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2019年2月14日 (木)

経済関係は不用であり切り捨てを考慮すべき時期に来た。

 
  ワシントン・ポスト(米紙)は
   日韓関係が冷え込む理由
についての分析を掲載した。

 まず、日韓関係はこの50年間で最も冷え込んでおり、両国の首脳は互いに批判し合い、メディアも火花を散らしている状況にあると記述し、こうした事態は米国にとっても良くないニュースであると指摘している。
 
 韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じた昨年10月の元徴用工判決が双方の関係に亀裂を生んだものであり、「危機の根源はより深くなり、その影響はさまざまな方面に及んでいる」と説明した。

 また、安倍晋三首相と文在寅(ムン・ジェイン)大統領を「保守派とリベラル。イデオロギーの両端から来た」と紹介した。
 
 韓国においては安倍氏は意図的に植民統治期間の日本の行為に真の悔恨を表明したがらない人物と認識されている。
 
 また、日本では「韓国の指導者の多くは国民の日本に対する恨みを利用して支持率回復を図っている。文氏もそのうちの1人であると捉えている」と対比させたうえ、日本側は韓国最高裁の判決を
   1965年の国交樹立時の協定違反
と指摘しているが、文政権を擁護する姿勢で元駐日韓国大使の
   申[王玉]秀(シン・ガクス)氏
は日本が法律尊重主義の立場を取るというのであれば「韓国の多くの人は彼らが考える正義に関心を寄せると話した」と伝えた。

 なお、韓国の左翼リベラル派は「65年の合意は日本が弱国に無理やり押し付けた」と主張する傾向にある。

 また、北朝鮮、米国、中国との関係は日本との関係以上に重要との認識もあるが、ソウルの左翼リベラル派は北朝鮮の体制を信奉しており、保守派ほど米国との同盟を重視していないため、日本との三角関係には躊躇なく冷徹な対応をしており、日本政府の弱腰がより傲慢な姿勢を醸成しているといえる。 
 
 
 韓国との交渉など無意味であり、竹島を武力侵略したままで放置してきた歴代の政権の責任は重い。
 
 今回のレーダー照射を含め厳格な韓国への経済制裁を早急に実施すべきだろう。
 極めて厚かましい韓国政府や国民の要求を拒否したうえ、外交関係を制限すべきでもある。 
     
    

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