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2019年2月

2019年2月28日 (木)

歴史認識を客観視できない韓国

 
 
 駐韓外信記者クラブ会長を務めた米国の政治学者
   マイケル・ブリーン氏
は韓国人の日韓併合時代に対する歴史認識について、韓国の歴史認識は理解できるが
   「客観的なものではない」
と指摘し、また「選別的」という趣旨で韓国人は
   現在の現実にも偏見にも「もっと正直になるべき」
であり、もっと許すべきだと考えると指摘した。

  ブリーン氏は1982年以降2年ほどを除いて韓国に暮らしている。
 
 韓国を「故国に選択(chosen home)」した人物だが、これまで金泳三(キム・ヨンサム)大統領、金大中(キム・デジュン)大統領のほか、北朝鮮の金日成(キム・イルソン)主席にも面談している。
 
 最近、著書『韓国、韓国人』(英文版は『The New Koreans』)を出した。

 また、韓国と日本が東アジアで
   自由市場経済民主主義
の2国という事実を受け入れないと指摘したうえ、韓国が日本より中国が協力国だと見るのは古代史的な観点だと分析した。
 
 そして、日韓併合時代を経験した金大中世代と現在を比較し、金大中世代は、本人も含めて、日韓併合時代について否定的でなかった。
 
 その後の世代が、韓国政府主導による反日教育のため、反日的な思考が根付いていると考えているという。
 
 ブリーン氏は1998年に金大中大統領が小渕恵三首相と「日韓日パートナーシップ共同宣言」を通じて日本と韓国間の全面的交流・協力の道を開いたことを高く評価した。

 また、「帝国の慰安婦」の著者
   朴裕河(パク・ユハ)世宗大教授
について「慰安婦問題を研究した学者を名誉毀損で起訴したのは反民主主義的な行動だ。知識人の市場でこの問題を扱えるようにしなければいけないと指摘した。

 韓国人がアイデンティティーを抗日または反日の枠で探すところから抜け出すべきだと続けた。
 
 現代の韓国人のアイデンティティーは民主主義が本格化した1987年に始まった戸の見解を示した。

 反日教育を受けた大衆の意識が立法・行政・司法まで圧倒する問題も指摘した。
 
 大衆の意見を反映した政治家をリーダーと考えてそれを受け入れるのが民主主義だと考えるのは
   「民主主義に対する誤った認識」
と指摘した。
   
 大衆心理は正しくないこともあり、その場合、リーダーシップが抵抗すべきだが、そのようにできていないと続けた。
 
 
ひとこと
 
 中国の政治力を背景に政治体制を維持してきた国であり、中国に媚びて生口を差し出すなど朝貢を行ってきた。
 
 アイデンティティーなども育たず、反日的な教育で大衆を洗脳して、政治体制を維持する手法が繰り返されており、こうした手法に気付かないままでは話にもならない。
 
 レーダー照射や竹島の軍事侵略を考えれば、改善する意思など韓国にはなく話し合う余地はない。
 早急に外交関係を見直し、経済制裁等を実施すべきだ。
 
 
   

2019年2月27日 (水)

ブレグジットの「延期が理性的な解決策」とEU大統領が発言

 
 欧州理事会の
   ドナルド・トゥスク常任議長
は25日、来月29日に予定されている英国の欧州連合(EU)からの
   離脱(ブレグジット、Brexit)
について、政治的な現況に鑑みれば延期することが「理性的な解決策」だという見方を示した。

 EUとアラブ連盟の首脳会議に出席し、英国のテリーザ・メイ首相と個別会談を持ったEU大統領のトゥスク氏は、「われわれが置かれている状況では、延期が理性的な解決策になると思う」と述べた。
 
   

ジキスタンから一部の領土をさらに割譲してもらおうとの企み

 
 米国の政府系メディア「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」が20日の報道によれば、ロシア政治評論家のビャチェスラフ・マリツェフ氏は、中国当局とロシアが
   タジキスタン
に軍事基地を設置したのは中央アジア地域における各自の利益を守るためだと指摘した。
 
 中国当局は、中央アジアにおける石油や天然ガスのパイプラインへの武装勢力からの攻撃を阻止したいほか、タジキスタンから一部の領土をさらに割譲してもらおうと企んでいると見られている。
 
 中国とタジキスタンは130年間にわたり領土問題で争っていた。
 
 
 中国政府系メディアの報道によれば、2010年4月27日両国が締結した
   「国境画定協定書」
に基づき、タジキスタンは1158平方キロメートルの領土を中国に帰属させた。
 
 これは中国側が領有権を主張する領土の一部に過ぎないため、中国当局が主導する巨大経済圏構想「一帯一路」の経済支援で融資返済等でタジキスタンを縛り、国防や統治権を移譲させる21世紀の植民地化を進める動きが背景にある。
 
 
 中国当局が密かにタジキスタンまで軍事的影響力を拡大した背景には、中央アジアに強い影響力を持つロシアとの正面衝突を回避したうえ、ロシアの「レッドライン」を探り、最終的にロシアに取って代わり、中央アジアにおける利益を独占する狙いがあるとの見方を示した。   
    

    

2019年2月26日 (火)

ボルトン大統領補佐官が、予定していた訪韓を中止

 
 米国のボルトン大統領補佐官が、予定していた訪韓を中止した。
  
 米国政府ホワイトハウスの関係者は22日午後(現地時間)「ボルトン補佐官はベネズエラ情勢に集中するため訪韓を中止した」ことを明らかにした。
 
 日米韓は、2回目の米朝首脳会談に先立ち最終的な交渉戦略を調整するため、24-25日に釜山で
   安保トップ
による高官級協議を予定していた。
 ボルトン補佐官の訪韓中止に伴い3か国による協議が取りやめとなった。

    

2025年ごろに中国初の原子力空母が進水

 
 中国共産党機関紙である人民日報系の国際版「環球時報」は昨年12月、2人の軍事専門家が「2025年ごろに中国初の原子力空母が進水するという見解を示した」と伝えた。

 中国海軍では最終的には空母6隻による戦闘態勢を整える目論見だが、記事では「戦闘経験不足のために米海軍には戦闘力では及ばない」と分析した。
 
 

 中国共産党機関紙である人民日報系の国際版「環球時報」は昨年12月、2人の軍事専門家が「2025年ごろに中国初の原子力空母が進水するという見解を示した」と伝えた。


 中国の独裁者
   習近平国家主席
は政敵の江沢民派の排除に成功したことで権力を保持し、2035年までに人民解放軍を近代化し、2050年までに世界トップクラスの軍事力となるよう指示した。
 
 こうした近代化の中で、経費が掛かる陸軍部隊を減らして空軍、海軍にもっと予算を割くように命じた。

 

  

2019年2月25日 (月)

乗用車で米朝首脳会談開催地であるハノイまで移動か

 
 ベトナム政府外務省は23日、フェイスブックページと公式ツイッターを通じ、北朝鮮の独裁者
   金正恩国務委員長
が数日中にベトナムを公式訪問すると発表した。
 
 
  発表によると金正恩委員長がグエン・フー・チョン国家主席の招請を受け数日中にベトナムを公式友好訪問するだろうとのこと。

  なお、暗殺等のリスクを考えてか、金委員長の具体的な訪問時期は公開しなかった。
   
 
  国家首脳の海外訪問で公式訪問は訪問対象国がすべての経費を負担する最上級の礼遇を受ける
   国賓訪問
よりは低いが、実務訪問よりは高い儀典等級と見られる。

 金委員長がベトナムを訪問する主要目的がベトナム主席との首脳会談というより、トランプ米大統領との2回目の米朝首脳会談である点を考慮した対応とみられる。
   
 
  ベトナム側としては、形式は公式訪問にするものの、実質的に国賓に準ずる水準で礼遇するとの観測が出ている。
   
 金委員長が2回目の
   米朝首脳会談
を翌日に控えた26日午前に列車で中国と国境を接するベトナムのドンダン駅を通じ入国した後、乗用車で米朝首脳会談開催地であるハノイまで移動するとの見方もある。
 
 
  これに先立ち、ドンダン駅は金委員長の秘書室長と見られる
   キム・チャンソン国務委員会部長
ら儀典チームが17日に電撃訪問。
 
 最近は補修工事を理由に駅への出入りも遮断されている。

  また、ドンダン駅からハノイまでは乗用車で移動するのが列車に乗るより時間を短縮できるルートである。
 このためら、金委員長は特別列車でここに到着した後に乗用車でハノイ入りする可能性が高いとの見方が根強く出ている。

  
   

2019年2月23日 (土)

拷問が得意の共産主義国家

 
 
 イタリア外務省は20日、北朝鮮の駐イタリア大使代理だった北朝鮮の外交官
   チョ・ソンギル氏
が昨年からローマで行方不明となっている問題を巡り、大使代理の娘が本国に送還されていたことを確認した。

 ソンギル氏は昨年11月、妻と共に大使館を出た後、行方が分からなくなっている。
 韓国メディアは、チョ氏が西側の国への亡命を求めていると報じていた。
  
 
 イタリア外務省によると、北朝鮮は12月5日にイタリア外務省に対し、チョ氏が11月10日に妻と共に大使館を後にしたことを受け、14日に娘を本国に送還したと通知した。
 
  2016年に脱北した
   太永浩(テ・ヨンホ)元駐英公使
は今週ソウルで記者団に対し、チョ氏がローマの大使館を抜け出す際に娘を連れて行くことができなかったと語った。
 
 さらに、北朝鮮が間もなくチョ氏の娘を平壌に送還したとする北朝鮮の情報筋から入手した情報を明らかにした。

 イタリア外務省の発表に先立ち
   ディステファーノ外務次官
はフェイスブックへの投稿で、チョ氏の娘がローマで連れ去られ、平壌に送還されたとの報道について、「事実が確認されれば、かつてない重大な問題」となり、この問題に関与したものは「責任を問われる」と言明した。

 同外務次官は、チョ氏の娘が北朝鮮で拷問を受けている恐れがあると警告し、イタリア政府は保護すべきだったと述べた。
 
     
   

2019年2月22日 (金)

敬服に値するほどの深い意味

 
 
 中国メディアの東方網は20日、日本のお弁当に必ずと言っていいほど乗っている
   「梅干し」
について、敬服に値するほどの深い意味があるのだと紹介する記事を掲載した。
 
 しばしば中国のネット上で話題になる弁当の話をするうえで日本を挙げないわけにはいかないと主張し、日本のサラリーマンの多くは家から弁当を持って行くほか、日本人は行楽の際に弁当を準備して持参する習慣があることを紹介した。
 また、日本人にとって弁当は、とても重要な存在なのだと伝えた。
 
 そして、日本のドラマや映画を見ると、登場する弁当の白米の上には大概梅干が1粒乗っていると紹介したうえ、白飯か、もしくはおかずをダイレクトに乗せてしまう中国の弁当ではまず見られない存在であると指摘したうえで、そこには実は敬服に値する深い意味があるのだと続けている。
 
 
 まず、真っ白なご飯だと単調なになりがちな弁当の見た目が、梅干しの存在によって
   一層華やかに見える
という視覚的効果を挙げた。
 
 また、弁当の熱によって強い塩気と酸味を持つ梅干しの汁が周囲のご飯に染み出し
   ご飯の甘み
を強く感じることができるとした。
 
 このほか、弁当箱の蓋を開けた瞬間に爽やかな梅干しの香りが漂うことで、食欲を湧き立てる効果もあると説明した。
 さらに、梅干しの存在にはもっと深い意味が存在し、それが「愛国心の表れ」であると指摘した。
 
 まっさらな白飯の真ん中に赤くて丸い梅干しが1つ乗っている様子はまさに「日の丸」と呼ばれる日本国旗そのものだ。
 
 そこに日本人の愛国心が体現されているとした。
 そして「愛国を食べ物において表現するという点について、いささか日本人に敬服した」と評した。
 
 
   

アベノミクスが日本経済をだめにしている

 
 東京商工リサーチの調べによると、2019年1月の全国企業倒産(負債額1000万円以上)の件数は
   666件(前年同月比+4.8%)
に増加した。
 
 
 中国メディアの今日頭条は18日、、日本各地で倒産件数が増えていると指摘した。
 
 増加した地域には、関東(前年同期比5.1%増)、近畿(同6.9%増)、九州(同34.7%増)、四国(同20.0%増)がある。
 ただ、東北、北海道、中部では逆に減少しており、地域差があると続けた。
 記事では、「アベノミクスの失敗」と言われても仕方がないと主張した。
 倒産企業全体の7割が負債額1億円未満と、小規模模企業の倒産が大半であった。
 
 そのため、今年10月に予定の消費税の引き上げが、デッドライン付近でようやく生き残ってきた小規模企業に最後のとどめを刺す可能性があると分析した。
 年間で見ると、2017年の倒産件数は前年同期比0.4%減に当たる8405件で、9年連続で低い数字となっていた。18年にはさらに2%減少していた。
 ただ、限界を露呈し始めた今年に入って最初の月から増加しており、安倍政権の失敗を疑っても仕方がないと指摘した。
 幼稚な思考に基づく「アベノミクスの手法」は労働者の給料アップと消費税アップの2つでインフレを引き起こして日本経済を押し上げようと目論むが、実際には給料が上がらず、労働者の消費欲・消費能力ともに上げることができずにいる。
 
 今後の日本経済についても、より多くの企業、それも大企業が倒産するだろうと暗い見通しを示した。
 
 円安に伴う輸入物価の上昇で利益率の低下が起きており、本末転倒の政策は失政であり、欧米国際資本の意のままに動き日本国内にある日本人の保有する文化や技術、労働力を価値より低く海外に提供するものであり、欧米のみならず発展途上国からの観光客の増加を目論むのは日本人の奴隷化ともいえるものでしかない。
 
 つまりは、国際資本の言いなりになる日銀などに主導されている円安や低金利は「阿保の論理」でしかなく、日本経済が受け入れる愚かな思考でそのものだ。
 マスコミで流され視聴者を洗脳する「常識」という基準を疑う必要がある。
  
   

イランが潜水艦を保有

 
 イランの通信会社「イルナー通信」は、イランのハータミー国防軍需大臣が17日日曜、南部ホルモズガーン州の港湾都市バンダルアッバースで開催されたと伝えた。
 
 この潜水艦の就役式典において、「この潜水艦は純国産である。全てがイラン人学者や研究者らの手で製造されている」と表明しましたと続けた。

 また、「この潜水艦はイラン初の中型潜水艦であり、世界最新鋭の技術を有している」と語った。

 さらに、「この潜水艦は、海中からの艦対艦ミサイルや魚雷の発射誘導システム、電子戦システムを備えている」と性能の一部を明らかにした。

 また、ラステガーリー国防軍需次官は、「イランは遂に潜水艦製造技術を保有する世界11カ国の仲間入りを果たした」と述べた。
 
   

2019年2月21日 (木)

韓国支持派の世論操作で対応の遅れ

 
  韓国経済の悪化から反日的な言動や行動が目立っており、過去と同様の謝罪や金銭を要求する動きが広がって韓日関係が冷え込んでいる。


 日本の安倍晋三首相は19日、首相官邸で日韓議員連盟の
   額賀福志郎会長
と会談し、両国議員同士のコミュニケーションを維持し韓国側と対話を続けるよう要請した。
 
 NHKの報道によると、安倍首相は同日、額賀氏に対し「日韓両国の間にはいろいろなことがあるが、議員連盟としてパイプをつなぎ、粘り強く話し合ってもらいたい」と述べた。

 額賀氏は会談で、先週ソウルで韓国の
   李洛淵(イ・ナクヨン)首相
らと会談して韓国大法院(最高裁判所に相当)による「強制徴用賠償判決」について韓国側に適切な対応を求めたが、レーダー照射などへの謝罪もなく改善する姿勢がなかったようだ。

  額賀氏は安倍首相との会談後、記者団に対し「韓国側との会談の雰囲気も含めて報告した」として「しっかり韓日議員間の)パイプをつなぎ、『徴用』をめぐる問題についてわれわれが要求する適切な回答が出てくるよう環境づくりをしていきたい」と述べた。
 
 日韓議員連盟の代議士の利権が国益を阻害し、強い対応が行われていないのが一番問題だ。
 
 経済遮断による影響は在日や韓国の権益のおこぼれを収入にしている企業といった範囲だけのものであり、素材産業を中心にして高機能原料の韓国への輸出遮断を即時実施すべきだろう。

 額賀氏は先週ソウルを訪問し、李首相や文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談したが、
   「強制徴用賠償判決」
や日韓魏意連盟の重鎮でもある
   文喜相(ムン・ヒサン)韓国国会議長
による「天皇謝罪発言」などについて抗議したが、逆に抗弁を受けただけで逃げ帰ったともいえる腰が引けたもので話にもならない。

 13日に行われた李首相との会談では、文議長の発言について「耳を疑うような発言だ」「日韓関係にとってマイナス(になるもので)、許しがたい」「反省してほしい」などと批判しただけだ。

 さらに、額賀氏は李首相に対し、強制徴用賠償判決後に韓国の裁判所が日本企業の財産差し押さえを許可したことに関連し、速やかに対策を講じるよう要請したという。

 
 14日に韓国大統領府(青瓦台)で文大統領を表敬訪問した際には、日本企業に対する賠償命令が相次いでいる強制徴用訴訟問題について、1965年の韓日請求権協定で解決済みとの日本政府の立場を主張し、適切な対応策を提示するよう求めた。

 これに対し文大統領は、韓国の裁判での一連の判決について
   「三権分立の観点」
から、「判決を尊重しなければならない」と主張しながらも、関連部局で対応策を検討中だと時間の引き延ばしを図っており「未来志向で韓日関係を重視しながら協議していく」と話しをはぐらかした。
 
 
 
ひとこと
 
 米朝首脳会談の結果次第だが、韓国が北朝鮮に呑み込まれていく流れに変わりはない。
 日韓議員連盟の甘い考えがこうした状況を作り出してきたものであり、韓国との経済利権は切り捨てる必要がある。
 
 そもそも、竹島を軍事的に占領した状況にある中、日韓議員連盟の議員の対応は韓国への利益を与えてきた国賊的な集団でしかない。
 
 国土を韓国に侵略されており、自衛隊を使って奪還する必要がある。
 「軒を貸して母屋を取られる」ごとく対応が甘すぎる。
   
 韓国からの観光客を拒否する姿勢を明らかにしたうえ、歌手などのタレントやマスコミ、政治家などの「韓国に対抗して強硬な制裁姿勢」に日本人を装って反対し、世論操作する帰化人は国籍を剥奪し国外追放する強い姿勢も必要だろう。
 
 
 日本の労組にも、韓国の影響下にある工作が増えており問題の根が深い。
 関係の悪化に伴い、労組の活動が活発化し組合員の思考とは異なる流れになり組合の脱退が増加し乗っ取られる傾向にある。
 
 過激な交渉の多くがこうした韓国や中国等の影響下にある活動家による動きに連動してきており、同様の思考にあるマスコミの映像の加工により事実がへし曲げられた事例も見られる。
 
 法曹界への侵出で偏った判例も増え、修正に時間や費用が掛かり始めて、悪意ある海外勢力の工作で「民主主義」が日本の国力を侵食してきているともいえる状況だ。  
   
 
   

米大統領補佐官がベネズエラ反体制派指導者への支持を表明

 
 イランの通信会社「タスニーム通信」は米国のボルトン大統領補佐官が17日日曜、ツイッターでとベネズエラ反体制派指導者のグアイド氏に関し、諸外国に対し、ベネズエラ政府に対抗する米国連合に参加するよう呼びかけ、「諸国がグアイド氏を支援する時が来た」と記事を投稿して支持を表明したと伝えた。

 米国はベネズエラ反体制派の指導者グアイド氏を支援することで、合法政権を率いる
   マドゥロ大統領氏
の打倒を目指し、クーデターを引き起こそうとする動きがあると続けた。

 なお、グアイド氏は1月下旬、米国とその同盟国からの明らかな支持を背景に、ベネズエラ暫定大統領を名乗りった。
 
 ベネズエラの政府および国民は、この行為が国民により選出されたマドゥロ大統領に対するクーデターにあたると指摘している。

 なお、イラン、ロシア、中国、キューバ、トルコ、南アフリカ、ウルグアイなど多くの国が、ベネズエラへの外国の不干渉、同国の主権や領土保全の尊重を求めている。
 
 
ひとこと
 
 米国が海外政府の転覆を図る軍事行動が迫っているのかもしれない。
 中南米で過去起こした事件では米国内での大統領に関する問題から米国民の意識を逸らす目的があることが多い。
 
      
 
 
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2019年2月20日 (水)

移動手段は大変

 
 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
と専制主義的な軍事優先の国家である北朝鮮の
   金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)
が2回目の米朝会談を月末行うが、この会談ではこれまで放置されてきた
   完全な非核化に向かうプロセス
の実効ある取り組みが注視され、重大な岐路を迎える。
 
 ベトナム・ハノイで27~28日に開催される2回目の首脳会談で「どのような合意」に至るかによって非核化の速度が早まるか、再びこう着状態が続くかが決まる見通し。
 
 トランプ氏の選挙戦における「ロシア問題」に関する
   モラー特別検察官
のチームの調査結果が米国議会に提出される時期と軌を一にしており、どうしても成果を出したいことが背景にあり、幼稚な合意では軍事行動を引き起こしかねないリスクが北朝鮮に圧力としてある。
 
 米中の貿易問題への取り組みも先に光が見えない。
 
 ハノイへの金正恩の移動も、会談不調後の米国の対応を懸念して陸路で向かう可能性が高い。
 ただ、金正恩が処刑した叔父張成沢氏は中国政府と太いパイプがあった。
 
 そのため、張成沢氏に近いグループによる暗殺の可能性もある。

 昨年6月、シンガポールで開かれた1回目の首脳会談では米朝の敵対関係の清算の契機をつくったという歴史的な意味を持たせているが、非核化措置では具体性が皆無で核兵器の破壊力を高める開発時間を与えたとの批判が強く聞かれる。

 米国は今年末、事実上の大統領選モードに入るが、議会との関係がギクシャクし、経済の停滞感が強まり始めてきたことで、今回の会談で進展がなければこれからは成果を出すことは難しい。
 
 金委員長も国内向けに会談の成果をアピールしすぎたため、実利である成果が欲しいところだ。
 
 
 来年は朝鮮労働党創建75周年で、国家経済発展5カ年戦略を終える年となるため、国連による経済制裁の緩和を通じて経済成長の突破口を見いだしたいところだろう。
 
 北朝鮮への優遇策を取り続ける韓国の文政権の政策は韓国経済の後退を強めており、国内批判を回避する目論見から従前の政権同様に反日的な発言や行動が多くなっている。
 
 これが過去であれば、日本が謝罪し経済支援を行う流れを作り出したが、度重なる暴言に対応した強硬な行動が必要であるとの意見が日本国内に強まっており、韓国の影響下にある日本のマスコミや代議士なども発言を控えることとなっており、目論見が外れた形だ。

 北朝鮮と米国は今回の会談で
   新しい関係の樹立
   朝鮮半島の平和体制構築
   完全な非核化
など1回目の会談の合意事項を具体化し、「ハノイ宣言」に盛り込む方針だが、検証が可能かどうかに耳目が集まっている。
 

 韓国と米国は北朝鮮の非核化を、寧辺の核施設の廃棄と検証→核兵器・核分裂物質や寧辺以外の施設などに関する
   包括的な申告
から
   完全な核廃棄
の順で進める構想を持っているというが、専門家らも今回の米朝会談で第1段階となる寧辺の核施設廃棄に関する
   具体的な履行計画
が出なければ話にもならないとしている。
 
 米国は相応の措置として連絡事務所の開設や朝鮮戦争の終戦宣言、不可侵宣言、平和宣言などを通じ、新しい朝米関係の樹立と平和体制構築に向けた取り組みに着手するとの分析が聞かれる。

 ただ、検証の手法などで調整しなければならない課題は多い。
 
 
 北朝鮮が目論む核兵器の性能向上への取り組みは継続したままであり、破壊力の向上など攻撃力を高めている上場では話し合う時間は少なくなっており、今回も期限を設定した非核化措置と相応の措置が合意文書に盛り込まれることは難しいとの見方がある。
 
 つまり、会談による核兵器の廃棄合意は不明確だということでしかなく、北朝鮮が軍事的冒険をすることが予想される。
 
 こうした軍事的危機を最小限で芽を摘む可能性としての暗殺手段としては中国国内で実行される可能性があるだろう。
 
   
 
ひとこと
 
 会談合意で中国の影響下から離れる可能性もあり、合意内容の説明が必要になる。
 中国政府が妥協できるかどうか... 
 
            
  

2019年2月19日 (火)

中国の新車販売が激減

 
 中国自動車工業協会が18日発表した1月の新車販売台数は
   236万7000台(前年同月比-15.8%)
だった。
 
 米中貿易摩擦の激化が続いており、前年実績を割り込んだのは7カ月連続となった。
 
 景気減速や米中貿易摩擦を背景に、高額商品である自動車の購入を見合わせる動きが広がった模様だ。
 
    

2019年2月18日 (月)

足元を見透かされた「抗議」ではなく経済制裁の実施が必要だ。

 
 韓国における徴用工訴訟の原告側代理人が15日、分別もなく
   新日鉄住金
の本社を訪れたうえ、一方的に「賠償へ向けた協議」を行うよう要求したが、当然のことながら、面会を断られたため、差し押さえ済みの同社の資産を売却したうえ「現金化」すると宣言した。
 
 原告側はその後、三菱重工、不二越にも顔を出し、国際法を無視した韓国の最高裁の判決に基づき賠償責任を果たすよう要求した。


 この問題をめぐっては、去年、韓国の最高裁にあたる大法院が外交関係の回復において締結した日韓両国の合意を無視したうえ、新日鉄住金と三菱重工に賠償責任を認める判決を出した。
 
 高圧的な発言を韓国メディアとともに垂れ流し、原告側が両社の韓国国内の資産の差し押さえ手続きを進めていた。
 
 なお、資産の現金化には数週間程度がかかると見られており、この手続きが完了すれば、日本企業には金銭的な負担がかかることになる。
 
 
ひとこと
 
 日本政府の甘い対応の足元を見透かされた状況は言語道断であり、早急に駐韓国大使を引き上げたうえ、経済制裁と韓国企業の資産の差し押さえ、在日犯罪者の韓国への強制送還を実施すべきだろう。
 
 
 
    

軍産複合体制の果実

 
 中国外務省の
   華 春瑩報道官
は17日日曜、「中国が南シナ海を軍事化していることは、米国が同地域に武器を派遣する口実でしかない」と指摘した。
 
 米国は南シナ海での中国の兵器配備を口実に、同地域における自国軍の配備を定着させている続けた。
 また、米国はこの口実によって、自国の最新鋭の戦艦や戦略的な兵器を南シナ海に派遣していると述べた。
   
 
 
     

2019年2月17日 (日)

多国間海上合同軍事演習「平和-19」

 
 中国軍の機関紙「解放軍報」はドック型輸送揚陸艦「崑崙山」と総合補給艦「駱馬湖」からなる998艦隊が現地時間7日午前、中国の新植民地政策「一帯一路」でインドへの戦略的措置とした経済支援で関係が強化しているパキスタンのカラチ港に到着した。
 
 多国間海上合同軍事演習「平和-19」には中国、米国、英国、イタリア、オーストラリア、マレーシア、スリランカ、トルコ、オマーンなどが艦艇、航空機、特殊部隊を派遣し、ブラジルなど45カ国がオブザーバーを派遣する。
 
 港・岸段階と海上段階に分けて実施し、港・岸段階は国際海事シンポジウム、対テロ・海賊対処実演、軽火器射撃訓練、防衛作戦訓練などが中心で、軍事研究交流や文化・スポーツ交流も行なう。

 パキスタン海軍はカラチ港で盛大な歓迎式典を催し、中国の王愚駐カラチ総領事、中国公館職員、中国系機関、現地在住の華人・華僑代表らが埠頭で出迎えたという。

 
 この多国間海上合同軍事演習「平和-19」は2月8日から12日までカラチとその周辺海域で実施する。
 
 
 パキスタン海軍が主導したもので、海上の安全保障上の脅威への対処能力を強化するため、参加各国の海上交流・協力を促進する狙いがある。
 
      
   

北朝鮮が核を放棄するとは考えない」

 
 米国議会上院情報委員会に続き軍事委員会でも
   「北朝鮮が核を放棄するとは考えない」
という否定的な見解が明らかにされ、シンガポールで開催された米朝首脳会談の宣言の価値の低下が明らかになった。
 
 米国インド太平洋軍の
   フィリップ・デービッドソン司令官
は、上院軍事委が12日(現地時間)に行った公聴会で
   「北朝鮮の核」
に対する私たちの判断は情報機関と同じであると証言し、「北朝鮮が核兵器と生産能力を放棄する可能性は低いと考えている。米国と国際社会の譲歩を見返りに部分的な非核化をすると判断する」と続けた。

   
   

米F‐35戦闘機の整備国に韓国を選定?

 

 韓国メディアのノーカットニュースは、韓国の防衛関連企業コンソーシアム
   「Team ROK」
が、アジア地域におけるステルス戦闘機F‐35の整備業者として選定されたと伝えた。

 「Team ROK」にはハンファ・システムや大韓航空、LIGネクスワンなど6社が参加している。

 「Team ROK」は17分野のうち航空電子、機械および電子機械、脱出システムの3分野の整備を受け持つ。

 今回の選定については、韓国政府と防衛関連業界が協業体制を強化し、意思疎通を拡大させることで、防衛産業が進むべき道を示した成功事例とも言える」と評価した。

 韓国の軍需業界では「他のF‐35運用国と同じ高い水準の整備システムを築き、F‐35のグローバル供給網に参加する輸出協力のチャンスになる」と期待しているという。

 韓国の王淨弘(ワン・ジョンホン)防衛事業庁長は「2016年11月の第1段階の業者選定では1品目しか選ばれず残念だったが、その後約2年にわたり防衛事業庁と業者らが協力した結果、より多くの分野に参加できることになった」とメディアの取材で述べた。

 
 

2019年2月16日 (土)

中国流の平和?

 
 中国外交部の華春瑩報道官は11日の定例記者会見で
   「米軍艦2隻が中国の南沙諸島から12カイリ内の海域に進入した」
ことについて、「米軍艦の行動は中国の主権を侵害し、当該海域の平和・安全と良好な秩序を破壊するものであり、中国側は強い不満と断固たる反対を表明すると警告した。
 
 米軍側が執拗に南中国海でもめ事を引き起こし、緊張を作り出し、南中国海の平和と安定を破壊することは、人々から支持されないと続けた。

 
 
ひとこと
 
 中国の主張する地域の平和と安全は中国の意に添わぬ行動は全て敵対的なものとなり、軍事拡張主義が前面にある要求では常に戦闘を意識する必要が出てくる。
 
 こうした中国の姿勢は軍砲主義的であり、極めて危険な兆候である。
 中国の意にかなわないものは「良好な秩序を破壊するもの」と指摘したうえ、中国側がこれに強い不満と断固たる反対を表明している。

 仁愛礁とミスチーフ礁を含む南沙諸島及びその周辺海域に対して
   中国は争う余地のない主権
を有すると主張するなど既成事実化が進んだ領土を手放す気はない。
 
 また、中国側は各国が国際法に基づき南中国海において有する航行と上空飛行の自由を一貫して尊重し、擁護しているというが、中国の固有の領土の考えに基づく起点がそもそも不明だ。
 
 中国は過去何度もい民族に支配され国土を消滅あるいは削られた時期も長い。
 また、中国の漢民族の手意義も揺らいでおり、範囲が遊牧民や少数民族まで呑み込んで巨大化してきている。
 本来、漢民族は黄河と揚子江に挟まれた中原の民族とすれば1.2億人程度だ。つまり、1割しか漢民族でないが、残り9割の民族を同化しており、歴史的な根拠すら捏造してしまっている。
 
 こうした理論でいえば、遊牧民が支配した元朝の最大領土が中国の固有の領土といいかねないことにもなるだろう。
 
 視点を変えれば、中国王朝の興亡の歴史で滅亡時に多数の要人等が日本に逃れ、日本人に同化してきた。
 日本人に同化しておれば、先の太平洋戦争も中国の論理でいえば本来は「内戦のひとつ」でしかないことになる。
 
 そもそも、興亡の歴史を見れば群雄割拠した時代の一コマでありとやかく言うものではない。
 
 
     

2019年2月15日 (金)

崖っぷち

 
 韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は13日、中東の安全保障問題を話し合う閣僚級の国際会議に出席するため仁川国際空港からポーランドに出発した。
 
 同地ではポンペオ米国務長官と会談することを明らかにした。

 康氏は空港で記者団に対し、ポンペオ氏との会談の議題について、米朝首脳会談を控え、ビーガン(米国務省北朝鮮担当特別)代表の平壌訪問の結果について意見交換するとのべ、「会談の準備過程を点検することが最も重要な議題となる」と続けた。
 
 
 米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)は27~28日、ベトナム・ハノイで2回目の首脳会談を行う予定。

 康氏は韓国と米国が在韓米軍駐留経費の2019年の韓国側負担額を前年比787億ウォン(約77億円、8.2%)増の1兆389億ウォンとする新協定に仮署名した。
 

 これについて韓国側が5億ドル(約550億円)を増額することで同意したとトランプ氏が発言したことに関しては、「合意した額は1兆389億ウォン」と明言した。
 
 康氏は15日からドイツで開かれるミュンヘン安全保障会議にも出席するという。
 
 韓国外交部の当局者によると、同会議に合わせ、康氏と河野太郎外相の会談を開く方向で調整が進められているが傲慢な姿勢が強い韓国が謝罪する可能性は低い。
 
 
     

媚売る先は国際資本では?

 米国の華字メディアの多維新聞に記事によると、フィリピンで9日、中国籍の女子留学生が警察官に豆乳で作ったデザートの「豆腐花(豆花)」を投げつけて逮捕されたと報じた。

 記事によると、23歳の中国籍の女子留学生は地下鉄に乗車する際
   豆腐花
を所持していたことから警備員に止められた。

 警備員は女子留学生に、豆腐花を食べ終わってから中へ入るよう求めたが断られたため警察に通報したもの。

 女子留学生は、地下鉄の乗車ルールについて説明していた警察官に向かって豆腐花を投げつけ
   「直接攻撃」の容疑
で逮捕された。

 逮捕後、女子留学生は「車内で食べるつもりはなかった」とした上で謝罪したと伝えた。

 なお、現地では、液体を地下鉄に持ち込むことが禁止されている。

 

ひとこと

 訪日外国人の素行の悪さが目立ってきている。
 

 観光地での食べ歩きなどで商品が汚れたり、ゴミを放置するなどである。
 訪日観光客の増加を政策としているが、円安で日本人の労働力の価値を低くしており、奴隷のごとくモノやサービスを安く提供させられているとも言える。

 国益を考えれば、円高に誘導すべきであり、日本の労働生産性の比較を米ドル基準で意図的に低くする目論見に加担する日銀の国際資本への媚は忌まわしいものでしかない。

 
    

Wスタンダード

 
 
 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は8日、韓国の文政権が
   南北対話
を進める一方で軍備を増強していることについて
   「二重的振る舞いは許されない」
とする論評を配信した。
 
 この問題を巡っては、先に北朝鮮の他の主要メディアも「韓国が下心をさらけ出した」(労働新聞6日付)、「破局的結果について熟考すべき」(民主朝鮮7日付)などとする論評を掲載した。
 
 北朝鮮は「非核化後」の北東アジアにおける
   軍事バランス
を気にしている様子だが、本質的な先軍政治体制の変化が見られないこともあり、軍事的な脅威は消えていない。

 現在の朝鮮人民軍には、通常兵器の近代化が遅れているため
   本格的な戦争
を自力で戦う力は保有していないため、罵詈雑言や妄想癖のごとき幻想の言葉で反発するのが関の山だろう。
 
 ベトナムや中東の戦場にまで金銭の確保のため傭兵として派兵し、米軍やイスラエル軍と死闘を繰り広げた過去もある。

 北朝鮮は核兵器開発に賭け経済対策を棚上げにしてきた。
 
 近くベトナムで行われる2回目の米朝首脳会談では
   大陸間弾道ミサイル(ICBM)
や一部の核・ミサイル施設の廃棄で合意が成立するのではないかとの淡い期待があるが、万一、それが履行されれば、北朝鮮は改めて北東アジアの軍事的脅威は霧散し「最弱国」が確定することになる。

 北朝鮮の軍事的優位性はもともと存在していないため、韓国の軍備増強に神経を尖らせるのは当然のことだろう。
 
 そもそも、北朝鮮に諸手を上げて支援する姿勢が濃厚な文政権が韓国内でに支持率が低迷する中で対話を進めてはいるが、それはあくまでいくつかの「タブー」に目をつぶりながらのものでしかない。
 
 そもそも、文政権を除いた韓国の政治体制に対する北朝鮮の不信感は、決して消えていない。

 軍事力の面で言えば、日本の方が北朝鮮にとってより「気になる存在」といえるのは明らかだろう。

 北朝鮮は米朝首脳会談においても、ICBM以外の中・短距離弾道ミサイルの廃棄には頑強に抵抗する可能性があり会談の失敗が濃厚だ。
 
 このほかにも特殊部隊やサイバー部隊など、「虎の子」と呼べる戦力も移動手段が限定的であり、小規模なテロを引き起こすものでしかない。
 
 海の向こうの日本や米国んに目に見える脅威を与え支援を引き出す目論見には、弾道ミサイルの性能向上が必要なのだろう。

 
ひとこと
 
 朝鮮半島の非核化の行方は、日本の安全保障に大きく影響する問題であり、先制攻撃を受けた場合の被害は数百万人単位となる。
 
 こうした攻撃を想定した対策が必要だが、ノー天気な日本の与野党政治家の国会審議の質問を聞けば話にもならない愚かさだ。
 
 問題が起きて騒ぐのは欧米や中国の手先になって日本人を洗脳し続けてきたマスコミの手法でしかない。
 本質的な部分への取材が出来ておらず、結論を誘導するような質問が多く見られ、作為的なものばかりだ。
 責任の追及でも、実際、法律が整備で着ておら図、対応する人員や費用の手配など別の問題が山積している点を棚の上に上げたものばかりが目立つ。
 
 自由や民主主義を勝手気ままに主張する輩がこうした問題を引き起こしていることに気付く必要がある。
 
  
  

2019年2月14日 (木)

金儲けの手段

 
 フランス外務省は7日、仏内政に対するイタリアの度重なる「干渉」と「容認できない」挑発的言動を理由として、駐イタリア大使の召還を発表した。
 
 この措置により、悪化しつつある両国の外交関係は、新たな局面を迎えた。

  
 仏外務省の声明は「大戦以降、前例のない事態だ」と指摘した。
 「見解の相違はさておき、その関係を選挙目的に利用するのは容認できない」と非難した。

 声明では具体的な出来事への言及がない。
 ただ、5日にパリ近郊でイタリアの
   ディマイオ副首相
が、マクロン仏政権に抗議する
   「黄色いベスト運動」
の幹部と会合しており、ディマイオ氏は同運動への支持を表明したことなども背景にあるようだ。
 
  
 
ひとこと
 
 内政干渉とも言えるものではあるが、フランス大統領の政策がユダヤ資本への利益供与にもなっており、社会の不安定化を助長しかねない。
 
 両者の対立を煽ることで金融市場の揺らぎを生ませることが、国際資本の意のままに資金が収奪されてきた歴史を考える必要がある。
 
 武器商人と同じで対立がなければ儲からない。
 
 
     

高度経済成長時の手抜き工事で実施は?

 
 
 韓国建設産業研究院の
   イ・ヨンファン上級研究委員
は13日、ソウル市庁で開かれた「ソウル市の老朽化インフラの地震災難安全および復原力強化フォーラム」でこのような研究結果を発表した。


 研究によればソウル市内で築30年以上となった橋・トンネル・地下鉄など老朽化した施設の割合が現在30%台から10年後には50%前後、20年後には90%にまで増えるという。

  老朽施設の基準を竣工後30年と見ると、2017年国土交通部の資料を基準としてソウル市の道路橋梁の34%、道路トンネル31%が老朽施設に該当した。地下鉄は2016年を基準に36%だった。

  時間が経つほど老朽施設の割合は急激に増えるため、10年以内に道路橋梁は60%、トンネルは49%、地下鉄は48%が老朽化する。
 
 20年以内には90%以上が老朽施設に該当するものと把握された。
 なお、下水道管路は現在も半分程度が作られて30年以上となっている。

    
     

経済関係は不用であり切り捨てを考慮すべき時期に来た。

 
  ワシントン・ポスト(米紙)は
   日韓関係が冷え込む理由
についての分析を掲載した。

 まず、日韓関係はこの50年間で最も冷え込んでおり、両国の首脳は互いに批判し合い、メディアも火花を散らしている状況にあると記述し、こうした事態は米国にとっても良くないニュースであると指摘している。
 
 韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じた昨年10月の元徴用工判決が双方の関係に亀裂を生んだものであり、「危機の根源はより深くなり、その影響はさまざまな方面に及んでいる」と説明した。

 また、安倍晋三首相と文在寅(ムン・ジェイン)大統領を「保守派とリベラル。イデオロギーの両端から来た」と紹介した。
 
 韓国においては安倍氏は意図的に植民統治期間の日本の行為に真の悔恨を表明したがらない人物と認識されている。
 
 また、日本では「韓国の指導者の多くは国民の日本に対する恨みを利用して支持率回復を図っている。文氏もそのうちの1人であると捉えている」と対比させたうえ、日本側は韓国最高裁の判決を
   1965年の国交樹立時の協定違反
と指摘しているが、文政権を擁護する姿勢で元駐日韓国大使の
   申[王玉]秀(シン・ガクス)氏
は日本が法律尊重主義の立場を取るというのであれば「韓国の多くの人は彼らが考える正義に関心を寄せると話した」と伝えた。

 なお、韓国の左翼リベラル派は「65年の合意は日本が弱国に無理やり押し付けた」と主張する傾向にある。

 また、北朝鮮、米国、中国との関係は日本との関係以上に重要との認識もあるが、ソウルの左翼リベラル派は北朝鮮の体制を信奉しており、保守派ほど米国との同盟を重視していないため、日本との三角関係には躊躇なく冷徹な対応をしており、日本政府の弱腰がより傲慢な姿勢を醸成しているといえる。 
 
 
 韓国との交渉など無意味であり、竹島を武力侵略したままで放置してきた歴代の政権の責任は重い。
 
 今回のレーダー照射を含め厳格な韓国への経済制裁を早急に実施すべきだろう。
 極めて厚かましい韓国政府や国民の要求を拒否したうえ、外交関係を制限すべきでもある。 
     
    

2019年2月13日 (水)

外国人犯罪者の取り締まりを強化すべき。

 
 
 韓国最高裁の賠償判決を契機に昨年11月に作られた親韓・左翼系の市民団体が8日、東京の参議院議員会館で外務省職員と面談し
   「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」
という名目で、日韓国交正常化の過程で合意した事項を無視した韓国最高裁(大法院)の
   損害賠償判決
に従う必要がないという、「韓国人元徴用工・女子勤労挺身隊員問題の早期解決のために」というタイトルという要請書を日本外務省に要求した。

 この行動は要請書で日本政府は、韓国最高裁判決に
   国際法違反
   日韓関係の法的基盤を破壊する
などと批判したうえ、被告企業らに「判決に従うな」「賠償してはならない」などと指導していると批判したという。
 
 共同行動では、韓国最高裁の判決を国際法違反だと主張する根拠は何か、民事訴訟に対して国家が判決に従わうなとする法的根拠がどこにあるかを明らかにせよと問い詰めた。
 
 また、高齢の強制動員被害者のために、外務省が問題解決のための検討の場を作れと要求した。
  
 
   
ひとこと
 
 そもそも、1965年韓日請求権協定でこの問題は最終的に解決されたものであり、韓国最高裁の判決は国際法違反なのは明らかなものともいえるもので、レーダー照射をはじめとした手ぬるい対応が韓国や北朝鮮の影響下にある者の暴走を許している。
 
 韓国との外交関係を遮断してしまう決断が必要な時期にきている。
 また、在日外国人の犯罪者の国外追放を強化し、再入国を認めない必要がある。
 
     

北朝鮮の軍事力における検証可能な変化は皆無

 
 在韓米軍司令官の
   ロバート・エイブラムス陸軍大将
は12日、米国議会上院軍事委員会で、北朝鮮の軍事力について
   「検証可能な変化は皆無、あるいはごくわずか」
だと証言した。
 
 ロシア問題で崖っぷちにある米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
と経済が破たんしクーデタを恐れる北朝鮮の独裁者
   金正恩朝鮮労働党委員長
は昨年6月、シンガポールで史上初となる米朝首脳会談を行い、「朝鮮半島の非核化」に向けて取り組むことを約束する共同声明に署名していた。
 なお、昨年在韓米軍司令官に着任したエイブラムス大将は、米朝首脳会談は朝鮮半島の緊張緩和に役立ったものの、実質的な変化をもたらすことはなかったと指摘した。
 
 北朝鮮の軍事力における検証可能な変化は皆無であり、あるいはごくわずかしか生じていないと証言した。
 さらに、北朝鮮の「不釣り合いな従来型の軍事力」は、同国の高度な従来型システムの開発継続とも相まって、依然として抑制のきかない状態が続いていると指摘した。
 
 米国、大韓民国および域内のわれわれの同盟国でる日本は、この軍事力により危険な状態にさらされていると続けた。
 
 同氏によると、北朝鮮は冬季軍事演習の規模を
   歴史上重要な水準
で実施しているという。
 トランプ・金両氏の2回目となる米朝首脳会談は今月27、28日に開催される見通し。
 
 
   

米国人がアジアに群がっている?

 
 米国大手メディアのCNNは6日、「米国人はなぜアジアに群がっているのか」と題する記事を掲載した。
 
 この記事では「アジアはセクシーだ。米国人はいま、研究や旅行、仕事、さらには永住のために、記録的な数で太平洋を横断している。過去2世代の人たちは、何百万人もの米国系アメリカ人が米国の生活スタイルを受け入れるのを目撃してきた。だがわれわれはいま、新世代の米国系アジア人が反対の方向へ向かうのを目撃している」とした。

 その上で、その理由として「税の低さ」「盛んな中国語学習熱」「東方の価格で西方の教育」「人間らしい生活と活力ある職場環境」「トランプもブレグジットも存在しないこと」の5つを挙げた。

 「税の低さ」については、「アジアは世界で最も税金が低い」と分析し、「中国や日本、インドなど世界の経済大国があるにもかかわらず、GDPに占める税収の割合は5分の1に過ぎない。一方、欧州諸国の税収の対GDP比は半分に近い」と続けた。

 また、「盛んな中国語学習熱」については、「米国では中国語の授業が10年以上も前から盛んに行われている」と説明、「サンフランシスコからデンバー、マンハッタンに至るまで、米国各地に英語と中国語のバイリンガル幼児園がある。その結果は、米国の中国語学習者が現在、40万人もいることから分かる」と続けた。

 「東方の価格で西方の教育」については、「米国の労働市場は失業率が過去最低を記録したことで急成長していると言う人もいる。だが賃金は頑固なまでに低いままであり、多くのミレニアル世代は重い借金負担に悩まされている」と記述「1つの解決策は、アジアにある米国の大学で学ぶことだ。米国や英国の数十の大学が現在、アジアで4年制の学部プログラムを設けている。これは東方の価格で西方の教育を受けられることを意味する」と続けた。

 また、「人間らしい生活と活力ある職場環境」については、「金融グループHSBCの調査によると、東京や台北、シンガポールは人間らしい生活と活力ある職場環境のベストミックスだ」と指摘した。

 続けて「トランプもブレグジットも存在しないこと」については、「アジアには、トランプ式の自己破壊的なポピュリズムや欧州連合からの英国脱退のような自殺的な別れはほとんど存在しない」として、「アジアのエコノミックパイが50億人を養うために拡大する中、アジア経済は自由貿易とインフラのネットワークを介して統合中だ。成長を求め人とカネが絶えず流入している」と述べた。
 
 
    

2019年2月12日 (火)

文化の破壊

 
 

 中国でイスラム教を信仰している
   トルコ系少数民族ウイグル人
が大量拘束されている問題で、トルコ外務省の
   ハミ・アクソイ(Hami Aksoy)報道官
は9日、ウイグル人に対する中国当局の組織的な同化政策は
   「人類にとって大きな恥だ」
と強く非難する声明を発表した。

 

 同報道官は「100万人以上のウイグル人が中国公安当局の
   恣意的な逮捕の危険
にさらされ、強制収容所や刑務所で拷問や洗脳を受けていることは、もはや秘密ではないとも指摘した。

 アクソイ報道官は、「再教育施設に収容されていないウイグル人たちも抑圧下に置かれている」と述べ、国際社会やアントニオ・グテレス国連事務総長に、「新疆における人類の悲劇」を終わらせるために有効な措置を取るよう訴えた。

 

 多くのウイグル人が暮らす中国北西部の新疆ウイグル自治区では近年、中国政府の同化政策により多くの漢民族が流入し、政府主導の特権的な権力を使い多くのウイグル人の権益を侵食し文化を破壊するなどが要因となり、民族間の対立の激化を誘導し、治安の安定を名目に警察当局による厳しい監視体制が敷かれている。

 国連(UN)の専門家パネルによると、中国ではチュルク諸語を話すウイグル人などの少数民族、約100万人が身柄を拘束され
   再教育施設
に強制収容され、暴行虐待が行われるなどの人権侵害が起きている。

 

 中国は、共産党の思想や多数派である
   漢民族の文化
と異なる新疆の
   少数民族たちの宗教や文化を抑圧
し、少数民族を同化させようとしていると各方面から批判されている。

 これに対し中国側は、これらの施設は人々が
   テロリズム
に関わらずに社会復帰できるようにするための
   「職業教育センター」
だと主張し、文化の破壊と習慣の強要などをしている。

 ただ、イスラム諸国の多くでは
   重要な貿易相手国
である中国をウイグル人弾圧問題で批判することは表立って行ってはいない。

 報道官は、拘束されていたウイグル人の民謡歌手
   アブドゥレヒム・ヘイット氏
が死亡したことをトルコ政府は9日に知ったと明らかにし、「この悲劇によって、新疆での深刻な人権侵害に対するトルコ人の反発はより強まった」と強調した。

 ヘイット氏は
   自作の歌詞が問題視
されて禁錮8年を言い渡され、死亡時は服役2年目で繰り返される施設内の衛生の悪さや日常的な暴行などが背景にある模様だ。

 

ひとこと

 日本のマスコミや評論家、与野党政治家は中国政府の影響を受けておりこうした事実を調べることもなく放置している。
 それどころか、中国の経済成長に伴う軍事産業の巨大化を支援している日本の自動車・機械産業の中国大陸への進出は防衛面の脅威となってきた。
 力学的な関係の過度な肩入れは致命傷を負いかねない。

 トランプ大統領の顧問に日本嫌いの
   キッシンジャー元国務長官
がいるため、日中国交回復で日本が米国から独立して、経済的自由と防衛面での独立を画策したが、やや早すぎる行動が目障りとされたのだろう、権益を手放さない軍産複合体制の米国から脅威と見なされ、ロッキード事件が持ちあがり権力の座を追い落とされもしている。

 その後は、思いやり予算など腰の引けた対応で暗黙の金の要求が米国から続いている。

 占領下の日本の情報のコントロールは現在のCIA(当時のGHQ)に吸収された部門がマスコミや与野党両方の政治家を間接あるいは直接的に支配する構造の組織が日本の独立、核兵器の保有など再軍備化を阻止する動きが続けら、右翼や左翼の活動家への接触や過激な活動の支援もしてきたという。

 そのため、過激な活動を日本人が嫌悪する様に仕組み、中庸の揺らぎの中で好都合な財布と化してきた。
 手法の中の一例として、最近の情報番組などで「常識」の強要が増えており、思考をある一定の範囲内で止めるためか、意図的にコントロールしやすい知識の押し売りが目立ってきている。

 健康食品など提供企業からの圧力か、やたら宗教政党の宣伝部隊のタレントや韓国や中国政府を支援する在日などのタレントの出演が多数の番組で共演する姿が目につくようになっている。

 特に番組の編集などでは、親近感を持たせる「同意」または「反発」するような出演のタレントの発言や、「笑い声」の組み込みなどが繰り返されているのはサブミナル効果の手法のひとつでしかない。

 こうしたマスコミの手法は中国政府の「職業教育センター」と同様のものに見える。

  

ベネズエラの原油生産量が大きく減産する可能性

 
 ノルウェーのエネルギー専門調査会社
   リスタッド・エナジー
によると、ベネズエラの原油生産量が2020年に日量68万バレルと、昨年末の134万バレルから大きく減少する可能性があるとの見通しを示した。

 調査によるとこの可能性は低いとしつつも、現状が続き、ベネズエラが
   米国の制裁
の影響を相殺できず設備の修繕などの「新たな資金」を調達できなければ、今年の産油量が日量80万バレル、20年には70万バレルを割り込み68万バレルになる可能性があると試算した。
 
    
   

2019年2月11日 (月)

政治利用が背景

 
 タイの民政復帰に向けた総選挙で、タクシン元首相派政党の一つ「タイ国家維持党」がワチラロンコン国王の姉ウボンラット王女(67)を首相候補に擁立した。
 
 選挙の焦点は2014年5月から続く
   軍事政権
をタイ国民が信任するかどうかだが、このニュースは、国民に衝撃を与えた。
 
 王女擁立は反軍政のタクシン派政党に有利に働くとみられるが、反タクシン派との激しい対立が続く政治の世界に王女が飛び込んだことでタイ国民のタイ王室への信頼性が低下することを懸念する人も見られる。
 
    

10年以内に米国からHIV撲滅目指す

 
 米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
は5日に通常よりも遅れた米国議会上下両院合同会議で行った
   一般教書演説(施政方針演説に相当)
で、米国から今後10年以内に
   エイズウイルス(HIV)
を撲滅するとして、議員らに超党派の協力を求めた。 
  
 なお、専門家や患者支援団体はこの姿勢を歓迎しているが、さまざまな課題も残っている。

 演説で、近年の進歩によって「かつての夢が、手の届く範囲に近付いた」と述べたうえ、「私の(国境の壁の建設を含めた)予算」は、米国から10年以内にHIVを撲滅するために、民主党・共和党双方に必要な取り組みをしてもらうためのものだと主張し、「皆で共に米国、そしてその向こうでも、エイズを打倒しよう」と呼び掛けた。

 ただ、トランプ氏は具体的な数字目標に触れなかったため、後からアレックス・アザー(Alex Azar)厚生長官が発言を補足している。
 
 これによると計画では、新たな感染例を今後5年間で75%、今後10年間では90%減少させ、この期間で25万件の感染を防ぐと主張した。

 公式統計によると米国では2017年、約3万8000人がHIVに感染している。
 こうした高い目標を達成するためには現在の取り組みを大きく加速する必要があるが本質的な目的は壁の建設を目論んだ予算の議会通過を狙ったものとの見方もある。
 
 
     

在韓米軍駐留経費の負担合意

 
 韓国政府は10日
   在韓米軍駐留経費
の2019年の韓国側負担について、前年比で8.2%増となる
   約1兆400億ウォン(約1014億円)
とすることで米国側と合意したと発表した。

 米韓の同盟関係は朝鮮戦争(1950~53年)までさかのぼる。
 北朝鮮の軍事侵攻などに備えて2万8000人超の米軍兵士が韓国に駐留している。

 ドナルド・トランプ米大統領はかねてから在韓米軍の駐留費用に不満を表明してきた。

 今回妥結した交渉では、韓国外務省によると、米国側は
   「大幅な増額」
を要求していたが、「朝鮮半島の安保情勢」を反映させた合意に至ることができたことを明らかにした。
 
 この合意は韓国議会での承認を経た後、4月に正式に発効する見通し。

 今回の協定では、昨年末に期限切れを迎えた有効期間を5年とする協定とは違って1年のみ有効であり、米韓はすぐに協議することとなる。
 

     

2019年2月10日 (日)

殺害1年前にカショギ氏を「銃弾で」狙うと発言

 
 米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)は7日、サウジアラビア人ジャーナリスト
   ジャマル・カショギ氏
がトルコのサウジ大使館内で暗殺された事件で、サウジの
   ムハンマド・ビン・サルマン皇太子(33)
が事件の1年前に側近との会話でカショギ氏を「銃弾で」狙うと発言していたと米情報機関からの情報に基づき報じた。
 
 
 同紙によれば米情報機関はこの発言について
   文字通りの「射殺する」
との意味ではなかった可能性はあるものの、いつでもカショギ氏を殺害できるという意思表明だったと受け止めているという。

 皇太子に批判的な記事を書いていたカショギ氏は2018年10月2日、トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館内で殺害された。
 
 今回報じられた皇太子の発言は、その約1年1か月前の2017年9月に側近との間で交わされた会話の中に登場したもの。

 皇太子は側近に対し、カショギ氏が
   帰国の誘い
に乗らないなら
   強制的に連れ戻す
必要があると発言していた。
 なお、そのいずれも不可能な場合は、同氏を「銃弾で」狙うと述べていた。

 ニューヨーク・タイムズによると、この会話は米情報機関が傍受したもの。
 
 皇太子とカショギ氏殺害事件を結び付ける
   決定的な証拠
を求めて捜査を強化した結果、最近になって書き起こされたという。
 
 国家安全保障局(NSA)をはじめとする米情報機関は、同盟国を含む
   世界各国の指導者
の通信を日常的に記録・保存しており、思考が分析され米国の政策に従うような取り組みがなされてきた。

 サウジ当局は当初、カショギ氏失踪への関与を全面否定していた。
 裏付けの映像や音声が出てきたため、その後、総領事館内で暗殺チームによって殺害されたことをしぶしぶ認めたが、皇太子の関与については頑なに否定している状況にある。
 
 
     

タクシン派政党がタイ王女の首相候補擁立を撤回

 
 タイの国家維持党(Thai Raksa Chart Party)は9日、ワチラロンコン国王の姉
   ウボンラット王女
を首相候補に擁立すると発表していたが擁立に反対する国王の意向に従うと表明し、わずか1日にして撤回となった。
 タクシン・シナワット元首相派である国家維持党は報道陣に宛てて、「国家維持党は、国王と王室全員への忠誠心を持って、国王の意向に従う」と発表した。
 
 また、タイの立憲君主制の下で、「伝統と王室の慣習」に関して党としての義務を果たすつもりでいると続けている。

 ワチラロンコン国王は同日夜、ウボンラット王女を3月の総選挙で首相候補に擁立する異例の動きについて、「高位の王室の一員を政治体制に持ち込むことは、いかなるものでも王室の伝統と国の文化に反し、極めて不適切」と激しく非難していた。
 
 
   

イタリア国債に買いが殺到

 
 イタリアは今年2度目となるシンジケート団を通じたソブリン債の売り出しで
   80億ユーロ(約9988億円)
を発行し410億ユーロを超える注文が殺到した。
 
 また、わずか3週間前の国債発行でも過去最高の買い注文が集まり、投資意欲に衰えはほとんど見られない状況だった。

 今回はシ団を通じた前月の国債発行の時を上回る需要となった。
 
 イタリアは今年、約2500億ユーロの国債発行を目指している。
 
 金融市場の環境が落ち着き、中央銀行による利上げリスクの後退で上位格付け債への需要が押し上げられているという背景がある。

 イタリアは債券市場での資金調達をハイペースで進めていて、先月の2035年3月償還債の発行(100億ユーロ)では355億ユーロを超える需要があった。
 
     

2019年2月 9日 (土)

サプライチェーン(調達・供給網)の全面的な詳細調査

  
 米国財務省は1月31日、米国カリフォルニア州に本社を置く化粧品企業
   エルフコスメティクス(e.l.f. Cosmetics)
が国連(UN)の対北朝鮮制裁に違反したことを認め
   制裁金100万ドル(約1億1000万円)
を支払うことに同意したと発表した。
 
 同社は北朝鮮製の原材料を使ったつけまつげを輸入し、同国の
   核・弾道ミサイル開発
に対する国連制裁に違反した。
 
 
 財務省は、同社は2012年から2017年にかけて、北朝鮮から調達された原材料を含むつけまつげセットを、中国の調達先2社から156回輸入したと明らかにし、「エルフの法令順守プログラムと調達先への監査は
   中国を拠点
とする同社の調達先2社から供給されたつけまつげセットの約80%に北朝鮮産の原材料が含まれていることを見落としたもの。
 
 
 なお、同社には4000万ドル(約44億円)余りの制裁金が科される可能性があった。
 ただ、財務省は輸入額が小さいことや
   制裁違反を自主的に報告
したことを考慮して減額したという。
 
 
 財務省では今回の強制措置は、国外、特に包括的な制裁を科されている北朝鮮などの国・地域が商品を輸出していることが知られている場所から製品を調達する企業が、サプライチェーン(調達・供給網)の全面的な詳細調査を怠ることのリスクを浮き彫りにしていると指摘した。
 
 

ひとこと
 
 違法漁船への韓国の遭難を理由とした燃料供給が制裁違反となれば、密漁した魚を買うことで同様の制裁が行われるリスクも出てくる。
 脇の甘い日本企業がターゲットになるリスクもあり対応が求められる。
 
 安売りスーパーなども当然こうしたサプライチェーン(調達・供給網)の全面的な詳細調査を怠った場合に致命傷となる可能性もあるだろう。
 海外との取引がない小規模企業への金融機関の融資も問題視されるリスクもあり、金融機関もターゲットになりかねないだろ。

薬漬けの政策が国の借金を増やす元凶のひとつだ

 
 財務省は国債と借入金、それに政府短期証券を合わせたいわゆる「国の借金」が、去年の年末の時点で1100兆円を超え、過去最大を更新したことを明らかにした。
 
 3か月前の去年9月末より8兆7000億円余り増えて過去最大を更新し、初めて1100兆円を超えており、日本の総人口で割ると1人当たり871万円となる。 
 
 これは高齢化で増え続ける医療費など欧米と比較し無分別な医薬品の使用が目に余る医療機関などへの支払いや介護施設など増殖する補助金への税金投入などが含まれる社会保障費などが背景にある。
 
 また、モノやサービスなどへの付加価値の率が低いのは、意図的に日本人の労働生産性を低くする目論見が欧米国際資本の指示を受け入れてた日銀や政府の低金利政策や円安誘導の影響がある。
 
 働き方改革は必要だが、視点を変える必要がある。
 年金支給額は無税にすべきであり、働いて収入がある場合の減額はすべきではない。
 そもそも、国の借金の増加抑制で実施している医療分野の取り組みが間違っている。
 介護施設への補助金や助成金が経営基盤の悪さや利用客の偏在などで砂に水を撒くごとく毎年消えており税金の無駄使いだ。
 
 健康年齢が増えないのも、抗生物質の使用が放置され、健康診断における個人の身長や体重、筋肉のつき方など体格に関係なく胴回りを一律した評価などで血圧を低くする薬などの使用が広がるなどの影響で体の体力低下や脳への栄養分や酸素の供給が低下してアルツハイマーや痴呆症が増加し、医療・介護分野での費用が膨らんでいるともいわれている。
 
 
 「国の借金」の原因を新たな借金に当たる国債の発行などで補っているとの報道を国際資本の影響下にあるマスコミが垂れ流すだけで、「国の保有する資産」の増加を報道すらしていないのが一番の問題だろう。
 
 「国の借金」を減らす手法では年金を使って保有している資産を増やす取り組みが重要だが、安直に安易な社会保険料や消費税率の引き上げをマスコミを利用して国民の意識に刷り込む手法が取られ、インタビューも国民の間に高齢者を敵視する様な対立軸をマスコミ報道を繰り返すことで作り上げている。
 
 マスコミの中でも公共放送は集めた受信料の支払先である関連企業が保有する資産を湯水のごとく使う仕組みが問題で、スクランブル放送に切り替えれば、年間600億円程度使用している未加入、未払い世帯への加入促進費用が不要になる点などを放置してやりたい放題にさせており、財政改革で消費税を引き上げる前にNHKや関連会社を民営化して金融市場で株式を売って国庫に入れる取り組みをすべきだろう。
 
 そもそも、関連企業に個人情報を流すという情報漏えいが繰り返されているのが問題であり、こうした点を問題視しない海外国際資本の影響下にある与野党政治家が国家財政の悪化の元凶ともいえる。
 
 そもそも、過去に貯めこんだ年金などを利用した日本政府が保有する海外資産やの資産の額の増加があり、借金が増えているものの資産も増えている現実を、消費税増税という結論ありきで資産の増加を報道すらし無い悪意ある報道で日本国民に意識をさせない洗脳が行われているとも言える。

 日本政府は新年度予算案で、国債を32兆6000億円余り、新たに発行する。
 財政健全化では定期健康診断御評価で高血圧患者を作為的に増加させ、血圧低下の薬を与え、不健康な国民を意図的に不やすといった行為で将来、血液の送り出しが弱まり脳に酸素や栄養分が供給される量を減らすことで生じる痴呆症などの増加で病院や介護施設の利用が増えるといった悪意ある循環を止めることが最重要な取り組みだろう。
 
 癌の増加も抗生物質の多用で耐久力が低下してしまうことが要因とも言われている。
 
 そもそも、健康な人でもガン細胞はいくらでもあり、コントロールが効いてガン細胞が暴走いないだけだ。
 
 政治家が国家予算に集る構造が背景にあり、国会議員の数を米国議会を模範とすれば半数でもおつりがくる。
 無能で議会会議場でも携帯をいじるような国会議員などを選ぶ必要はなく、消費税を上げたければ先に国会議員の数を半減する立法案を出すべきだ。
 
    

独仏の多国籍企業における鉄道事業の統合計画については「承認しない」と発表

 
 欧州連合(EU)競争当局は6日、多国籍企業であるドイツのシーメンスと仏のアルストムによる
   鉄道事業
の統合計画について、「承認しない」と発表し、中国のライバル企業が台頭するとの見解には賛同しない姿勢を示した。

  ベステアー欧州委員(競争政策担当)はブリュッセルで記者団に対し、この欧州の大手鉄道企業の統合計画に正式に反対を表明した。
 
 
 独仏両国の閣僚は中国との競争に対応できるような欧州の「一大企業」を設立するべきだと強く主張していたが、合併後の両社が持つ
   鉄道信号システム
   超高速鉄道事業
への競争力を巡り、当局が抱く「競争面での深刻な懸念」について両社が積極的に対応しなかったことを明らかにした。
   
  ベステアー氏は「われわれは政治的になるべきではない」と述べた。 
  
 なお、シーメンスのジョー・ケーザー最高経営責任者(CEO)は声明を発表し、不承認の決定については予期していなかったと述べ、「欧州には構造改革が早急に必要であることが証明された」と批判した。

  統合計画を支持していたフランスのルメール経済・財務相とドイツのアルトマイヤー経済相は、欧州の競争規定や産業政策の見直しに取り組むと表明した。
 
    

2019年2月 8日 (金)

中国の工作に対応が遅れる日本

  豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド(Sydney Morning Herald)によると豪2大政党に献金していた富豪で中国人実業家
   黄向墨(Huang Xiangmo)氏
について、豪当局は中国共産党とのつながりを綿密に調査した結果、内務省は黄氏の永住権を無効として剥奪し、市民権の申請を却下したうえ再入国を禁止したことを伝えた。
 また

 不動産デベロッパーの黄氏は、一連の政治介入疑惑の渦中にいた。

  、
 同紙が引用した匿名の情報筋によると、黄氏の市民権申請が却下された理由は複数あり、「性格上の理由」や、面接の際に黄氏が提供した情報の「信頼性」に対する懸念などが挙げられていたという。

 

 これまで豪情報機関は長らく、中国当局がオーストラリアの政治献金制度を用いて接近を試み、豪諸機関に介入しているとして懸念を表明してきた。

 黄氏や同じく不動産デベロッパーで富豪の
   周沢栄(Chau Chak Wing)氏
からの献金に注意するよう、政治家らに警告していた。

 2017年には、野党・労働党の
   サム・ダスティヤリ(Sam Dastyari)元上院議員
が、中国との関係をめぐって政界引退に追い込まれている。

 ダスティヤリ氏は黄氏の市民権申請について入国管理当局に何度も個人的に連絡していた。。

 またダスティヤリ氏が黄氏に対し、豪情報機関に電話を盗聴されていると話していたとの報道もこれまでに明らかになっている。

 

ひとこと

 日本の企業への中国公安部門の影響は大きくなっている。
 日本企業で中国に進出し、あるいは技能実習生を受け入れた日本国内企業に対する工作活動も活発化して、企業の宣伝料を営業収益の源泉とするマスコミへの間接的な中国共産党支持勢力の拡大が継続的に実行されている状況にある。

 マスコミの視聴者への洗脳がタレントの発言などを介して実行されており、同種同様の番組に出演さ瀬ることで視聴者に親近感を持たせたうえ、思考をコントロール手法が一例だろう。

 「韓流ブーム」も意図的に公共放送等が韓国政府の影響下にあり日本国内にし支持基盤を構築させる目論見に加担したことを意味するものであり、報道の自由を盾にした国益を害する行動が目立っている。
 

 特に視聴者への影響が強い番組編成が多く見られるTVなどが問題であり、番組を提供する企業が中国や韓国の影響を受けていれば日本国民を洗脳することは容易である。

 特に働き方改革などと称するものも、視点を変えれば国力を低下させる流れにあり、日本企業が円安誘導策で価値より大幅に安い価格で購入されるリスクを放置したままになっている。

 豪当局の措置は適切であり、日本国内デモ同様の措置が必要だろう。

 
 

中国経済の後退は深刻

 
 
 
 インドの自動車メーカー「タタ・モーターズ」は2018年10-12月(第3四半期)決算の純損失が
   2700億ルピー(約4200億円)
で2012年にインド石油会社が報告した損失規模を上回り、インド企業として四半期ベースで過去最大の赤字となったことを明らかにした。
 
 高級車部門ジャガー・ランドローバーが中国での需要軟化を主因に、39億ドル(約4280億円)の減損費用を計上したことが要因。
 
 タタ・モーターズは前年同期には120億ルピーの利益を計上していた。
 なお、18年10-12月のアナリスト予想平均は77億3000万ルピーの黒字だった。
  
 
 発表文によれば、ジャガー・ランドローバーでの2784億ルピーの資産減損は、中国を中心とした市場環境の厳しさや技術分野の混乱、債務コストの上昇が背景にあるという
  
 また、タタ・モーターズの純売上高は7700億ルピーで、市場予想平均の7875億ルピーを下回った。
 
 
   

扇動政治家の末路

 
 欧州連合(EU)の
   トゥスク大統領(常任議長)
は、アイルランドのバラッカー首相とブリュッセルで開いた共同記者会見で、「英国のEU離脱を安全に実現させる計画を描くこともせずに離脱支持を言いはやした人たちは、地獄に落ちても当然なのではないかと思う」と痛烈に批判した。

 また、トゥスク氏は「これはうっかり口にした失言ではない。」とツィッターにも投稿した。

  
 トゥスク氏は7日、英与党・保守党内の離脱強硬派を満足させるよう
   離脱協定の変更
を望んでいるメイ首相とブリュッセルで会談した。
 
 同氏のこの発言は英国や北アイルランドの政治家の反応を呼び、英国の元EU離脱担当相だった
   デービッド・デービス氏
は「これまでになく融和的な姿勢だ」と皮肉交じりに述べた。

 
 英国のEU離脱予定まで2カ月を切っており、トゥスク氏は現在の優先課題は合意なき離脱を防ぐことだと言明した。
 
 ついに英国の離脱という現実を受け入れつつあることを明らかにしたもので、英国内に「残留へと導くリーダーシップは実質不在だ」と認めるべき時だとも語った。
 
    

米貿易赤字は11.5%縮小

 
 米国商務省は11月の米貿易赤字は493億ドルと、前月の557億ドルから11.5%縮小したと発表した。
 
 
  

欧米の思惑で翻弄された歴史

   
 
 イランは1979年のイラン革命から今年で40年を迎えており、現在さまざまな祝賀行事が行われており、2日、射程距離1350キロを超える新型巡航ミサイルの「実験成功」を発表したことを明らかにした。
 
 
 ミサイル発射の様子を放映したイラン国営テレビは
   アミール・ハタミ国防軍需相
の話として、「ホベイゼ(Hoveizeh)巡航ミサイル」の実験が行われ、1200キロ先の標的に正確に命中することに成功したと伝えた。
  
 ホベイゼは、首都テヘランで開催されている「40年の防衛実績」と題された軍事展示会でも一般公開されているという。
 
 
 イランでは1日、親欧米派のパーレビ国王を追放した革命記念日を迎え、同日から10日間にわたる祝賀行事が始まっている。
 同国はミサイルの射程距離を、イスラエルと中東にある欧米諸国の軍事基地に到達可能な2000キロ以内に自粛していると表明した。
 
 
 これに対し米国とその同盟諸国は、イランが欧州の脅威ともなり得るさらに高度なミサイル能力の獲得を目指していると非難した。
 
 
ひとこと
 
 命中精度が高ければ、精度を無視して飛距離だけを伸ばすことは簡単だろう。
 
  

2019年2月 7日 (木)

質の悪さが目につく

 
 台湾メディアの中時電子報は30日、台湾高雄市で大雨の影響で
   各地の道路に陥没
が発生した問題で
   道路の品質の低さ
に対して国民の不満の声が上がると同時に、日本を比較対象にしたうえで「日本ならこんなことは起きないはずだ」といった声があがったことを伝えた。

 報道によると、昨年に大雨が降った影響で、高雄市内では各地の道路に
   約5000箇所もの陥没
が発生たという。
 
 これに対し、台湾のネット上では「日本と台湾の道路工事を比較し、日本のように品質の高い道路を作って欲しい」との声があがったとのこと。

 また、日本と台湾の道路工事の様子を比較し、日本と台湾の道路の根本的な違いは「アスファルトの厚さ」にあると指摘した。
 
 日本では道路の舗装に使うアスファルトの厚さは約20センチはあるが、台湾は6ー7センチほどしかないと主張し、この厚さでは日本の道路ほどの耐久性があるはずがないと批判した。

 さらに、日本の道路のアスファルトは一層ではなく、複数回にわたって敷設することで複数の層を作っていると指摘した。
 
 なお、高雄市の道路は「一回敷設しただけで終わり」だと主張するなど、台湾のネットユーザーが、高雄市の市長に対し、道路の品質改善を呼びかけたことを伝えた。
 
 
ひとこと
 
 中国が21世紀の植民地政策とも呼ばれる「一帯一路」戦略でひもつき融資を含めた質の悪い社会インフラを提供することは、取り入れた国が短期に質が悪化するインフラの整備や融資資金の返済に窮して外交や防衛面の権益を中国にゆだねることになる。
 
 こうした流れは大英帝国が19世紀に産業革命を利用し、膨大な製品の消費地と原料の確保を求めてインドやビルマ、アフリカ地域で植民地を広げる手法のひとつと同じだ。
 
 社会インフラの精度の維持は改修期間の長さが重要であり、改修費用の確保が出来ない国力では取り込まれるしかないだろう。
 
 こうした状況はアフリカや太平洋諸国で顕著に見られ、国民の中国への反発が起きており武装紛争となっている、
 こうした混乱で中国人労働者が被害を受けないように治安確保の名目から中国軍を投入して実行支配していく目論見もある。
 
 

自由の主張も節度が必要

 
  
 長野や滋賀など5府県に豚コレラが広がる発端となった愛知県豊田市の養豚場は、これまでに発生した岐阜県内の施設や、愛知、岐阜両県で感染した野生イノシシが見つかった場所から30キロ以上離れている。
 
 農林水産省は豊田市の養豚場にウイルスが侵入した経路の解明を目指すため、既に感染経路の調査に着手している。

 昨年9月以降、豚コレラが確認された養豚場など8施設は全て岐阜県内であった。
 
 愛知県によると、8施設のうち豊田市の養豚場に最も近いのは岐阜県可児市と同県各務原市の施設だ。
 ただ、この施設はいずれも約40キロ離れている。
 イノシシは約30キロの愛知県春日井市の地点が最も近かった。
 
 
ひとこと
 
 自然に伝播していくものだが、そこに人的な介入が感染拡大を広げていく可能性もある。
 人の靴底に付着した土などを介しての拡大だ。
 宮崎での鳥インフルエンザなどではマスコミの取材人の車両や人の靴に付着して感染拡大した疑いもある。
 いわゆるマスコミの勝手気ままな報道の自由という名を借りた「エゴ」がこうした元凶ともいえる。
 
 今回の養豚場への取材などがあるかどうか...
 
  

2019年2月 6日 (水)

無視するのが一番

 
 
 北朝鮮の朝鮮中央通信は同国の機関紙「民主朝鮮」が30日、日本の軍事力強化は第2次世界大戦での
   「敗北の復しゅうのため」
であるとする(勝手気ままな)論評を掲載したと伝えた。

 論評では、習志野演習場で13日に行われた陸上自衛隊第1空挺団の降下訓練始めに米軍部隊が参加したことや、防衛省が米軍空母艦載機による陸上空母離着陸訓練(FCLP)の移転先として鹿児島県西之表市の馬毛島の土地を購入する方針であることに言及したもの。

 これらの動きについては中国軍の周辺国との領土問題の頻発など軍事的拡大の目論見を棚上げにして、米国との
   軍事的協力強化
を通じて海外膨張野望をなんとしても実現してみようとする「日本反動層の狡猾な下心」の表れであると指摘したうえ、「敗北の復しゅうのために再侵略準備に拍車をかける日本反動層の妄動は、北東アジアだけでない世界の平和と安定を甚だしく脅かしていると非難した。
 
 
ひとこと
 
 北朝鮮の独裁政権である金正恩体制を維持するために恐怖政治で弾圧を続けており、こうした罵詈雑言で埋められた批難は中国や日本の左翼政党と同様に自らの残虐な本性を垣間見せるものでしかない。
 
 中国の政争や無責任な大躍進政策などで1億人が犠牲になった。
 北朝鮮でも失政が影響し数百万が餓死したとも言われている。
 
    
 

犯罪国家に塩を送る日本の政治家

 
 今月下旬にはトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による2回目の会談が計画されている。
 
 
 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは報告書で、北朝鮮は
   核・弾道ミサイル開発プログラム
を維持しており、いかなる軍事攻撃を受けても核・ミサイル能力が破壊されることがないよう取り組んでいると指摘した。
 
 昨年6月の会談で金委員長は非核化に取り組むと約束していたが、詰めの甘いトランプ政権の杜撰さが露呈した形だ。
 報告書は1日に安保理メンバーに提出された。
 
 この報告書によると北朝鮮は空港を含む
   民間施設
を使って弾道ミサイルの製造・試験を行っていると指摘した。
 
 こうした動きにより、既に存在が明らかになっている核・ミサイル製造施設に対する攻撃による致命的ダメージを防ぐ狙いがあると説明した。
 
 また、北朝鮮が「製造、保管、試験施設を一貫して分散させる傾向にあるとの証拠をつかんだ」としている。
 
 北朝鮮国連代表部は317ページにわたる同報告書についてコメントの求めに報じていない。
 
 制裁委の専門家パネルでは北朝鮮が石油製品や石炭を制裁を回避して密輸するため、海上で違法に積み替える「瀬取り」を大幅に増やしているとし、「最新の国連制裁の効果を損ねている」と指摘した。
 
 また、1回の瀬取りで5万7600バレル強、額にして570万ドル強というこれまでにない規模の石油製品の密輸が行われた証拠があるという。
 
 報告書は北朝鮮が武器禁輸の制裁も違反していると主張し、中東やアフリカの武装組織や政府に「広範な軍事装備品」を、リビアやスーダン、イエメンの反体制派には小型武器を販売しようと試みているとした。
 
 さらに、サイバー攻撃を通じて、または金融機関や仮想通貨取引所からの違法な送金の強要によって、経済制裁を逃れる傾向があると報告した。
 
 北朝鮮は「ぜいたく品」も制裁対象となっているが、比較的新しいロールス・ロイスのリムジンが昨年10月7日に平壌で公共の場に現れており、専門家パネルはこれについて調査していると明らかにした。
 
 
ひとこと
 
 韓国軍のレーダー照射問題は韓国が北朝鮮の密漁船に遭難救助名目で燃料を供給しているという国連安保理の制裁に違反する行為を隠蔽するために主張であり、時間稼ぎに終始しており、早急に日韓の外交の遮断を含めた経済制裁を実施すべきだろう。
 
 ふざけた主張を繰り返し謝罪と金をせびる韓国の姿勢を放置する与野党政治家の責任追及が必要だ。
 
 北朝鮮という犯罪国家への対応も野党政治家や支援団体などの姿勢も目に余るものがある。
 
 
 

2019年2月 5日 (火)

価値観の違いは無視できない状況」

 
訪日中国人の多くは日本の「清潔さ」に驚くとの情報が多い。

 中国メディアの捜狐は24日、中国の5つ星ホテルで2018年、使用済みのタオルでトイレを掃除し、さらにそのタオルでコップを拭くなど、宿泊客の知らないところでずさんな清掃が行われていたという
   「ホテルのタオル事件」
が発生することのない日本から衛生管理を学ぶように促す記事を掲載した。

 中国の高級ホテルですらこうした清掃が行われていたという「ホテルのタオル事件」が報道されたことで、中国中に衝撃が走った。

 日本人と中国人とでは、そもそも基本的な生活習慣が背景となり「衛生概念に違い」があるのは事実。
 
 中国では普段から、目立つところで手を抜くのは当たり前であり、客の目に付かないところではさらに手を抜くため、製造現場では常に監視する必要があり大きな負担となる傾向が見られる。
 
 品質が劣った食材で利益を高くすることに邁進している飲食業界の実態が背景となり、外食で腹を壊すなどといったことは中国ではよくあるという。
 
 日本では衛生基準が法律で定められており、順守されているが、法律があったとしても守らない中国とは次元が異なっている。
 同じように韓国との外交交渉で合意した事項を無視するような韓国政府の無法ぶりは、こうした中国で起きた「ホテルのタオル事件」以下のものであり、まともな国家でないことからいつまでも交渉する必要はない。
 
 
ひとこと
 
 韓国の影響を受けやすい野党政治家がこの時とばかりに、統計問題を国会で質問している。
 
 これが最優先順位とすれば、外交交渉を無視し、国際法違反ともいえる北朝鮮漁船への燃料提供などで日本の自衛隊の監視の目を塞ぐ意図があるレーダー照射問題を日本国民に意識させない様な工作ともいえるものであり、統計問題を最優先として、韓国への経済制裁を含めた対応を遅らせるものであり、国益の価値に大きな差を見せつけるものだ。
 
 選挙を意識した論戦だが、国民を舐め切った与野党の姿勢が続けば国内経済が悪化していくことになる。
 そもそも、外国人技能実習生は植民地時代の奴隷売買と同じ様なものであり、金を稼ぎたい実習生と安価な労働力を求める一部経営者の欲望を実現化させるものでしかない。
 
 不良外国人の増加を手助けする入管法改正も問題であり、社会秩序の悪化は利益を得る経営者が負担すべきであり、国民全体で負担する必要はそもそもないものである。
 同様に、組織暴力団を含めあらゆる経済犯罪なども犯罪行為の捜査費用は犯罪者から捻出する仕組みが必要で、犯罪行為で得た金品は没収して、捜査費用とすべきだろう。
 
 統計の手法がそもそも面接調査を全数実施する必要があるのかどうかだ。
 中小規模の企業が対応できるかすら認識していない政治家の愚かさを感じさせる。
 
 こうした状況はば民主主義の無駄を国民に見せ付ける劇場型のものであり、マスコミが視聴率を稼ぎたいためより煽るような報道ばかりが目につく。
 本質的な視点が欠落しており、統計の手法について議論することもない。
 
 
 

若い世代で肥満に関連したがんの発症率が急増

 
 米国民の3分の2を対象に行われた大規模調査で若い世代で肥満に関連したがんの発症率が急増していることが明らかになった。
 
 研究班は4日、医学の進歩に伴い死亡率は概して減少傾向にあるが将来増加に転じる可能性を示唆していると警鐘を鳴らした。

 調査の報告書は同日、英医学専門誌「ランセット(Lancet)」で発表された。
 
 
 報告書によると、肥満が危険因子の一つであることが判明しているがん6種の発症率が、1995年から2015年にかけて50歳未満の男女で上昇していた。
 
 また、調査が行われた各年のがん発症率の上昇幅を年齢層ごとに比較してみると、対象者中最も若い25~29歳の層が最大だった。

 米国では過去40年間に、肥満患者数が2倍以上に増加したという。
 
 米国では近年、肥満度を示す体格指数(BMI)を用いる医師は半数に満たないとされており、研究班は、患者らを直接診察する医師らに対し、より積極的な肥満度チェックの実施と、重度の肥満によるがんの発症リスクに関する注意喚起を呼び掛けた。

   

2019年2月 4日 (月)

最後通告かも

 
 
 米国のハリス駐韓大使が28日、国防部長官

   鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)氏
と面談し、決裂状態の在韓米軍駐留経費負担交渉について、来月末に予定される2回目の米朝首脳会談の前に、韓米間にこのような問題を残さないのがいいという趣旨の話をした。

 昨年12月28日、ハリス氏が大統領府を訪れ、10億ドル(約1兆1300億ウォン)を韓国が負担するマジノ線として通知したのに続き、今度は来月末と交渉の期限を伝えた。

 ハリス氏は鄭氏との非公開会合で、在韓米軍駐留経費負担交渉の膠着状態が長期化していることを受け、「米韓間の意見の相違を縮める努力をしていこう」と述べ、このように話したという。

 米朝が来月末に2回目の首脳会談を開催することを考慮すると、韓米が鋭く対立している負担交渉を3、4週間内に終える目論見。

 ハリス氏が米朝首脳会談と負担交渉を結びつけ、在韓米軍の地位および規模を実際に非核化交渉のレバレッジに使うのではないかとの懸念が韓国にある。

 韓国だけでなく、バーウェル・ベル元在韓米軍司令官など米国内の知韓派が負担交渉の結果に関係なく在韓米軍は維持されなければならないと強調している。

 ただ、トランプ米政権は在韓米軍に対して他に考えがあるという観測がこれまでの発言から説得力を得ている。

 ハリス氏は昨年12月28日に韓国大統領府を訪問し、鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長に会って、負担金10億ドルをマジノ線として提示し、この要求を受け入れなければ、在韓米軍駐留の法的根拠である
   米韓相互防衛条約
を他の方式で履行する案を検討することができると指摘した。

 さらに、米国が負担額に続き交渉期限まで事実上、最終通知したことを機に、交渉が来月内に劇的に妥結する可能性があるという展望もある。

 韓国政府筋は、米朝首脳会談がカウントダウンに突入したため、米韓双方が負担問題を抱え続けることはできなくなっており、互いに受け入れることができる範囲で最終妥結の可能性があると見通した。

 

ひとこと

 米国の軍産複合体制を維持する権益網の一部である。
 日米安保も同じ様なものであり、日本が敗戦後に米国から強要され金を巻き揚げられる仕組みでしかなく、一時的な金品の提供よりこれまでの長期間に提供した権益で米軍が潤っているのは明らかだ。

 日本が独立国として国防を考えれば、トランプ氏が安保タダ乗りを主張するのであれば
   「日米安保協議の見直し」
と日本の自衛隊への米国が退役させた大型空母や艦載機の無償提供をしてもらい、防衛面での米軍の役割の縮小をしてもらい、米軍の経費節減に協力すえばよい。

 
 
 

理念の低い政治家の暴走

 中国経済週刊は日本の「失われた20年」は中国が最も参考にできる手本だとする中国国内の専門家による分析を伝えた。

 この記事では日本経済の発展の足跡は日本は人口が少なく、自然の資源が限られていることなど、中国の参考にならないと言う人がいるが、この考え方には完全には賛同しないと指摘した。理由として、経済発展には共通の規則性があるからと続けた。

 例えば、自国通貨の値上がりは自国商品の輸出にとって不利であること、通貨の過剰発行はインフレを招くこと、不動産を支柱産業とする国は程度こそ異なれ危機を迎えることなどだ。

 しかも、地理的にも文化的にも近い要素を持っている日本は、中国が最も参考にする価値のある国なのであると指摘した。

 また、20年余りに及ぶ日本経済の衰退は、外的な圧力が主な要因ではないと分析。
 主要因は日本政府が経済や金融のコントロールを誤り、制定した経済政策が経済の規則性を無視したものだったことだと指摘した。

 
   
  

ひとこと

 政治家がロッキード事件や中国によるハニートラップなどで首相の座を追われるなど海外勢力の影響下にあるマスコミの醜聞で権力注がれたことで、小粒の愚民政治家が跋扈し、能力のある政治家や官僚が淘汰されてきたのが一番の問題だった。

 現在も同様の状況にあり、無分別な政治家が国力を低下する円安や低金利政策を継続させ、国民の資産を海外勢力に安価な費用負担だけで提供し、利潤が日本に齎されていない。

 洗脳的なマスコミのTV報道は国民の思考を低下させる方向にあり、韓国系のタレントが主張する発言が大手を振って繰り返し流れ意識をコントロールする動きもある。

 メディア内部における韓国政府に同調する思考が存在しており、レーダー照射の問題や竹島の侵略について、マッチポンプ的に思考をコントロールする手法がサブミナル効果として行われるリスクもあるが、大物女性歌手などの韓国系のタレントに意見を明らかせ軸足を欧米の歌手・俳優などと同様に是々非々が国民に判断される情報を無意識に情報がすりこまえている一部国民に対してあたえるべきだろう。

 
     

2019年2月 3日 (日)

経済発展に伴う中国軍の軍備増強は顕著で周辺国との領土のトラブルが多発

 中国は2018年の1年間で
   韓国の防空識別圏(KADIZ)
におよそ140回も無断で入りこみ、日中韓3カ国の防空識別圏が重なる区域ではない黒山島・鬱陵島付近のKADIZに無断侵入したケースも相当数含まれていることが31日までに明らかになった。

 中国の軍用機は、純粋に韓国だけの防空識別圏へ無断侵入したのは昨年が初めて。

 経済発展に伴う中国軍の軍備増強は顕著で周辺国との領土のトラブルが多発している。

 

 中国は、17年までの時点では、日中韓の防空識別圏が重なっている離於島(中国名:蘇岩礁)付近の海上のKADIZへ主に侵入していた。

 中国の軍用機は昨年、西海(黄海)付近のKADIZに計65回無断侵入し、朝鮮半島南西端の黒山島・珍島付近の海上まで飛来するケースもあったという。

 また中国機は、離於島の南西側から日中韓の防空識別圏が重なっている区域へ入った後、対馬海峡を通り抜けて日本の防空識別圏(JADIZ)に入ったり、あるいは鬱陵島付近のKADIZに再び侵入したりするケースもあった。

 以前は主に韓国に占領されている日本の竹島南東側の区域に来ていたが、最近は「鬱陵島-江陵」間の公海上での侵犯飛行が繰り返されているという。

 朝鮮半島周辺海域で、東・西・南を問わず盛んに中国機が出入りして軍事侵攻計画における各種情報収集を繰り返している。

 KADIZ無断侵入の回数は年を追って急激に増えてきた。
 16年に中国軍機がKADIZに無断で入りこんだ回数はおよそ50回だった。
 17年はおよそ80回に増加し、昨年はおよそ140回と急増した。
 わずか2年で、無断侵入の回数が2.8倍に増えたことになる。

 中国のKADIZ無断侵入は、ほとんどのケースでJADIZへの無断侵入へとつながっていた。
 そのたびに韓国空軍のF15K・KF16戦闘機、航空自衛隊のF15J戦闘機などが緊急発進し日中韓の軍用機合わせて10-20機が離於島・済州島・対馬周辺の空域で数時間にわたってもつれ合う、ということが繰り返されたと報道した。

    

ひとこと

 日本の防衛にとっては韓国軍は文政権の親北朝鮮政策で北朝鮮に併合されていく可能性が高い。
 こうした朝鮮半島の情勢を見れば日本の自衛隊の装備は貧弱となり、核兵器による北朝鮮からの脅威が格段に大きくなる。

 単純思考で跋扈する日本の与野党政治家やマスコミの思考では日本への軍事侵攻が現実となり、大きな被害が出てしまう。
 核兵器だけではなく、生物兵器や化学兵器などを多様化して用いる作戦では韓国からの避難民に北朝鮮や中国の工作員が紛れ込み日本国内に兵器類を持ち込むリスクがある。

 そのため、軍事侵攻が朝鮮半島で起きた場合、避難民を受け入れても移動を制限して監視下に置く必要があるのは当然のことであり、出来たら追い返す必要がある。

 また、工作員の感化された日本国内でも同時多発的なテロ行為が起きるリスクもあり、犯罪行為を行った在日外国人は国外追放する法律改正が必要だ。

    

安保理決議違反を隠蔽する韓国

 
 国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが近くまとめる報告書で、北朝鮮への経済支援を強力に推し進めている韓国の
   文政権
が安保理決議で義務付けられた届け出をせずに北朝鮮へ石油を運んだとの内容が盛り込まれる見通しだと共同通信が報じた。
 
 韓国は昨年1~11月に北朝鮮に約340トンの石油製品を報告せずに運び込んでいる。
 これは北朝鮮の開城に昨年9月に開設した
   南北共同連絡事務所
の発電機の燃料や暖房用とみられると伝えている。 
 
 
ひとこと
 
 韓国の文政権が国内経済政策よりも北朝鮮支援に傾倒した結果、韓国内の経済不況が強まり失業者が増加しており、国民の不満が高く支持率が低下している。
 
 こうした状況に政権が落ち板場合、反日的な強硬姿勢を国民見示すことで政権を維持してきた。
 日本の自衛隊へのレーダー照射は、燃料不足で密漁に出向した北朝鮮漁船への燃料提供を目的に、遭難という救助名目で韓国の巡視艇や巡洋艦が日本の排他的経済水域で行っていたところを、監視中の自衛隊機の接近で証拠をつかまれるのを回避する措置として実行したのだろう。
 
 そのため、国連決議違反の事実を認める訳にはいかない韓国が屁理屈で言い逃れをしているの過ぎない。
 当然、真実を韓国国民に明らかにすれば文政権が崩壊するため、嘘をつきとおすつもりだろう。
 
 こうした信頼性の乏しい韓国との交渉は早急に切り上げたうえ、外交遮断を含めた強い経済制裁を実施すべきだろう。
 
 北朝鮮や韓国、中国の影響下にあるといわれる日本の与野党の国会議員やマスコミがこうした事態を棚上げにして、経済統計の問題を最優先にしているが、日本の防衛の観点から見れば本末転倒であり、優先順位が逆だろう。
 
 問題として取り上げる重要事項が欠落して、国会での論戦を劇場化する姿勢は政権の弱腰が影響しており、弾劾裁判に持ち込まれるであろうロシア問題を抱えたトランプ政権を支持する姿勢が鮮明なポチ犬政治家では国益を守ることすら不可能だ。
    
   

  
     
   

2019年2月 2日 (土)

政治的利用

 
 中国の習近平国家主席は31日、北京の人民大会堂で、国際オリンピック委員会(IOC)の
   バッハ会長
と会談した。

 習主席は中国が冬季五輪を主催する理念は新植民地政策とも言われる
   一帯一路
の共同建設、環境にやさしい「文明づくり」、反腐敗の努力とつながりを持つものであると主張し、江沢民派の追い落としを更に進め、権力の集中化を目論む動きを垣間見せる発言であった。
   
    

意図的か?

 
 韓国メディア・デイリー韓国によると、韓国観光公社は25日、公式インスタグラムに「素朴で静かな雰囲気の日本風カフェが人気を集めている。日本旅行をしている気分になれるカフェを紹介する」との文章と共に、韓国にある日本風カフェ5店の情報を掲載した。

 これに対し、韓国の一部のネットユーザーから
   「不快感を示す書き込み」
が寄せられたという。
 
 この批判に対し、韓国観光公社はインスタグラムを更新し、「韓国の観光地をPRする韓国観光公社が流行しているとの理由で日本風カフェを紹介するという軽率な行動を恥ずかしく思う。深く反省している。今後は韓国ならではの美しさを感じられる場所を紹介していきたい」と述べて謝罪した。
 
 
    
ひとこと
 
 韓国の本質を表すものだが、反日教育で身動きできないのでは経済的な悪化は深刻になるだけだろう。
 
 韓国国民に「マッチポンプ」として話題を文政権が意図的に提供した可能性もある。
 国民の注目を浴びるようこの時期に「日本風カフェ」を紹介して反発させる話題を作り、意識をコントロールしていく手段のひとつにみえる。
 
   
 日本の自衛隊機へのレーダー照射問題では、北朝鮮漁船が遭難を理由に燃料を提供していたといった事実を韓国国民に説明できないことが背景となり、頑なに事実を隠蔽しているのだろう。
 
 北朝鮮への経済支援を最優先とする文政権の姿勢が韓国内での批判を浴びて支持率が低下しており、ここで北朝鮮密漁船へ遭難を根拠として燃料を供給したという証拠を日本の自衛隊に掴まれないよう、その場から追っ払うために、レーダーを照射したとの疑惑を認めれば、政権が吹き飛びかねない。
 
 そのため、あくまでも救難活動として対立軸を維持し、米朝首脳会談の実現まで引きのばす工作でしかないのだろう。
 
 こうした韓国文政権の姿勢に呼応するような対応など不要であり、早急に経済制裁を実施するプログラムを明らかにすべきだろう。
 
 
   

2019年2月 1日 (金)

外国人観光客

 
 中国と同じように韓国では2月2日から旧正月連休に入るという、
 
 韓国メディア・ニューシスが28日、韓国社会では海外旅行を計画している人の間で「インフルエンザが猛威を振るう日本に行っても問題はないのか」と不安が広がっていると伝えた。

 この記事によると、旅行会社関係者は「現在までに日本旅行のキャンセルはほとんど出ておらず、大きな影響は出ていない」と話した。
 また、他の関係者も「計画段階でインフルエンザのために取りやめた人はいるかもしれないが、購入済みの旅行商品をキャンセルしたケースはほとんどない」「キャンセル料のことを考え、予防接種を受けて予定どおり行こうと考える顧客が多いようだ」と話しているとのこと。

 韓国疾病管理本部のコメントを引用し「日本で流行しているインフルエンザは韓国内で受ける予防接種で予防が可能な型であり、万一感染しても軽い症状で済む」と伝えた。

 
ひとこと
 
 オーバーツーリズムとなっており、帰宅ない観光客はいらない。
 日本国内では増加する観光客の問題が激増しており、円安から円高にすることでコントロールすることも必要だろう。
 
 そもそも、出国税ではなく、入国税を支払わせるべきであり、外国人観光客数の増加より富裕層の増加を政策として推進すべきだ。 

 
     

敵に塩を送る節操がない産業界が一番問題

 
 日本の製造業界は安価な労働力と消費市場への進出で工場設備や人材、資金などを湯水のごとく中国大陸に投入したことで短期間に経済発展が可能となり、軍事力増強が進んでいる中国政府が周辺国への軍事的な野望から領土問題が頻発している。
 
 こうした状況から軍事的バランスを維持するために日本が軍備力を強化する動きに対し、中国軍が神経をとがらせている状況となっている。
 
 何も対抗手段を講じない場合、中国軍が侵攻する動きに移るのは時間の問題ともいえる。
  
   
 中国メディアの今日頭条は28日
   「もし日本が核兵器を作れたら」
と題する記事を掲載した。
 
 日本が核兵器を保有するかどうかは軍事的圧力を強めて日本への侵攻を目論む中国軍にとって大きな関心事であり、日本の与野党政治家やマスコミへの工作でこうした状況を排除する流れを常に行ってきた。
 
 中国メディアは日本がもし核兵器を製造できたら、どれほどの期間で作ることができるのかについて分析した。

 日本の核兵器保有の可能性について、「法」の問題がネックと指摘し、平和憲法と非核三原則という政策のため、日本では核を保有することはおろか、攻撃を目的とした武器の所有すら許されていないとし、中国軍の侵攻では核の脅威もなく兵士を投入できると分析した。
 
 ただ、この「非核三原則」は佐藤栄作氏が首相時代に表明した政策で冷戦時の環境における発言であり、憲法に盛り込まれたものではない。
 
 そのため、中国や北朝鮮の核兵器が日本本土への攻撃のリスクが現実のものとなった場合に、日本人の生存権を守るため「核兵器を自衛のための武器の保持」と主張し持つことは可能だ。

 また、日本が核兵器を持てるかどうかは「経済力と軍事力」にもよると記事では指摘しており、原子力発電所が多い日本では、核兵器に転用できる技術も材料も持ち合わせていると分析した。
 
 米国のF35を日本で製造する技術力により、短期間に核弾頭を搭載できる戦闘機を有することは可能であり、中国の軍事専門家は「核兵器を作ろうと思えば3ー6カ月でできる」と見ている。
 こうした状況から、中国軍が日本への侵攻準備するという計画が察知されれば、対応として核兵器が上陸前に保有することも可能だ。
 
 こうした軍事戦略として、侵攻時の抵抗を少なくするため中国の工作で日本のマスコミや与野党政治家、左巻きの市民団体などが国民の核兵器への嫌悪感を大きくさせる発言や行動を行うことが考えられる。
 さらに、意図的に中国の工作を受けた一部右翼が過激な街宣活動を行わせることで、一般国民の反感を膨らませる可能性もある。
 
 右翼活動家の一部にこうした日本の右傾化を阻止するため、中国や韓国、ロシアのみならず米国の情報機関の影響下にある工作員との接触などで意図的に反発が起きるような街宣活動が実施されていることを見れば明らかだろう。

    

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