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2019年2月 9日 (土)

サプライチェーン(調達・供給網)の全面的な詳細調査

  
 米国財務省は1月31日、米国カリフォルニア州に本社を置く化粧品企業
   エルフコスメティクス(e.l.f. Cosmetics)
が国連(UN)の対北朝鮮制裁に違反したことを認め
   制裁金100万ドル(約1億1000万円)
を支払うことに同意したと発表した。
 
 同社は北朝鮮製の原材料を使ったつけまつげを輸入し、同国の
   核・弾道ミサイル開発
に対する国連制裁に違反した。
 
 
 財務省は、同社は2012年から2017年にかけて、北朝鮮から調達された原材料を含むつけまつげセットを、中国の調達先2社から156回輸入したと明らかにし、「エルフの法令順守プログラムと調達先への監査は
   中国を拠点
とする同社の調達先2社から供給されたつけまつげセットの約80%に北朝鮮産の原材料が含まれていることを見落としたもの。
 
 
 なお、同社には4000万ドル(約44億円)余りの制裁金が科される可能性があった。
 ただ、財務省は輸入額が小さいことや
   制裁違反を自主的に報告
したことを考慮して減額したという。
 
 
 財務省では今回の強制措置は、国外、特に包括的な制裁を科されている北朝鮮などの国・地域が商品を輸出していることが知られている場所から製品を調達する企業が、サプライチェーン(調達・供給網)の全面的な詳細調査を怠ることのリスクを浮き彫りにしていると指摘した。
 
 

ひとこと
 
 違法漁船への韓国の遭難を理由とした燃料供給が制裁違反となれば、密漁した魚を買うことで同様の制裁が行われるリスクも出てくる。
 脇の甘い日本企業がターゲットになるリスクもあり対応が求められる。
 
 安売りスーパーなども当然こうしたサプライチェーン(調達・供給網)の全面的な詳細調査を怠った場合に致命傷となる可能性もあるだろう。
 海外との取引がない小規模企業への金融機関の融資も問題視されるリスクもあり、金融機関もターゲットになりかねないだろ。

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