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2019年2月18日 (月)

足元を見透かされた「抗議」ではなく経済制裁の実施が必要だ。

 
 韓国における徴用工訴訟の原告側代理人が15日、分別もなく
   新日鉄住金
の本社を訪れたうえ、一方的に「賠償へ向けた協議」を行うよう要求したが、当然のことながら、面会を断られたため、差し押さえ済みの同社の資産を売却したうえ「現金化」すると宣言した。
 
 原告側はその後、三菱重工、不二越にも顔を出し、国際法を無視した韓国の最高裁の判決に基づき賠償責任を果たすよう要求した。


 この問題をめぐっては、去年、韓国の最高裁にあたる大法院が外交関係の回復において締結した日韓両国の合意を無視したうえ、新日鉄住金と三菱重工に賠償責任を認める判決を出した。
 
 高圧的な発言を韓国メディアとともに垂れ流し、原告側が両社の韓国国内の資産の差し押さえ手続きを進めていた。
 
 なお、資産の現金化には数週間程度がかかると見られており、この手続きが完了すれば、日本企業には金銭的な負担がかかることになる。
 
 
ひとこと
 
 日本政府の甘い対応の足元を見透かされた状況は言語道断であり、早急に駐韓国大使を引き上げたうえ、経済制裁と韓国企業の資産の差し押さえ、在日犯罪者の韓国への強制送還を実施すべきだろう。
 
 
 
    

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