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2019年2月28日 (木)

歴史認識を客観視できない韓国

 
 
 駐韓外信記者クラブ会長を務めた米国の政治学者
   マイケル・ブリーン氏
は韓国人の日韓併合時代に対する歴史認識について、韓国の歴史認識は理解できるが
   「客観的なものではない」
と指摘し、また「選別的」という趣旨で韓国人は
   現在の現実にも偏見にも「もっと正直になるべき」
であり、もっと許すべきだと考えると指摘した。

  ブリーン氏は1982年以降2年ほどを除いて韓国に暮らしている。
 
 韓国を「故国に選択(chosen home)」した人物だが、これまで金泳三(キム・ヨンサム)大統領、金大中(キム・デジュン)大統領のほか、北朝鮮の金日成(キム・イルソン)主席にも面談している。
 
 最近、著書『韓国、韓国人』(英文版は『The New Koreans』)を出した。

 また、韓国と日本が東アジアで
   自由市場経済民主主義
の2国という事実を受け入れないと指摘したうえ、韓国が日本より中国が協力国だと見るのは古代史的な観点だと分析した。
 
 そして、日韓併合時代を経験した金大中世代と現在を比較し、金大中世代は、本人も含めて、日韓併合時代について否定的でなかった。
 
 その後の世代が、韓国政府主導による反日教育のため、反日的な思考が根付いていると考えているという。
 
 ブリーン氏は1998年に金大中大統領が小渕恵三首相と「日韓日パートナーシップ共同宣言」を通じて日本と韓国間の全面的交流・協力の道を開いたことを高く評価した。

 また、「帝国の慰安婦」の著者
   朴裕河(パク・ユハ)世宗大教授
について「慰安婦問題を研究した学者を名誉毀損で起訴したのは反民主主義的な行動だ。知識人の市場でこの問題を扱えるようにしなければいけないと指摘した。

 韓国人がアイデンティティーを抗日または反日の枠で探すところから抜け出すべきだと続けた。
 
 現代の韓国人のアイデンティティーは民主主義が本格化した1987年に始まった戸の見解を示した。

 反日教育を受けた大衆の意識が立法・行政・司法まで圧倒する問題も指摘した。
 
 大衆の意見を反映した政治家をリーダーと考えてそれを受け入れるのが民主主義だと考えるのは
   「民主主義に対する誤った認識」
と指摘した。
   
 大衆心理は正しくないこともあり、その場合、リーダーシップが抵抗すべきだが、そのようにできていないと続けた。
 
 
ひとこと
 
 中国の政治力を背景に政治体制を維持してきた国であり、中国に媚びて生口を差し出すなど朝貢を行ってきた。
 
 アイデンティティーなども育たず、反日的な教育で大衆を洗脳して、政治体制を維持する手法が繰り返されており、こうした手法に気付かないままでは話にもならない。
 
 レーダー照射や竹島の軍事侵略を考えれば、改善する意思など韓国にはなく話し合う余地はない。
 早急に外交関係を見直し、経済制裁等を実施すべきだ。
 
 
   

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