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2019年2月 6日 (水)

犯罪国家に塩を送る日本の政治家

 
 今月下旬にはトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による2回目の会談が計画されている。
 
 
 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは報告書で、北朝鮮は
   核・弾道ミサイル開発プログラム
を維持しており、いかなる軍事攻撃を受けても核・ミサイル能力が破壊されることがないよう取り組んでいると指摘した。
 
 昨年6月の会談で金委員長は非核化に取り組むと約束していたが、詰めの甘いトランプ政権の杜撰さが露呈した形だ。
 報告書は1日に安保理メンバーに提出された。
 
 この報告書によると北朝鮮は空港を含む
   民間施設
を使って弾道ミサイルの製造・試験を行っていると指摘した。
 
 こうした動きにより、既に存在が明らかになっている核・ミサイル製造施設に対する攻撃による致命的ダメージを防ぐ狙いがあると説明した。
 
 また、北朝鮮が「製造、保管、試験施設を一貫して分散させる傾向にあるとの証拠をつかんだ」としている。
 
 北朝鮮国連代表部は317ページにわたる同報告書についてコメントの求めに報じていない。
 
 制裁委の専門家パネルでは北朝鮮が石油製品や石炭を制裁を回避して密輸するため、海上で違法に積み替える「瀬取り」を大幅に増やしているとし、「最新の国連制裁の効果を損ねている」と指摘した。
 
 また、1回の瀬取りで5万7600バレル強、額にして570万ドル強というこれまでにない規模の石油製品の密輸が行われた証拠があるという。
 
 報告書は北朝鮮が武器禁輸の制裁も違反していると主張し、中東やアフリカの武装組織や政府に「広範な軍事装備品」を、リビアやスーダン、イエメンの反体制派には小型武器を販売しようと試みているとした。
 
 さらに、サイバー攻撃を通じて、または金融機関や仮想通貨取引所からの違法な送金の強要によって、経済制裁を逃れる傾向があると報告した。
 
 北朝鮮は「ぜいたく品」も制裁対象となっているが、比較的新しいロールス・ロイスのリムジンが昨年10月7日に平壌で公共の場に現れており、専門家パネルはこれについて調査していると明らかにした。
 
 
ひとこと
 
 韓国軍のレーダー照射問題は韓国が北朝鮮の密漁船に遭難救助名目で燃料を供給しているという国連安保理の制裁に違反する行為を隠蔽するために主張であり、時間稼ぎに終始しており、早急に日韓の外交の遮断を含めた経済制裁を実施すべきだろう。
 
 ふざけた主張を繰り返し謝罪と金をせびる韓国の姿勢を放置する与野党政治家の責任追及が必要だ。
 
 北朝鮮という犯罪国家への対応も野党政治家や支援団体などの姿勢も目に余るものがある。
 
 
 

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