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2019年2月 4日 (月)

理念の低い政治家の暴走

 中国経済週刊は日本の「失われた20年」は中国が最も参考にできる手本だとする中国国内の専門家による分析を伝えた。

 この記事では日本経済の発展の足跡は日本は人口が少なく、自然の資源が限られていることなど、中国の参考にならないと言う人がいるが、この考え方には完全には賛同しないと指摘した。理由として、経済発展には共通の規則性があるからと続けた。

 例えば、自国通貨の値上がりは自国商品の輸出にとって不利であること、通貨の過剰発行はインフレを招くこと、不動産を支柱産業とする国は程度こそ異なれ危機を迎えることなどだ。

 しかも、地理的にも文化的にも近い要素を持っている日本は、中国が最も参考にする価値のある国なのであると指摘した。

 また、20年余りに及ぶ日本経済の衰退は、外的な圧力が主な要因ではないと分析。
 主要因は日本政府が経済や金融のコントロールを誤り、制定した経済政策が経済の規則性を無視したものだったことだと指摘した。

 
   
  

ひとこと

 政治家がロッキード事件や中国によるハニートラップなどで首相の座を追われるなど海外勢力の影響下にあるマスコミの醜聞で権力注がれたことで、小粒の愚民政治家が跋扈し、能力のある政治家や官僚が淘汰されてきたのが一番の問題だった。

 現在も同様の状況にあり、無分別な政治家が国力を低下する円安や低金利政策を継続させ、国民の資産を海外勢力に安価な費用負担だけで提供し、利潤が日本に齎されていない。

 洗脳的なマスコミのTV報道は国民の思考を低下させる方向にあり、韓国系のタレントが主張する発言が大手を振って繰り返し流れ意識をコントロールする動きもある。

 メディア内部における韓国政府に同調する思考が存在しており、レーダー照射の問題や竹島の侵略について、マッチポンプ的に思考をコントロールする手法がサブミナル効果として行われるリスクもあるが、大物女性歌手などの韓国系のタレントに意見を明らかせ軸足を欧米の歌手・俳優などと同様に是々非々が国民に判断される情報を無意識に情報がすりこまえている一部国民に対してあたえるべきだろう。

 
     

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