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2019年2月22日 (金)

アベノミクスが日本経済をだめにしている

 
 東京商工リサーチの調べによると、2019年1月の全国企業倒産(負債額1000万円以上)の件数は
   666件(前年同月比+4.8%)
に増加した。
 
 
 中国メディアの今日頭条は18日、、日本各地で倒産件数が増えていると指摘した。
 
 増加した地域には、関東(前年同期比5.1%増)、近畿(同6.9%増)、九州(同34.7%増)、四国(同20.0%増)がある。
 ただ、東北、北海道、中部では逆に減少しており、地域差があると続けた。
 記事では、「アベノミクスの失敗」と言われても仕方がないと主張した。
 倒産企業全体の7割が負債額1億円未満と、小規模模企業の倒産が大半であった。
 
 そのため、今年10月に予定の消費税の引き上げが、デッドライン付近でようやく生き残ってきた小規模企業に最後のとどめを刺す可能性があると分析した。
 年間で見ると、2017年の倒産件数は前年同期比0.4%減に当たる8405件で、9年連続で低い数字となっていた。18年にはさらに2%減少していた。
 ただ、限界を露呈し始めた今年に入って最初の月から増加しており、安倍政権の失敗を疑っても仕方がないと指摘した。
 幼稚な思考に基づく「アベノミクスの手法」は労働者の給料アップと消費税アップの2つでインフレを引き起こして日本経済を押し上げようと目論むが、実際には給料が上がらず、労働者の消費欲・消費能力ともに上げることができずにいる。
 
 今後の日本経済についても、より多くの企業、それも大企業が倒産するだろうと暗い見通しを示した。
 
 円安に伴う輸入物価の上昇で利益率の低下が起きており、本末転倒の政策は失政であり、欧米国際資本の意のままに動き日本国内にある日本人の保有する文化や技術、労働力を価値より低く海外に提供するものであり、欧米のみならず発展途上国からの観光客の増加を目論むのは日本人の奴隷化ともいえるものでしかない。
 
 つまりは、国際資本の言いなりになる日銀などに主導されている円安や低金利は「阿保の論理」でしかなく、日本経済が受け入れる愚かな思考でそのものだ。
 マスコミで流され視聴者を洗脳する「常識」という基準を疑う必要がある。
  
   

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