独仏の多国籍企業における鉄道事業の統合計画については「承認しない」と発表

　欧州連合（ＥＵ）競争当局は６日、多国籍企業であるドイツのシーメンスと仏のアルストムによる
　　　鉄道事業
の統合計画について、「承認しない」と発表し、中国のライバル企業が台頭するとの見解には賛同しない姿勢を示した。

　　ベステアー欧州委員（競争政策担当）はブリュッセルで記者団に対し、この欧州の大手鉄道企業の統合計画に正式に反対を表明した。
　
　
　独仏両国の閣僚は中国との競争に対応できるような欧州の「一大企業」を設立するべきだと強く主張していたが、合併後の両社が持つ
　　　鉄道信号システム
　　　超高速鉄道事業
への競争力を巡り、当局が抱く「競争面での深刻な懸念」について両社が積極的に対応しなかったことを明らかにした。
　　　
　　ベステアー氏は「われわれは政治的になるべきではない」と述べた。　
　　
　なお、シーメンスのジョー・ケーザー最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明を発表し、不承認の決定については予期していなかったと述べ、「欧州には構造改革が早急に必要であることが証明された」と批判した。

　　統合計画を支持していたフランスのルメール経済・財務相とドイツのアルトマイヤー経済相は、欧州の競争規定や産業政策の見直しに取り組むと表明した。