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2019年2月 1日 (金)

敵に塩を送る節操がない産業界が一番問題

 
 日本の製造業界は安価な労働力と消費市場への進出で工場設備や人材、資金などを湯水のごとく中国大陸に投入したことで短期間に経済発展が可能となり、軍事力増強が進んでいる中国政府が周辺国への軍事的な野望から領土問題が頻発している。
 
 こうした状況から軍事的バランスを維持するために日本が軍備力を強化する動きに対し、中国軍が神経をとがらせている状況となっている。
 
 何も対抗手段を講じない場合、中国軍が侵攻する動きに移るのは時間の問題ともいえる。
  
   
 中国メディアの今日頭条は28日
   「もし日本が核兵器を作れたら」
と題する記事を掲載した。
 
 日本が核兵器を保有するかどうかは軍事的圧力を強めて日本への侵攻を目論む中国軍にとって大きな関心事であり、日本の与野党政治家やマスコミへの工作でこうした状況を排除する流れを常に行ってきた。
 
 中国メディアは日本がもし核兵器を製造できたら、どれほどの期間で作ることができるのかについて分析した。

 日本の核兵器保有の可能性について、「法」の問題がネックと指摘し、平和憲法と非核三原則という政策のため、日本では核を保有することはおろか、攻撃を目的とした武器の所有すら許されていないとし、中国軍の侵攻では核の脅威もなく兵士を投入できると分析した。
 
 ただ、この「非核三原則」は佐藤栄作氏が首相時代に表明した政策で冷戦時の環境における発言であり、憲法に盛り込まれたものではない。
 
 そのため、中国や北朝鮮の核兵器が日本本土への攻撃のリスクが現実のものとなった場合に、日本人の生存権を守るため「核兵器を自衛のための武器の保持」と主張し持つことは可能だ。

 また、日本が核兵器を持てるかどうかは「経済力と軍事力」にもよると記事では指摘しており、原子力発電所が多い日本では、核兵器に転用できる技術も材料も持ち合わせていると分析した。
 
 米国のF35を日本で製造する技術力により、短期間に核弾頭を搭載できる戦闘機を有することは可能であり、中国の軍事専門家は「核兵器を作ろうと思えば3ー6カ月でできる」と見ている。
 こうした状況から、中国軍が日本への侵攻準備するという計画が察知されれば、対応として核兵器が上陸前に保有することも可能だ。
 
 こうした軍事戦略として、侵攻時の抵抗を少なくするため中国の工作で日本のマスコミや与野党政治家、左巻きの市民団体などが国民の核兵器への嫌悪感を大きくさせる発言や行動を行うことが考えられる。
 さらに、意図的に中国の工作を受けた一部右翼が過激な街宣活動を行わせることで、一般国民の反感を膨らませる可能性もある。
 
 右翼活動家の一部にこうした日本の右傾化を阻止するため、中国や韓国、ロシアのみならず米国の情報機関の影響下にある工作員との接触などで意図的に反発が起きるような街宣活動が実施されていることを見れば明らかだろう。

    

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