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2019年2月15日 (金)

Wスタンダード

 
 
 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は8日、韓国の文政権が
   南北対話
を進める一方で軍備を増強していることについて
   「二重的振る舞いは許されない」
とする論評を配信した。
 
 この問題を巡っては、先に北朝鮮の他の主要メディアも「韓国が下心をさらけ出した」(労働新聞6日付)、「破局的結果について熟考すべき」(民主朝鮮7日付)などとする論評を掲載した。
 
 北朝鮮は「非核化後」の北東アジアにおける
   軍事バランス
を気にしている様子だが、本質的な先軍政治体制の変化が見られないこともあり、軍事的な脅威は消えていない。

 現在の朝鮮人民軍には、通常兵器の近代化が遅れているため
   本格的な戦争
を自力で戦う力は保有していないため、罵詈雑言や妄想癖のごとき幻想の言葉で反発するのが関の山だろう。
 
 ベトナムや中東の戦場にまで金銭の確保のため傭兵として派兵し、米軍やイスラエル軍と死闘を繰り広げた過去もある。

 北朝鮮は核兵器開発に賭け経済対策を棚上げにしてきた。
 
 近くベトナムで行われる2回目の米朝首脳会談では
   大陸間弾道ミサイル(ICBM)
や一部の核・ミサイル施設の廃棄で合意が成立するのではないかとの淡い期待があるが、万一、それが履行されれば、北朝鮮は改めて北東アジアの軍事的脅威は霧散し「最弱国」が確定することになる。

 北朝鮮の軍事的優位性はもともと存在していないため、韓国の軍備増強に神経を尖らせるのは当然のことだろう。
 
 そもそも、北朝鮮に諸手を上げて支援する姿勢が濃厚な文政権が韓国内でに支持率が低迷する中で対話を進めてはいるが、それはあくまでいくつかの「タブー」に目をつぶりながらのものでしかない。
 
 そもそも、文政権を除いた韓国の政治体制に対する北朝鮮の不信感は、決して消えていない。

 軍事力の面で言えば、日本の方が北朝鮮にとってより「気になる存在」といえるのは明らかだろう。

 北朝鮮は米朝首脳会談においても、ICBM以外の中・短距離弾道ミサイルの廃棄には頑強に抵抗する可能性があり会談の失敗が濃厚だ。
 
 このほかにも特殊部隊やサイバー部隊など、「虎の子」と呼べる戦力も移動手段が限定的であり、小規模なテロを引き起こすものでしかない。
 
 海の向こうの日本や米国んに目に見える脅威を与え支援を引き出す目論見には、弾道ミサイルの性能向上が必要なのだろう。

 
ひとこと
 
 朝鮮半島の非核化の行方は、日本の安全保障に大きく影響する問題であり、先制攻撃を受けた場合の被害は数百万人単位となる。
 
 こうした攻撃を想定した対策が必要だが、ノー天気な日本の与野党政治家の国会審議の質問を聞けば話にもならない愚かさだ。
 
 問題が起きて騒ぐのは欧米や中国の手先になって日本人を洗脳し続けてきたマスコミの手法でしかない。
 本質的な部分への取材が出来ておらず、結論を誘導するような質問が多く見られ、作為的なものばかりだ。
 責任の追及でも、実際、法律が整備で着ておら図、対応する人員や費用の手配など別の問題が山積している点を棚の上に上げたものばかりが目立つ。
 
 自由や民主主義を勝手気ままに主張する輩がこうした問題を引き起こしていることに気付く必要がある。
 
  
  

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