最後通告かも

　米国のハリス駐韓大使が２８日、国防部長官

　　　鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）氏
と面談し、決裂状態の在韓米軍駐留経費負担交渉について、来月末に予定される２回目の米朝首脳会談の前に、韓米間にこのような問題を残さないのがいいという趣旨の話をした。

　昨年１２月２８日、ハリス氏が大統領府を訪れ、１０億ドル（約１兆１３００億ウォン）を韓国が負担するマジノ線として通知したのに続き、今度は来月末と交渉の期限を伝えた。

　ハリス氏は鄭氏との非公開会合で、在韓米軍駐留経費負担交渉の膠着状態が長期化していることを受け、「米韓間の意見の相違を縮める努力をしていこう」と述べ、このように話したという。

　米朝が来月末に２回目の首脳会談を開催することを考慮すると、韓米が鋭く対立している負担交渉を３、４週間内に終える目論見。

　ハリス氏が米朝首脳会談と負担交渉を結びつけ、在韓米軍の地位および規模を実際に非核化交渉のレバレッジに使うのではないかとの懸念が韓国にある。

　韓国だけでなく、バーウェル・ベル元在韓米軍司令官など米国内の知韓派が負担交渉の結果に関係なく在韓米軍は維持されなければならないと強調している。

　ただ、トランプ米政権は在韓米軍に対して他に考えがあるという観測がこれまでの発言から説得力を得ている。

　ハリス氏は昨年１２月２８日に韓国大統領府を訪問し、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長に会って、負担金１０億ドルをマジノ線として提示し、この要求を受け入れなければ、在韓米軍駐留の法的根拠である
　　　米韓相互防衛条約
を他の方式で履行する案を検討することができると指摘した。

　さらに、米国が負担額に続き交渉期限まで事実上、最終通知したことを機に、交渉が来月内に劇的に妥結する可能性があるという展望もある。

　韓国政府筋は、米朝首脳会談がカウントダウンに突入したため、米韓双方が負担問題を抱え続けることはできなくなっており、互いに受け入れることができる範囲で最終妥結の可能性があると見通した。

　

ひとこと

　米国の軍産複合体制を維持する権益網の一部である。
　日米安保も同じ様なものであり、日本が敗戦後に米国から強要され金を巻き揚げられる仕組みでしかなく、一時的な金品の提供よりこれまでの長期間に提供した権益で米軍が潤っているのは明らかだ。

　日本が独立国として国防を考えれば、トランプ氏が安保タダ乗りを主張するのであれば
　　　「日米安保協議の見直し」
と日本の自衛隊への米国が退役させた大型空母や艦載機の無償提供をしてもらい、防衛面での米軍の役割の縮小をしてもらい、米軍の経費節減に協力すえばよい。