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2019年1月 9日 (水)

強欲さが過ぎるのだろう。

 
 日本の哨戒機接近事件と日帝徴用賠償問題で韓日外交軋轢が深まっている。
 
 韓国国防部が「哨戒機問題」解明の動画を悪意に満ちた編集でアップしたことに対し、当然の主張として日本の海上自衛隊が反論声明を出した。
 
 日本政府は強制徴用被害者の賠償差し押さえ申請に反発してこの問題を
   国際法廷
で持っていく動きを見せている。
 
 なお、竹島や尖閣種唐の問題も日本が国際法廷に持ち込み、韓国軍の占領下にある竹島については過去の主権侵害を含めて賠償金を韓国政府に要求すべきだろう。

 日本は韓国の駆逐艦が北朝鮮の遭難船舶を救助する過程で日本の海上哨戒機に向かって
   「射撃統制レーダー」
を使ったとして謝罪を要求ししたが、韓国政府は当時該当レーダーを運用しておらず、むしろ日本の哨戒機が低空威嚇飛行をしたと批判したため謝罪する意思は皆無であり、こうした不誠実な韓国政府に対する経済制裁が発動できない日本の安倍政権の弱さを露呈し続けている。
 
 
ひとこと
 
 小利口な外国政府の影響を受ける日本のマスコミの一部では、哨戒機の軋轢や賠償問題は当然の理により冷静に解決しなければならないと主張するが、事実をへし曲げて声高に主張する輩には意味をなさないものでしかなく、増長させてきた過去を棚の上に上げているだけだろう。
 
 不用意な思考を持つ韓国政府と外交を続ける必要はないだろう。
 別段国交を断絶して人やモノの移動を制限すればいい。
 
 
     

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