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2019年1月24日 (木)

ブタを太らす目的を考えるべきだろう。

 
 日産自動車から金品を私有化したとの疑いがある
   カルロス・ゴーン被告
が日本で逮捕されてから2カ月余りが経過した。
 
 同被告の仏ルノーでの会長兼最高経営責任者(CEO)職は終わりに近づきつつある。
 ルノーは膠着した日産とルノーの合併させる目論見に障害になるため後任人事の準備を進めているようにも見える。

  
 ルノーの取締役会はポスト・ゴーン体制を協議するため24日に会合を開くと、広報担当が明らかにした。
 
 
 東京地裁は22日、ゴーン氏の弁護人による2回目の保釈請求を却下した。
 
 ルノーはフランス企業であるタイヤ大手ミシュランの
   ジャンドミニク・スナールCEO
を会長に指名し、ティエリー・ボロレ暫定CEOを正式なCEOとする見通しとの情報が市場に流れている。

 ゴーン被告は既に日産自動車と三菱自動車の会長職を解任されている。
 
 
 ルノーでは会長・CEO職にとどまっているもののルノー取締役会は現在、ゴーン氏を解任、ないし同氏が辞任した場合の影響について精査しているとの話もある。
 
 
 仏紙ルモンドは22日、ゴーン氏が辞任を検討していると、同氏に近い関係者の話として報じた。
 また、仏紙レゼコーも同日、ゴーン氏は辞任の用意があると伝えた。
 
 同紙もゴーン氏に近い関係者の話として名前を明かさずに報じている。
 
  
 
ひとこと
 
 フランス政府とユダヤ系金融機関の権益確保の目論見が背景にあるのだろう。
 メディアの資本関係を考えれば、全てが背後でつながっており、情報の信頼性は特定の集団の利益を広げる目的があるのだろう。
 
 単純な思考では日本の権益を奪われるだけだ。
 狭い範囲の思考で日本の政治家やマスコミが日本の財政改革や規制緩和、行政改革などを続けてきた。
 
 
 国内経済の回復のためという名目で円安、低金利や「働き方改革」を強く政策として掲げたうえ推進しているが、全ては欧米ユダヤ資本の懐を増やすための手段でしかないことにきずくべきだろう。
 
 お余りを日本の経済が恩恵を受けているに過ぎない。
 輸出産業という豚を太らせて、と殺場送りにして欧米国際資本が肉を喰らう流れを止める必要がある。
 
 
    

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