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2019年2月 8日 (金)

中国の工作に対応が遅れる日本

  豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド(Sydney Morning Herald)によると豪2大政党に献金していた富豪で中国人実業家
   黄向墨(Huang Xiangmo)氏
について、豪当局は中国共産党とのつながりを綿密に調査した結果、内務省は黄氏の永住権を無効として剥奪し、市民権の申請を却下したうえ再入国を禁止したことを伝えた。
 また

 不動産デベロッパーの黄氏は、一連の政治介入疑惑の渦中にいた。

  、
 同紙が引用した匿名の情報筋によると、黄氏の市民権申請が却下された理由は複数あり、「性格上の理由」や、面接の際に黄氏が提供した情報の「信頼性」に対する懸念などが挙げられていたという。

 

 これまで豪情報機関は長らく、中国当局がオーストラリアの政治献金制度を用いて接近を試み、豪諸機関に介入しているとして懸念を表明してきた。

 黄氏や同じく不動産デベロッパーで富豪の
   周沢栄(Chau Chak Wing)氏
からの献金に注意するよう、政治家らに警告していた。

 2017年には、野党・労働党の
   サム・ダスティヤリ(Sam Dastyari)元上院議員
が、中国との関係をめぐって政界引退に追い込まれている。

 ダスティヤリ氏は黄氏の市民権申請について入国管理当局に何度も個人的に連絡していた。。

 またダスティヤリ氏が黄氏に対し、豪情報機関に電話を盗聴されていると話していたとの報道もこれまでに明らかになっている。

 

ひとこと

 日本の企業への中国公安部門の影響は大きくなっている。
 日本企業で中国に進出し、あるいは技能実習生を受け入れた日本国内企業に対する工作活動も活発化して、企業の宣伝料を営業収益の源泉とするマスコミへの間接的な中国共産党支持勢力の拡大が継続的に実行されている状況にある。

 マスコミの視聴者への洗脳がタレントの発言などを介して実行されており、同種同様の番組に出演さ瀬ることで視聴者に親近感を持たせたうえ、思考をコントロール手法が一例だろう。

 「韓流ブーム」も意図的に公共放送等が韓国政府の影響下にあり日本国内にし支持基盤を構築させる目論見に加担したことを意味するものであり、報道の自由を盾にした国益を害する行動が目立っている。
 

 特に視聴者への影響が強い番組編成が多く見られるTVなどが問題であり、番組を提供する企業が中国や韓国の影響を受けていれば日本国民を洗脳することは容易である。

 特に働き方改革などと称するものも、視点を変えれば国力を低下させる流れにあり、日本企業が円安誘導策で価値より大幅に安い価格で購入されるリスクを放置したままになっている。

 豪当局の措置は適切であり、日本国内デモ同様の措置が必要だろう。

 
 

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