政治体制を維持売るための監視国家であるが、中国軍が台湾や日本に侵攻する可能性が消えることはない。
 ただ、自由主義的な動きを止めることはほぼ不可能であり、監視機構が寸断される可能性は常にある。
 中国本土におけるデモも多発しているが、メディアを支配下に置いているため公安が画策したもの以外は天安門事件以降は報道されることもない。

 
      

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