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2019年1月30日 (水)

領土侵略への対応が手ぬるい

 
 
 韓国大手メディアの聯合ニュースは
   安倍晋三首相
の施政方針演説について「韓国を意図的に無視した」と報じた。

 同日、衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、内政と外交についての基本方針を説明した。
 元徴用工問題やレーダー照射問題により日韓関係が急激に悪化している状況で行われたため、韓国ではその内容に注目していたという。

 記事によると韓国は
   対北朝鮮政策
について説明する過程で少し登場しただけと記述。
  
 2017年までは毎年、韓国を
   「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」
と持ちあげていたものの、昨年は繰り返し金をせびってきた
   慰安婦
に関する合意の影響でその表現が省かれており「これまでの両国間の国際約束、相互信頼の下に新しい時代の協力関係を深化させる」とのことががあった説明した。
 
 
 安倍首相は同日の演説で「北朝鮮との不幸な過去を清算し、国交正常化のために米国や韓国など国際社会と緊密に連携していく」と述べた。
 
 
 この安倍首相の意図について「歴史問題と安保分野で対立が続く中、韓国に対する強硬な姿勢を維持するとの考えを示したものとみられる」と分析した。
 
 また、韓国に対し肯定も批判もしないことで
   「世論の悪化と対立の拡散」
を同時に避けた可能性もあると指摘し、韓国に対する日本の世論が厳しいため、韓国との友好を強調すれば政権の人気にマイナスになると考えた結果で、それと同時に、米国が日韓の対立を望んでいない状況も考慮したと説明した。

 一方、中国や北朝鮮に関しては「韓国とは対照的に関係改善の意思を示し、ラブコールを送った」と続けた。

 
ひとこと
 
 韓国文政権による親北政策を中心とした外交政策では中国に無視されており、米国と対立し、日本とは交戦直前まで悪化しており、2回目の米朝首脳会談を期待して高圧的な姿勢を韓国が見せているが、それまで日本が米国に遠慮して韓国への強硬な姿勢を放置すべきではない。
 
 日本領土である「竹島」を侵略している韓国に対して友好国といった対応など不要であり、竹島の返還とこれまでの占領による損害を支払わせるべきだろう。
 また、ロシアとの間でも「千島樺太交換条約」まで戻すべきだ。
 
 4島返還で経済支援などすべきではない。

 
   

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