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2019年2月13日 (水)

外国人犯罪者の取り締まりを強化すべき。

 
 
 韓国最高裁の賠償判決を契機に昨年11月に作られた親韓・左翼系の市民団体が8日、東京の参議院議員会館で外務省職員と面談し
   「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」
という名目で、日韓国交正常化の過程で合意した事項を無視した韓国最高裁(大法院)の
   損害賠償判決
に従う必要がないという、「韓国人元徴用工・女子勤労挺身隊員問題の早期解決のために」というタイトルという要請書を日本外務省に要求した。

 この行動は要請書で日本政府は、韓国最高裁判決に
   国際法違反
   日韓関係の法的基盤を破壊する
などと批判したうえ、被告企業らに「判決に従うな」「賠償してはならない」などと指導していると批判したという。
 
 共同行動では、韓国最高裁の判決を国際法違反だと主張する根拠は何か、民事訴訟に対して国家が判決に従わうなとする法的根拠がどこにあるかを明らかにせよと問い詰めた。
 
 また、高齢の強制動員被害者のために、外務省が問題解決のための検討の場を作れと要求した。
  
 
   
ひとこと
 
 そもそも、1965年韓日請求権協定でこの問題は最終的に解決されたものであり、韓国最高裁の判決は国際法違反なのは明らかなものともいえるもので、レーダー照射をはじめとした手ぬるい対応が韓国や北朝鮮の影響下にある者の暴走を許している。
 
 韓国との外交関係を遮断してしまう決断が必要な時期にきている。
 また、在日外国人の犯罪者の国外追放を強化し、再入国を認めない必要がある。
 
     

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