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2019年2月 7日 (木)

質の悪さが目につく

 
 台湾メディアの中時電子報は30日、台湾高雄市で大雨の影響で
   各地の道路に陥没
が発生した問題で
   道路の品質の低さ
に対して国民の不満の声が上がると同時に、日本を比較対象にしたうえで「日本ならこんなことは起きないはずだ」といった声があがったことを伝えた。

 報道によると、昨年に大雨が降った影響で、高雄市内では各地の道路に
   約5000箇所もの陥没
が発生たという。
 
 これに対し、台湾のネット上では「日本と台湾の道路工事を比較し、日本のように品質の高い道路を作って欲しい」との声があがったとのこと。

 また、日本と台湾の道路工事の様子を比較し、日本と台湾の道路の根本的な違いは「アスファルトの厚さ」にあると指摘した。
 
 日本では道路の舗装に使うアスファルトの厚さは約20センチはあるが、台湾は6ー7センチほどしかないと主張し、この厚さでは日本の道路ほどの耐久性があるはずがないと批判した。

 さらに、日本の道路のアスファルトは一層ではなく、複数回にわたって敷設することで複数の層を作っていると指摘した。
 
 なお、高雄市の道路は「一回敷設しただけで終わり」だと主張するなど、台湾のネットユーザーが、高雄市の市長に対し、道路の品質改善を呼びかけたことを伝えた。
 
 
ひとこと
 
 中国が21世紀の植民地政策とも呼ばれる「一帯一路」戦略でひもつき融資を含めた質の悪い社会インフラを提供することは、取り入れた国が短期に質が悪化するインフラの整備や融資資金の返済に窮して外交や防衛面の権益を中国にゆだねることになる。
 
 こうした流れは大英帝国が19世紀に産業革命を利用し、膨大な製品の消費地と原料の確保を求めてインドやビルマ、アフリカ地域で植民地を広げる手法のひとつと同じだ。
 
 社会インフラの精度の維持は改修期間の長さが重要であり、改修費用の確保が出来ない国力では取り込まれるしかないだろう。
 
 こうした状況はアフリカや太平洋諸国で顕著に見られ、国民の中国への反発が起きており武装紛争となっている、
 こうした混乱で中国人労働者が被害を受けないように治安確保の名目から中国軍を投入して実行支配していく目論見もある。
 
 

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